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40代の平均貯金額はいくら?理想の貯金額や老後に向けた資産運用方法をご紹介

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恵比寿不動産 資産コンサルティング事業部

この記事のポイント

  • 40代の平均貯金額は、単身世帯で275万円、二人以上世帯で361万円

  • 将来必要な資金を計算し、具体的な貯金目標を設定することが大切

  • 40代からの投資や資産運用には、NISA、iDeCo、投資信託が特におすすめ

「40代世帯の平均貯金額や中央値はどれくらい?」「40代の貯金額の目安は?老後資金を準備するためには何ができる?」といった疑問を持っている方も多いでしょう。

貯金額の平均や目安を知ることで、自分の現状を理解でき、貯金の目標を立てやすくなります。また、老後資金の計画を立てる際にも役立つでしょう。

この記事では、40代の単身世帯や複数人世帯の平均貯金額、理想的な貯金額について詳しく解説します。特に、40代でこれから貯金を始める方は、ぜひご覧ください。

目次

40代の平均貯金額・中央値は?

ここでは、金融広報中央委員会の調査をもとに、40代の単身世帯や二人以上世帯(夫婦など)における貯金額の平均値などについて紹介します。

なお、40代の金融資産(預貯金、生命保険、株式、債券など)保有額の平均と中央値は次のとおりです。

・40代単身世帯:平均559万円、中央値47万円
・40代二人以上世帯:平均889万円、中央値220万円

以下では、平均貯金額の詳細について見ていきましょう。

単身世帯の平均貯金額

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)」によれば、40代単身世帯の平均貯金額は275万円でした。また、全国平均は408万円です。

以下は、年代別の平均貯金額です。

年代平均貯金額
20代65万円
30代289万円
40代275万円
50代510万円
60代637万円
70代676万円
全国平均408万円
※金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)」を参考に筆者が作成
※金融資産のない世帯を含む

40代の平均貯金額は、全国より133万円少なくなっています。30代より14万円、50代より235万円少ないです。
また、同調査によると、40代単身世帯の年間手取り収入(臨時収入含む)から貯金する割合は、以下のとおりです。

貯蓄割合40代単身世帯全国平均
5%未満3.1%5.1%
5%〜10%未満8.8%8.8%
10%〜15%未満13.5%14.2%
15%〜20%未満6.2%3.3%
20%〜25%未満11.9%7.9%
25%〜30%未満1.6%2.2%
30%〜35%未満7.3%6.1%
35%以上12.4%11.2%
貯金しなかった35.2%41.3%
※金融広報中央委員会の「計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)」を参考に筆者が作成

40代単身世帯で最も多い割合は10%〜15%未満(13.5%)、次に35%以上(12.4%)です。貯金しなかったと回答した人は35.2%で、全国平均の41.3%よりも低いです。

夫婦世帯の平均貯金額

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」によれば、40代二人以上世帯の平均貯金額は361万円でした。また、全国平均は563万円です。

年代(世帯主)平均貯金額
20代105万円
30代286万円
40代361万円
50代472万円
60代885万円
70代774万円
全国平均563万円
※金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」を参考に筆者が作成
※金融資産のない世帯を含む

40代の平均貯金額は、30代より75万円多く、50代より111万円少ないです。全国平均と比べると、202万円少なくなっています。

40代単身世帯との比較は、以下のとおりです。

・40代単身世帯 平均貯金額:275万円
・40代二人以上世帯 平均貯金額361万円

また、同調査によると、40代二人以上世帯の年間手取り収入(臨時収入含む)から貯金する割合は、以下のとおりです。

貯蓄割合40代二人以上世帯全国平均
5%未満8.3%6.5%
5%〜10%未満15.6%13.5%
10%〜15%未満22.1%19.2%
15%〜20%未満3.9%3.5%
20%〜25%未満11.0%9.4%
25%〜30%未満1.4%1.4%
30%〜35%未満5.7%5.1%
35%以上7.1%7.7%
貯金しなかった24.8%33.8%
※金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」を参考に筆者が作成

貯蓄割合で最も多いのは、10%〜15%未満(22.1%)、次に5%〜10%未満(15.6%)です。貯金しなかったと回答した人の割合は24.8%で、全国平均の33.8%より9ポイント低くなっています。

年収別の平均貯金額

金融広報中央委員会の同調査によると、単身世帯と二人以上世帯の年収別平均貯金額は以下のとおりです。

年収単身世帯二人以上世帯
300万円未満343万円292万円
300万円〜500万円未満350万円484万円
500万円〜750万円未満840万円515万円
750万円〜1,000万円未満1,317万円722万円
1,000万円〜1,200万円未満264万円960万円
1,200万円以上5,292万円1,536万円
収入なし194万円135万円
※金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査(令和5年)」を参考に筆者が作成
※金融資産のない世帯を含む

平均貯金額が最も高い年収ゾーンは、単身世帯が1,200万円以上(平均貯金額5,292万円)、二人以上世帯も1,200万円以上(平均貯金額1,536万円)です。

基本的に年収が高くなるほど、貯金額も多くなる傾向があります。

40代で貯金がない世帯も多い

金融広報中央委員会の同調査によると、40代で金融資産(貯金、生命保険、株式、債券など)を保有していない世帯の割合は、単身世帯が40.4%、二人以上世帯が26.8%でした。

つまり、単身世帯では約5世帯に2世帯、二人以上世帯では約4世帯に1世帯が金融資産を持っていないということです。

各年代別と全国平均の割合は以下のとおりです。

年代単身世帯
金融資産非保有世帯の割合
二人以上世帯
金融資産非保有世帯の割合
20代43.9%36.8%
30代34.0%28.4%
40代40.4%26.8%
50代38.3%27.4%
60代33.3%21.0%
70代26.7%19.2%
全国平均36.0%24.7%
※金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査(令和5年)」を参考に筆者が作成
※金融資産のない世帯を含む

単身世帯と二人以上世帯の両方で、非保有世帯の割合は全国平均より高いです。
また、非保有世帯の割合は、単身世帯よりも二人以上世帯の方が低い傾向があります。さらに、世帯主の年齢が上がるにつれて、非保有世帯の割合が少なくなる傾向が見られます。

老後に備えてどれくらい貯金が必要?理想の貯金額は?

老後に備えて貯金したい場合は、まず老後に必要な資金を試算し、目標額を設定することが大切です。目標額が明確になれば、月々に必要な貯金額も把握できます。

また、貯金だけでは不足する場合に備えて、再雇用やアルバイトによる収入、資産運用などの対策を検討することができます。

退職後の生活に必要な収支を計算する

退職後の生活に必要な収支を計算することで、老後に必要な資金がわかり、理想の貯金額を設定しやすくなります。

参考として、総務省統計局の「家計調査年報(家計収支編)2022年(令和4年)」によると、老後生活の家計収支の平均は以下のとおりです。

65歳以上の夫婦のみの無職世帯 家計収支 平均額

【収入】
実収入:24万6,237円

(内訳)
社会保障給付(89.5%):22万418円
その他(10.5%):2万5,819円

【支出】
消費支出:23万6,696円

(内訳)
食費(28.6%):約6万7,695円
住居費(6.6%):約1万5,621円
水道光熱費(9.6%):約2万2,722円
保健医療費(6.6%):約1万5,621円
家具・家事用品費(4.4%):約1万414円
被服・履物費(2.1%):約4,970円
交通・通信費(12.2%):約2万8,876円
教育費(0.0%):0円
教養娯楽費(9.0%):約2万1,302円
その他(20.9%):約4万9,469円

【収支】
月2万2,270円の赤字

●65歳以上の単身無職世帯 家計収支 平均額

【収入】
実収入:13万4,915円

(内訳)
社会保障給付(90.1%):12万1,496円
その他(9.9%):1万3,419円

【支出】
消費支出:14万3,139円

(内訳)
食費(26.2%):約3万7,502円
住居費(8.9%):約1万2,739円
水道光熱費(10.3%):約1万4,743円
保健医療費(5.7%):約8,158円
家具・家事用品費(4.2%):約6,011円
被服・履物費(2.2%):約3,149円
交通・通信費(10.2%):約1万4,600円
教育費(0.0%):0円
教養娯楽費(10.1%):約1万4,457円
その他(22.3%):約3万1,919円

【収支】
月2万580円の赤字

※各費用の金額は構成割合にもとづいて算出

夫婦世帯は月2万2,270円、単身世帯は月2万580円の赤字です。上記の平均と比較して収入が少ない場合や、各費用の支出が増える場合は、月の赤字額はさらに膨らむ可能性があります。

将来受け取れる年金額については、「ねんきんネット」「ねんきん定期便」で確認できます。

理想の貯金額を試算する

退職後の収入(年金など)と支出を具体的にシミュレーションし、月の収支が黒字かどうかを確認しましょう。赤字の場合は、収入を増やす、支出を減らす、赤字を補えるだけの貯金を準備するなどの対策が必要です。

また、黒字の場合でも将来何が起こるかはわかりません。病気やケガで予定していた仕事ができなくなったり、年金が予想より少ない可能性があります。また、インフレの影響で生活費が想定以上に増えるかもしれません。

そのため、収支のシミュレーションが黒字でも、予期せぬリスクに備えて貯金を準備することが大事です。
退職後の具体的な収支をシミュレーションし、「もしも」の事態に備えつつ、理想とする貯金の目標額を設定しましょう。

40代からでも間に合う貯金の方法3選

貯金を始める前に、毎月の収支バランスを確認し、固定費を見直すことが大切です。毎月貯金できる金額を把握でき、節約によって貯金額を最大限に増やすことが可能になります。
また、貯金専用の口座を用意することで、管理がしやすくなり、モチベーションも向上します。

ここでは、40代からでも間に合う貯金の方法について見ていきましょう。

毎月の収支を計算する

貯金をするためには、毎月の収支を正確に把握することが大切です。収支を把握することで、自分の収入と支出のバランスがどうなっているのかを理解できます。

収支を計算する際には、少なくとも直近3ヶ月分を対象にしましょう。1ヶ月だけのデータでは、臨時収入や支出が含まれている可能性があり、全体の傾向を正確に把握するのには不十分です。

収支を整理し、「毎月いくら余るのか」「無駄な支出や見逃している支出がないか」を確認します。これらをチェックして、「貯金に回せる金額」や「節約すればどれだけ貯金できるか」を把握し、目標を立てることが大切です。

レシート、領収書、クレジットカードの明細書、スマホ決済の履歴、銀行口座などを確認すれば、ほとんどの収支を把握できます。
手間がかかるかもしれませんが、家計管理の良い機会と考え、取り組んでみましょう。

保険や通信費、サブスクなど固定費を見直す

「毎月赤字で貯金できない」「月々の貯金額を増やしたい」と思う場合は、支出を減らし、より多くの貯金を確保しましょう。

家計の主な支出項目と削減方法は以下のとおりです。

主な支出項目削減方法
住居費住宅ローンの見直し(借り換え等)賃貸住宅の引っ越し
保険料保険の見直しネット保険への乗り換え
水道光熱費契約プランの見直し電力会社の変更家族で協力して使用量を減らす
通信費契約プランの見直し格安SIMへの変更
食費日用品費コンビニ利用や外食を控えるタイムセールなどの活用
サブスク利用頻度の低いサービスの解約プランの見直し

特に、保険料や通信費、サブスクリプションなどの固定費を見直すことで、長期的に支出を削減でき、貯金を確保しやすくなります。

貯金専用の口座を解説する

40代から貯金を始める際には、貯金専用の口座を開設することをおすすめします。

貯金専用口座を持つことで、貯金額を明確に把握できるようになります。一目で貯金額が確認できるため、達成感が得られ、モチベーションも上がるでしょう。

さらに、定期預金など、普通預金よりも金利が高い口座を選ぶことで、より多くの利息を得ることが可能です。
生活用の口座と貯金用の口座を分けていないと、貯金額がわかりづらくなり、貯金に手を出しやすくなってしまいます。

通常、口座開設には手数料がかかりません。ネット銀行なら、自宅から簡単に開設手続きを行うことができます。
貯金専用口座を持ち、毎月の貯金残高を確認するのを楽しみにしましょう。

40代からでも始められるおすすめの投資・資産運用は?

老後資金を貯金で準備することも大切ですが、投資や資産運用を活用することで、より効率的に老後資金を増やせるかもしれません。

40代から始められるおすすめの投資・資産運用としては、NISAiDeCo投資信託があります。NISAやiDeCoを活用することで税負担を軽減できるため、効率的な資産運用が可能です。
投資信託は100円からでも始められ、プロが運用を担当し、リスクを分散させることができます。

ここでは、40代からでも始められるおすすめの投資・資産運用として、「NISA」「iDeCo」「投資信託」を詳しく見ていきましょう。

NISA

NISAは、運用益が非課税になる制度です。旧NISAは2014年1月にスタートし、2024年からは新NISA制度が始まりました。

通常、株式投資や投資信託で得た利益(売却益、配当金、分配金)には、20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)の税金がかかります。

例えば、1年間の利益が30万円の場合、約6万945円の税金が発生し、手取りは23万9,055円になります。

しかし、NISA口座で得た利益は非課税となるため、税金はかかりません。そのため、30万円の利益がそのまま手取りになります。NISA口座で運用することで、通常の口座よりも効率的に資産を形成可能です。

NISAには、金融庁の基準を満たす投資信託を対象とする「つみたて投資枠」と、個別株での運用が可能な「成長投資枠」があります。

つみたて投資枠成長投資枠
非課税保有期間無制限無制限
年間投資枠120万円240万円
非課税保有限度額1,800万円※成長投資枠は内数1,200万円
投資対象商品長期・積立・分散投資に適した投資信託(金融庁の基準を満たす投資信託)上場株式、投資信託等
非課税対象売却益、配当金、分配金
併用
対象年齢18歳以上18歳以上
※金融庁「NISAを知る」を参考に筆者が作成

年間の投資限度額は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円ですが、併用することで合計360万円まで投資が可能です。また、商品を売却した場合、その分の再利用(簿価)もできます。

ただし、NISA口座で損失が出た場合、損益通算(NISAの損失を他の所得で相殺)はできないため注意が必要です。旧NISAから新NISAへのロールオーバー(移管)もできません。

NISA口座は、証券会社や銀行で無料で開設することができます。

メリット
・運用益が非課税になる
・売却した枠を再利用できる
・つみたて投資枠と成長投資枠を併用可能

デメリット
・損益通算ができない
・旧NISAからのロールオーバーはできない

iDeCo

iDeCo(個人型確定拠出年金)で、自分が拠出した資金を選んだ商品で運用し、老後資金を形成する私的年金です。

iDeCoの特徴は、税負担を軽減しつつ資産形成を目指せることです。掛金(5,000円以上1,000円単位)が全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税の負担を軽減できます。

さらに、配当金や分配金などの運用益には税金がかかりません。また、60歳以降に運用資産を引き出す際には以下の受取方法があり、それぞれ控除が適用されます。

・60歳〜75歳までの間に一括で受け取る(退職所得控除の対象)
・60歳〜75歳までの間に有期年金(5年以上20年以下)として受け取る(公的年金等控除の対象)

このように、iDeCoは掛金の所得控除、運用益の非課税、受取時の退職所得控除や公的年金等控除により、税負担を軽減しながら運用できます。
ただし、iDeCoの運用資産は原則として60歳以降でないと引き出せないため、無理のない金額で掛金を設定することが大切です。また、加入者手数料や運営管理手数料が発生するため、金融機関を選ぶ際には手数料の確認が必要です。

iDeCoは、証券会社や銀行で口座を開設することができます。

メリット
・掛金が全額所得控除の対象となる
・運用益に税金がかからない
・受取時に控除が適用される

デメリット
・運用資産は60歳まで引き出せない
・手数料がかかる

投資信託

投資信託は、投資家から集めた資金を、投資のプロが国内外の株式、債券、不動産などに分散投資して運用する商品です。
投資信託は、以下の3つの機関によって運用や管理、販売が行われます。

・投資信託を投資家に提供する「販売会社(証券会社や銀行など)」
・設定・運用を行う「運用会社(委託者)」
・資産を保管・管理する「信託銀行(受託者)」

投資信託の特徴は、プロが運用する商品に手軽に投資できることです。投資先の選定や運用はプロが行い、100円程度から投資できます。また、複数の商品に分散投資することが可能です。

例えば、日経平均をベンチマークとする投資信託は、日経平均に含まれる多くの銘柄に投資して、運用を行います。また、投資信託によっては、アメリカのS&P500採用銘柄や新興国の不動産、全世界の株式などを投資対象としています。

さらに、一部の証券会社や銀行では、クレジットカードによる積立投資を設定でき、ポイントを貯めることも可能です。
ただし、投資信託では、以下の手数料がかかります。

・購入時手数料:購入時にかかる手数料(手数料が0円の商品もある)
・信託報酬:投資信託を保有している期間中にかかる手数料
・信託財産留保額:解約時に発生する手数料

また、投資信託の取引では、基準価額が1日1回算出されます。株価のように常に変動するわけではなく、タイムリーな売買が難しいことを理解しておく必要があります。

メリット
・投資のプロが運用する
・少額から投資できる
・分散投資ができる
・さまざまな資産に投資可能
・積立投資がしやすい

デメリット
・手数料がかかる
・タイムリーな売買ができない

40代から資産運用を始めた場合のシミュレーション

資産運用を開始する前に、シミュレーションを行うことをおすすめします。
シミュレーションをすることで、目標に向けた具体的なイメージが持てるようになり、積立へのモチベーションも高まるでしょう。
ここでは、金融庁の「つみたてシミュレーター」を使用して、40代から資産運用を始めた場合のシミュレーションを紹介します。

積立金額:毎月1万円・利回り3%・積立期間20年の場合

40代から資産運用を始め、毎月1万円を積み立て、利回り3%で20年間運用した場合のシミュレーションは、以下のとおりです。

運用期間元本運用収益合計額
1年目12万円0円12万円
2年目24万円1万円25万円
3年目36万円2万円38万円
4年目48万円3万円51万円
5年目60万円5万円65万円
6年目72万円7万円79万円
7年目84万円9万円93万円
8年目96万円12万円108万円
9年目108万円16万円124万円
10年目120万円20万円140万円
11年目132万円24万円156万円
12年目144万円29万円173万円
13年目156万円35万円191万円
14年目168万円40万円208万円
15年目180万円47万円227万円
16年目192万円54万円246万円
17年目204万円62万円266万円
18年目216万円70万円286万円
19年目228万円79万円307万円
20年目240万円88万円328万円
※金融庁「つみたてシミュレーター」をもとに筆者が作成
※実際の金額とは異なる場合があります。

20年間の運用によって、資産は328万円になると試算されています。投資元本は240万円で、運用による収益は88万円です。積立金額が毎月1万円でも、利回りが3%であれば、一定の利益を得ることが可能です。

年収がアップしたりボーナスが出たりして収入に余裕ができた場合に、積立金額を増やすことで、さらに多くの運用収益が期待できます。

積立金額:毎月3万円・利回り3%・積立期間20年の場合

40代から資産運用を開始し、毎月3万円を積み立て、利回り3%で20年間運用した場合のシミュレーションは、以下のとおりです。

運用期間元本運用収益合計額
1年目36万円0円36万円
2年目72万円2万円74万円
3年目108万円5万円113万円
4年目144万円9万円153万円
5年目180万円14万円194万円
6年目216万円20万円236万円
7年目252万円28万円280万円
8年目288万円37万円325万円
9年目324万円47万円371万円
10年目360万円59万円419万円
11年目396万円72万円468万円
12年目432万円87万円519万円
13年目468万円104万円572万円
14年目504万円121万円625万円
15年目540万円141万円681万円
16年目576万円162万円738万円
17年目612万円185万円797万円
18年目648万円210万円858万円
19年目684万円236万円920万円
20年目720万円265万円985万円
※金融庁「つみたてシミュレーター」をもとに筆者が作成
※実際の金額とは異なる場合があります。

20年間の運用によって、資産は985万円になると試算されています。投資元本は720万円で、運用による収益は265万円です。

積立金額が1万円の場合と比較すると、投資元本は480万円、運用収益は177万円増えています。また、経済的に余裕があるときに積立金額を増やすことで、より多くの収益を得られる可能性があります。

ただし、積立金額や利回りに関係なく、資産運用には元本割れのリスクが伴うため、シミュレーション通りの収益を得られない場合や資産が減少する可能性があることを考慮して運用することが大切です。

まとめ

40代の平均貯金額は、単身世帯で275万円、二人以上世帯で361万円でした。将来のために貯金を始める場合は、まず必要な資金を試算し、具体的な目標を設定することが大切です。貯金額を明確に把握できるため、貯金用口座の開設もおすすめします。

また、資産運用も効果的です。NISAやiDeCoを利用すれば、税負担を軽減できます。投資には元本割れのリスクがある一方で、資産を大きく増やす可能性もあります。

将来安心するために貯金を始めたい方は、早速行動を開始しましょう。

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恵比寿不動産 資産コンサルティング事業部

大手証券会社・信託銀行出身のメンバーで資産運用に関わる様々な情報を発信。「資産運用の相談窓口」では、株式・債券・投資信託など今までの経験を生かした資産運用に関するあらゆる悩みや疑問を解消し、全てのお客様にマッチした資産アドバイザー(IFA)を紹介することをミッションに掲げている。

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