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資産運用で年利5%を達成するのに必要なことは?商品や運用方法などを具体的にご紹介!

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恵比寿不動産 資産コンサルティング事業部

この記事のポイント

  • 年利5%の資産運用を目指せる商品は、株式投資や投資信託など

  • 年利5%を目指すには、分散投資や長期運用、ハイリスク投資の回避が重要

  • 資産運用を始める前に、証券会社やIFAなどのプロへの相談がおすすめ

資産運用で年利5%を達成できれば、10年後や20年後には資産が大幅に増えている可能性があります。
しかし、「どうやって年利5%を達成すればよいのかわからない」と悩む方も多いでしょう。
年利5%を達成するためには、必要なことを理解し、計画的に取り組むことが重要です。

この記事では、資産運用で年利5%を達成するためのポイントについて詳しく解説します。さらに、年利5%を目指せる投資商品や積立額別のシミュレーションも紹介します。

特にこれから資産運用を始める方は、ぜひ参考にしてください。

目次

資産運用で重要な利回りとは?利率との違いも解説

資産運用において、知っておくべき重要な指標の一つが利回りです。利回りの意味や計算方法、利率や騰落率との違いを理解しておくことは大切です。
指標の意味を理解することで、資産運用に関する情報の把握や商品選びに役立ちます。

ここでは、利回りの意味や計算方法、利率や騰落率との違いについて説明します。

利回りとは?

利回りとは、投資元本(投資資金)に対する収益の割合のことです。投資元本に対する収益の割合が大きいほど利回りは高くなり、収益の割合が小さいほど利回りは低くなります。

利回りの計算方法

利回りの計算方法は、以下のとおりです。

投資の利益(売却益、配当金、分配金など)÷投資元本×100

例えば、株式を100万円で購入し、1年間で得た利益が4万円の場合、利回りは「4万円 ÷ 100万円 × 100 = 4%」となります。実際には、手数料や税金などが差し引かれるため、手取り額の利回りはもう少し低くなります。

利回りと利率との違いとは?

利回りは投資元本に対する収益の割合のことです。一方、利率は、予め約束された利息の割合のことで、主に債券や預金で使用されます。

利回りと騰落率の違いとは?

騰落率(とうらくりつ)とは、一定期間に価格がどれだけ値上がりまたは値下がりしたかを示す割合です。例えば、投資信託の基準価額が1万円から1万2,000円に値上がりした場合、騰落率は20%となります
利回りは投資元本に対する収益の割合となるため、値上がり益だけでなく分配金も考慮されます。

年利5%で資産運用可能な投資商品とは?

年利5%で資産運用が可能な投資商品には、「株式投資」「投資信託」「不動産投資」「債券」などがあります。
これらの投資商品は、情報が豊富で、投資初心者にも人気です。

ここでは、「株式投資」「投資信託」「不動産投資」「債券」の特徴やメリット・デメリットについて紹介します。資産運用方法を選ぶ際の参考にしてください。

①株式投資

株式とは、企業が資金を調達するために発行する有価証券です。株式投資では、値上がり益や配当金によって利益を得ることができます。

・値上がり益:株価が購入時よりも高くなった時に売却することで得られる利益
・配当金:株式を保有することで年1〜2回受け取れる(配当金が出ない銘柄もある)

さらに、銘柄によっては自社製品、クオカード、カタログギフトなどの株主優待を受け取れる場合もあります。また、株主になると議決権が付与され、企業の経営に参加することができます。

日本取引所グループの「その他統計資料」によると、各市場の株式平均利回りは、以下のとおりです。

・東証プライム市場:2.03%
・東証スタンダード市場:2.14%
・東証グロース市場:0.39%
※2024年5月時点
※加重平均利回り

市場全体の平均利回りは5%に達していませんが、5%以上の配当利回りを持つ銘柄は多数存在します。

以下は、配当利回りが5%以上の主な銘柄です。

・日本パワーファスニング:12.43%
・タウンズ:6.77%
・ユナイテッド:5.95%
・MIRARTHホールディングス:5.79%
・ファーストブラザーズ:5.58%
・東洋建設:5.57%
・東海リース:5.53%
・LIXIL:5.31%
・グランディハウス:5.30%
・三陽商会:5.21%
※2024年6月28日 終値時点
※Yahoo!ファイナンスより

株式投資では、配当金だけでなく値上がり益も狙うことができます。そのため、短期売買で年利5%以上の確定利益を得たり、長期保有で年利5%以上の含み益を得ることも可能です

メリット
・値上がり益や配当金を得ることができる
・株主優待を受け取ることができる
・企業の経営に参加できる
・経済に関する知識が身につく
・好きな企業を応援できる

デメリット
・元本保証がない
・企業の倒産リスクがある
・配当金が出ない銘柄もある
・経営悪化や不祥事で株価が暴落することがある
・投資金額が高額な銘柄もある

②投資信託

投資信託は、多くの投資家から資金を集め、その資金をプロの投資家が運用する商品です。投資信託には、以下の3つの機関が関わっています。

・販売会社:投資信託を投資家に販売する証券会社や銀行など
・運用会社(委託者):投資信託を設定し、運用する
・信託銀行(受託者):資産を保管・管理する

投資信託では、100円など少額からの取引が可能です。国内外の株式、債券、不動産、コモディティなどに分散投資ができ、個人では難しい新興国の株式や不動産へも投資できます。
投資信託で年利5%以上の利益を得ることもできます。

以下は、1年間のトータルリターン(騰落率)が5%以上の主な投資信託です。

・三井住友DS-グローバルAIファンド:37.31%
・三菱UFJ-eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本):36.92%
・三井住友DS-日本好配当株オープン:32.39%
・三菱UFJ-eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー):36.90%
・ブラックロック-iシェアーズ 米国株式(S&P500)インデックスファンド:41.26%
・SBI-SBI・V・S&P500インデックス・ファンド:41.20%
※2024年6月28日時点
※SBI証券より

投資信託によっては分配金を受け取れる場合があります。また、投資信託は積立投資で運用することも可能です。一部の証券会社ではクレジットカード決済での積立投資が可能で、ポイントを貯めることもできます。
ただし、投資信託の売買や運用には以下の手数料がかかります。

・購入時手数料:購入時にかかる手数料(手数料0円のノーロード商品もあり)
・信託報酬:投資信託を保有している間にかかる手数料
・信託財産留保額:解約時にかかる手数料

投資信託を選ぶ際には、手数料の負担の大きさも比較しましょう。

メリット
・少額(100円程度)から投資可能
・分散投資ができる
・運用をプロに任せられる
・積立投資が可能
・個人には難しい資産にも投資できる

デメリット
・元本保証がない
・運用コストがかかる
・タイムリーな価格で売買できない

③不動産投資

不動産投資は、ワンルームマンション、一棟マンション、一棟アパート、戸建てなどの収益物件を購入し、運用して利益を得ます。第三者に貸し出して得る家賃収入と売却益から利益を得ることができます。

不動産投資ローンを利用すれば、自己資金が少なくても数千万円の物件を購入することが可能です。多くの場合、団体信用生命保険への加入が必要なため、契約者に万一の事態が起きた場合には、保険金でローン残高が返済されます。

また、不動産投資では物件の購入費用を減価償却(毎年に分けて経費計上)できるため、会計上で赤字になった場合には、損益通算によって課税所得額を減らすことができます。その結果、所得税や住民税を軽減することが可能です。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家 」の「収益物件 市場動向 マンスリーレポート2024年5月期」によると、区分マンション、一棟アパート、一棟マンションの平均利回りは以下のとおりです。

・区分マンション:6.93%
・一棟アパート:8.07%
・一棟マンション:7.75%

また、地方の物件でも年利5%以上の運用を目指すことができます。例えば、同調査によると、区分マンションの平均利回りは、首都圏で6.41%、関西で6.90%に対し、北海道は11.94%、東北は11.43%、信州・北陸は14.99%、中国・四国は12.67%、九州・沖縄は9.58%です。

ただし、不動産投資には空室リスク、家賃滞納リスク、災害リスク、金利上昇リスクなど、さまざまなリスクがありますそのため、運用時には適切なリスク管理や資金計画を行うことが大切です。

参考:国税庁「損益通算

メリット
・長期的に収入が見込める
・生命保険の代わりになる
・節税効果が期待できる
・レバレッジを利用した運用が可能
・インフレに強い

デメリット
・空室リスクや家賃滞納リスクなどがある
・維持管理費がかかる
・売却に時間がかかる可能性がある

④債券

債券は、国(国債)、地方自治体(地方債)、企業(社債)などが資金を調達するために発行する有価証券です。
債券には、保有期間中に定期的に利子を受け取る「利付債」と、発行価格が額面より低い「割引債」があります。
最も代表的な債券として個人向け国債があります。個人向け国債は、発行体が国であるため、信頼性が高く人気です

ただし、利率は以下のとおり低い水準です。

・変動金利型10年満期:0.69%
・固定金利型5年満期:0.59%
・固定金利型3年満期:0.4%
※2024年6月6日〜6月28日募集分

リスクが高まるとリターン(利回り)も増加する傾向があります。

年利5%以上のリターンが期待できる主な債券は、以下のとおりです。

・スターバックス 米ドル建普通社債:5.350%
・国際復興開発銀行(世界銀行) 南アフリカランド建債券:9.469%
・国際復興開発銀行(世界銀行) インドネシアルピア建債券:5.09%
・国際金融公社 メキシコペソ建債券:9.352%
・国際復興開発銀行(世界銀行) ブラジルレアル建債券:8.749%
・欧州復興開発銀行 インドルピー建債券:5.544%
・フィリップ・モリス・インターナショナル 米ドル建普通社債:5.5%
・アメリカン・エキスプレス 米ドル建普通社債:5.85%
※2024年6月28日時点
※SBI証券より

外貨建て債券や社債は、個人向け国債と比べてリスクが高くなりますが、年利5%以上のリターンが期待できます。ただし、信用リスク(デフォルトリスク)や為替変動リスク、カントリーリスクなどには注意が必要です

参考:財務省「個人向け国債

メリット
・定期的に利子を受け取れる
・満期になると額面金額が返ってくる
・個人向け国債は安全性が高い

デメリット
・途中売却すると元本割れの可能性がある
・信用リスクや為替変動リスクなどには注意が必要
・年利5%以上の債券は比較的リスクが高い

資産運用で年利5%を達成するためのポイント

資産運用で年利5%を達成するためのポイントとしては、分散投資や長期運用を行うこと、ハイリスクな投資は避けること、適切なポートフォリオを設定することなどが挙げられます。

これらのポイントを押さえることで、年利5%での運用が近づく可能性があります。
それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

分散投資をする

資産運用で年利5%を目指す場合、分散投資でリスクを軽減することも大切です。なぜなら、1つの投資商品に資金を集中させると、その商品の価格が暴落した際に大きな損失を被るリスクがあるからです。年利5%のリターンを得るどころか、大赤字になることがあります。

投資の世界には「卵を一つのかごに盛るな」という格言があり、資産運用においては分散投資が基本的なアプローチとされています。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、金融庁、日本証券業協会も分散投資を推奨しており、著名な投資家においても1つの商品にすべての資産を集中させている人はほとんどいません。

分散投資により、1つの商品が急落した場合でも、他の商品の価格上昇によって損失を抑えることができます。例えば、GPIFは1万以上の債券と約5000社の株式に分散投資し、効率的かつ安定した運用を目指しています。
分散投資でリスクを抑えながら、年利5%を目指すポートフォリオを構築しましょう。

参考:年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)「分散投資の意義③卵を一つのかごに盛るな
   金融庁「資産形成の基本

ハイリスクの投資は避ける

ハイリスクの投資は避けることも、資産運用で年利5%を達成するための大切なポイントです。ハイリスクの投資商品はハイリターンが期待できますが、必ずしも運用が成功するわけではありません。

リスクとリターンは表裏一体です。短期間で大きな利益を得られる可能性がある一方で、相場が逆方向に動いた場合、大きな損失を被るリスクもあります。大きな損失は、その後の資産運用にも悪影響を及ぼす可能性があります。

ハイリスクの投資で継続的に利益を得るのは非常に難しく、特に投資初心者にはおすすめできません。適切なリスク管理や資金管理ができず、冷静さを失ってしまうからです。

投資経験が豊富な方であれば、ハイリスク・ハイリターンの投資をしても良いですが、経験が少ない場合は、ローリスク・ローリターンやミドルリスク・ミドルリターンの投資を選び、年利5%を目指しましょう

一般的に、ハイリスク・ハイリターンの投資商品や運用方法には、以下のようなものがあります。

先物取引
将来の期日に予め設定した金額で商品の売買を行う。商品先物(金、貴金属、原油など)と金融先物(株価指数先物取引、債券先物取引など)の2種類がある。ボラティリティが高い。
信用取引
証券会社から株券や現金を借りて取引を行う。保証金の約3.3倍の金額で取引が可能なため、リスクもリターンも大きい。また、金利や貸株料、信用管理費、逆日歩、名義書換料などの手数料がかかる。
仮想通貨(暗号資産)ビットコイン、イーサリアム、リップルなどのデジタル通貨を売買して利益を得る方法。24時間取引が可能で、決済にも利用できるが、ボラティリティが高いためハイリスク・ハイリターン。
FX
米ドル/円などの2つの通貨を売買して為替差益を得る取引。また、保有中は通貨の金利差調整分(スワップポイント)を受け取ることも可能。最大25倍のレバレッジ取引ができるが、ボラティリティも高く、ハイリスク・ハイリターンの商品。

ハイリスク・ハイリターンの投資商品を選ばなくても、資産運用で年利5%を達成することは十分に可能です。

長期で運用する

資産運用で年利5%を達成するためのポイントの一つは、長期で運用することです。

長期運用には、次のようなメリットがあります。

・売買コストを削減できる
・配当金や分配金を受け取れる
・複利効果を得やすい
・短期売買の失敗を避けられる
・日々の値動きによるストレスが少ない
・積立投資と相性が良い

長期運用は、取引回数が少ないため、購入時手数料など売買コストを削減できます。株式投資では分配金、投資信託では配当金を得ることができ、さらに複利効果を活かして、資産を効率的に増やすことが可能です。

また、難易度の高いスキャルピングやデイトレードなどの短期売買を避けることもできます。
短期売買では日々のチャートチェックが必要であり、値動きに一喜一憂することでストレスを抱えることがあります。一方、長期運用では日々のチャートをチェックしなくてもよいため、値動きによるストレスを軽減し、冷静さを保つことが可能です。

長期運用は積立投資とも相性が良く、「毎月10日に1万円分積み立てる」など、ドルコスト平均法によって、平均購入単価を抑えることができます。
このように、売買コストを抑え、複利効果を活かせて、積立投資との相性も良いため、特に投資初心者には長期運用がおすすめです

ポートフォリオを作成してバランスを考える

年利5%を目指す場合は、資産運用を始める前にポートフォリオ(資産構成)を考慮することが大切です。

例えば、すべて国内債券に投資すると、他の投資商品よりもリスクは低いかもしれませんが、同時に高いリターンを得るのは難しいです。仮に、個人向け国債に集中して投資した場合、得られるリターンは0.4%〜0.69%程度です。※2024年6月6日〜6月28日募集分の場合

また、以下は参考までにGPIFのポートフォリオです。

・国内債券:25.77%(25%)
・外国債券:24.44%(25%)
・国内株式:​​24.66%(25%)
・外国株式:25.14%(25%)
※2023年12月末時点
※()内は基本ポートフォリオ

GPIFの市場運用開始以降(2001年度〜2023年度第3四半期)のリターンは、年率3.99%です。このポートフォリオを参考にすると、国内株式や外国株式の比率を増やしたり、より高リターンが期待できる債券を選択したりすることで、年利5%に近づける可能性があります

ただし、ポートフォリオには一つの正解はないため、自分の資産状況や目標、リスク許容度、性格などを考慮して構築することが大切です。

参考:年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)「2023年度の運用状況

プロに相談する

資産運用で年利5%を目指す場合は、事前にプロに相談することがおすすめです。プロに相談することで、自分の資産や目的、目標などに応じた運用プランの提案やアドバイスを受けることができます。さらに、投資に関する知識やスキル、ノウハウを得ることも可能です。

資産運用に関する主な相談先としては、銀行、証券会社、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)が挙げられます。それぞれで特徴が異なるため、自分に最適な相談先を選ぶことが大切です。

各相談先の特徴は、以下のとおりです。

●銀行
ほとんどの銀行が資産運用に特化した窓口を設け、相談に応じています。普段から利用している店舗で気軽に相談が可能です。お金の専門家が資産や目的に合った投資信託、定期預金、外貨預金などを提案してくれます。また、一部の銀行ではポイントサービスなどの特典も提供しています。

ただし、扱う投資商品の種類が限られており、投資信託の手数料は高めの傾向がある点には注意が必要です

●証券会社
対面型の証券会社では、店舗や電話を通じて資産運用に関する相談が可能です。ネット証券ではセミナーやオンライン相談を通じてサポートを行っていることがあります。証券会社の強みは、資産運用に関するスペシャリストが多数在籍していることです。そのため、幅広い知識や経験をもとにした運用アドバイスやプランを提案してくれます

また、株式投資、投資信託、債券など、取り扱う投資商品が豊富です。さらに、ポイントサービスやキャッシュバックなどの特典を提供している証券会社もあります。

ただし、証券会社の店舗数は銀行に比べて少ないため、地域によっては相談方法の選択肢が制限されることがある点には注意が必要です

●IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)
IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)は、証券会社や金融機関と業務委託契約を結び、個人で活動する資産運用の専門家です。資産や目的、ライフステージなどに応じた運用プランの提案や売買支援を行います。

IFAの強みは、特定の機関に属さないため、中立的な立場でプランの提案やアドバイスができることです。また、転勤や異動がないため、長期的なサポートが期待できます。

ただし、相談時に手数料が発生する場合や、証券会社や金融機関と比べて規模が小さい点には注意が必要です
資産運用の経験が少なく、年利5%を目指す場合は、銀行や証券会社、IFAに相談することも検討してみましょう。

資産運用で年利5%を達成するために知っておきたい3つの制度

資産運用をする際には、NISAやiDeCoなどの制度を活用することをおすすめします。これらの制度を利用することで税負担が軽減され、より効率的に資産を増やすことが可能です。

ここでは、資産運用において魅力的な3つの制度について紹介します。

NISA

NISAは、2014年1月に始まった個人投資家向けの少額投資非課税制度です。

通常、株式投資や投資信託から得られるキャピタルゲイン(値上がり益)や、インカムゲイン(配当金、分配金)には、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の税金が課されます。

例えば、20万円の利益が発生した場合、約4万630円の税金がかかり、手元に残るのは約15万9,370円です(実際の金額は異なる場合があります)。

しかし、NISA口座で投資した商品から得られる利益は非課税となるため、税金はかかりません。そのため、20万円の利益が出た場合、手元にはその全額が残ります。NISA口座を利用することで、資産をより効率的に増やすことが可能です
NISA口座には「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があり、それぞれで特徴が異なります。

つみたて投資枠成長投資枠
非課税保有期間無制限無制限
年間投資枠120万円240万円
非課税保有限度額1,800万円※成長投資枠は内数1,200万円
投資対象商品長期・積立・分散投資に適した投資信託
(金融庁の基準をクリアした投資信託)
上場株式、投資信託など
非課税対象対象の投資商品にかかる売却益、配当金、分配金
併用併用可
対象年齢18歳以上
※金融庁「NISAを知る」をもとに筆者が作成

NISA口座は、銀行や証券会社などで無料で開設可能です。一生涯利用できる恒久的な制度であり、資産運用を行う上で非常に魅力的です。
資産運用の金額に関わらず、NISAの活用をおすすめします。

iDeCo

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、将来の老後資金を準備するための私的年金制度です。
自分が拠出した掛金で、自分で選んだ商品を運用します。運用資産の引き出しは、原則60歳以降となります。

iDeCoの特徴は、以下のとおりです。

・掛金は全額所得控除の対象
・運用益が非課税
・受取時に控除が適用

iDeCoでは、掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税が軽減されます。さらに、iDeCoの運用益は非課税なので、利益をそのまま再投資でき、資産を効率的に増やすことが可能です。また、60歳以降に運用資産を引き出す際には、公的年金等控除や退職所得控除が適用されます。

このように、控除や非課税のメリットがあるため、老後資金を準備するための資産運用にはiDeCoの利用がおすすめです

参考:iDeCo公式サイト

つみたてNISA

つみたてNISAは、旧NISA制度で提供されていた一つの商品です。他にも、一般NISAやジュニアNISAが提供されていましたが、旧NISAは2023年で終了しました
※一般NISAとつみたてNISAは新規購入はできませんが、運用は継続されています。

現在は、新NISA(成長投資枠とつみたて投資枠)が提供されています。
つみたてNISAの年間投資枠は40万円で、非課税保有期間は最長20年、非課税投資総額は800万円(40万円×20年)でしたが、新NISAのつみたて投資枠では年間投資枠が120万円に増え、非課税保有期間は無期限に拡充されました

また、非課税投資総額は1,800万円に引き上げられています。投資対象の商品は、金融庁が定めた基準を満たす長期・積立・分散投資に適した投資信託です。
現在、つみたてNISAを新しく始めることはできませんが、新NISA口座を開設して、つみたて投資枠を利用することは可能です。

参考:金融庁「2023年までのNISA

年利5%で20年間資産運用をしたらどれくらい溜まるの?金額別シミュレーション

年利5%を目指して資産運用を始める前に、シミュレーションを把握することは大切です。シミュレーションを行うことで、目標額までの道筋が明確になり、具体的なイメージを持って取り組むことができます。

ここでは、年利5%で20年間運用した場合のシミュレーションを積立額別に紹介します。

※シミュレーションには金融庁の「つみたてシミュレーター」を利用しています。
※実際の金額とは異なる場合があります。

毎月1万円の場合

年利5%で20年間、毎月1万円を積み立てると、20年後の予想資産額は411万円です。元本は240万円なので、運用によって171万円増えることになります。

シミュレーションの詳細は、以下のとおりです。

運用期間元本運用収益合計額
2年目24万円1万円25万円
4年目48万円5万円53万円
6年目72万円12万円84万円
8年目96万円22万円118万円
10年目120万円35万円155万円
12年目144万円53万円197万円
14年目168万円75万円243万円
16年目192万円101万円293万円
18年目216万円133万円349万円
20年目240万円171万円411万円
※金融庁「つみたてシミュレーター」をもとに筆者が作成
※実際の金額とは異なる場合があります。


毎月3万円の場合

年利5%で20年間、毎月3万円を積み立てると、20年後の予想資産額は1,233万円です。元本は720万円なので、運用によって513万円増えることになります。

シミュレーションの詳細は、以下のとおりです。

運用期間元本運用収益合計額
2年目72万円4万円76万円
4年目144万円15万円159万円
6年目216万円35万円251万円
8年目288万円65万円353万円
10年目360万円106万円466万円
12年目432万円158万円590万円
14年目504万円224万円728万円
16年目576万円304万円880万円
18年目648万円400万円1,048万円
20年目720万円513万円1,233万円
※金融庁「つみたてシミュレーター」をもとに筆者が作成
※実際の金額とは異なる場合があります。

毎月5万円の場合

年利5%で20年間、毎月5万円を積み立てると、20年後の予想資産額は2,055万円です。元本は1,200万円なので、運用によって855万円増えることになります。

シミュレーションの詳細は、以下のとおりです。

運用期間元本運用収益合計額
2年目120万円6万円126万円
4年目240万円25万円265万円
6年目360万円59万円419万円
8年目480万円109万円589万円
10年目600万円176万円776万円
12年目720万円264万円984万円
14年目840万円373万円1,213万円
16年目960万円506万円1,466万円
18年目1,080万円666万円1,746万円
20年目1,200万円855万円2,055万円
※金融庁「つみたてシミュレーター」をもとに筆者が作成
※実際の金額とは異なる場合があります。

毎月10万円の場合

年利5%で20年間、毎月10万円を積み立てると、20年後の予想資産額は4,110万円です。元本は2,400万円なので、運用によって1,710万円増えることになります。

シミュレーションの詳細は、以下のとおりです。

運用期間元本運用収益合計額
2年目240万円12万円252万円
4年目480万円50万円530万円
6年目720万円118万円838万円
8年目960万円217万円1,177万円
10年目1,200万円353万円1,553万円
12年目1,440万円528万円1,968万円
14年目1,680万円746万円2,426万円
16年目1,920万円1,012万円2,932万円
18年目2,160万円1,332万円3,492万円
20年目2,400万円1,710万円4,110万円
※金融庁「つみたてシミュレーター」をもとに筆者が作成
※実際の金額とは異なる場合があります。

まとめ

資産運用で年利5%を達成するには、資産額や目標に合ったポートフォリオを設定し、分散投資や長期運用を基本として考えることが大切です。また、ハイリスクな商品には手を出さないよう注意しましょう。

投資経験が浅い方は、事前にプロに相談することをおすすめします。
早速、資産運用で年利5%を目指して動き出してみてください。

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恵比寿不動産 資産コンサルティング事業部

大手証券会社・信託銀行出身のメンバーで資産運用に関わる様々な情報を発信。「資産運用の相談窓口」では、株式・債券・投資信託など今までの経験を生かした資産運用に関するあらゆる悩みや疑問を解消し、全てのお客様にマッチした資産アドバイザー(IFA)を紹介することをミッションに掲げている。

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