家を売却するコツと注意点とは？不動産売却のための必要な知識を解説

引っ越しや買い替えなどで自宅の売却を考えている方も多いでしょう。しかし不動産の売却に慣れている方は少なく、金額も大きい取引のため不安や悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。

自宅を売却する際には、事前準備と不動産会社選びが非常に重要です。今回の記事では自宅を売却する際のコツや注意点について、詳しく解説していきます。これから自宅の売却を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

不動産を売却するための方法とは？

マンションや戸建てなど家を売るための方法は、次の3つがあります。

1.不動産仲介会社へ依頼
2.買取業者へ依頼
3.個人売買取引

それぞれの売り方の特徴を見ていきましょう。

1.不動産仲介会社へ依頼

不動産を売却したいと思った際、不動産仲介会社へ依頼するのが最もオーソドックスな方法です。不動産仲介会社とは名前の通り、不動産を売りたい人と買いたい人を仲介してくれる会社です。不動産仲介会社へ依頼すれば、自社の顧客やインターネット、レインズなどを使って買い手を探してくれます。

レインズとは不動産会社が利用するネットワークで、不動産の売り情報と買い情報が登録されており、売り手や買い手をマッチングさせやすくなります。不動産仲介会社に依頼する場合は、仲介手数料という手数料が必要です。仲介手数料は不動産仲介会社へ払う手数料で、相場は売買価格の3.3%（税込）で計算した金額と定められています。

仲介手数料は不動産売買が成立した際に仲介会社に支払い、売買では仲介手数料以外の報酬は発生しません。そのため不動産仲介会社にとっては仲介手数料が唯一の報酬ですが、3.3%は上限であり値引きが可能なケースもあるでしょう。不動産仲介会社には多くの会社があり、それぞれ得意な物件やエリアなどが違います。不動産仲介を選ぶ際には、いきなり電話するのではなくネットの無料査定などを活用して複数社を比較するとよいでしょう。

2.買取業者へ依頼

買取業者へ依頼する方法もおすすめです。買取業者とは不動産仲介業者と違い、自社で不動産を買い取ってくれる業者です。仲介会社に依頼する場合と違って買い手を探す必要がないため、売却までに時間がかかりません。売買契約から入金するまで最短で1か月程度と、一般的な売買に比べると時間がかからないことがメリットです。

しかし買取業者への売却は、相場よりも価格は安くなります。そのため相続税など税金を支払うタイミングのように、売却を急いでいる場合にはおすすめです。また立地が悪いなど、一般的には売却が難しいような物件でも買取業者であれば買い取ってくれる可能性もあります。

仲介でも買取でも、家を売却する際には住宅ローンが残っている場合は完済しなければなりません。住宅ローンが残ったままだと銀行の抵当権が外せず、所有権の移転ができません。そのため売却価格が住宅ローンの残債を下回ってしまうと、自己資金で補完する必要があります。買取の場合は売却価格が安いため、住宅ローン返済には注意しましょう。

3.個人売買取引

家を売る際には、不動産会社を通さず個人間で売買することも可能です。自分で買主を見つけて、売買契約を締結すれば個人間売買は成立します。不動産会社を通さないため、仲介手数料がかからず、売買のスケジュールや決済など当事者同士で自由に決められます。

しかし個人間売買は、あまりおすすめできません。不動産売買には高度な専門知識が必要であり、個人間売買は大きなトラブルに発展してしまう可能性があります。たとえば隣地との境界が実は確定していなかったり、建物に瑕疵があったりなど、本来は売買の際にしっかりと説明しなければならないことも、個人間売買だと漏れてしまう可能性があります。また相手が高齢の場合、一見元気そうに見えても実は認知症で意思能力に不安があるケースもあるでしょう。

不動産を購入する際は銀行から融資を受ける場合が多いですが、個人間売買では銀行から融資を受けられません。個人間売買ではトラブルが起きる可能性が高いため、銀行から見てもリスクの高い取引であるためです。売買にかかる費用を抑えられるメリットはありますが、親族間などよっぽど信頼できる相手でなければ個人間売買はやめておくべきでしょう。

売却しやすい家の特徴とタイミングとは？

不動産は物件ごとに特徴があり、同じものはありません。そのため同じ不動産でも売りやすい物件と、売れにくい物件が存在します。また売るタイミングも重要で、売れやすい時期と売れにくい時期もあります。家を売る際には、ここで紹介する売れやすい物件やタイミングを理解しておきましょう。

売却しやすい家の特徴

売れやすい家の特徴は、次の通りです。

1.立地条件がよい
2.築年数が古すぎない
3.日当たりや眺望がよい
4.相場通り・相場よりも安い

それぞれの特徴を見ていきましょう。

1.立地条件が良い

駅からの距離が近いなど、立地条件のよい物件は売れやすいです。とくに都市部や市街地にある物件の場合は駅からの距離は重要で、1分違うだけで価格が大きくかわることもあります。また急行がとまる駅であれば都心部までのアクセスもよく、交通の利便性が高いためさらに人気です。

とくに戸建てよりもマンションのほうが、駅からの距離が重視される傾向にあります。また駅距離だけでなく、生活の利便性も重要です。近くにスーパーや商店街があるか、病院や学校、公園などが揃っているかで暮らしやすさは大きくかわります。居住用物件の場合は、市街地の中心にあるよりも閑静な住宅街にあるほうが静かで好まれます。このように立地や周辺環境のよい物件は、売れやすいです。

2.築年数が古すぎない

築年数が古すぎず、新しい物件は売れやすいです。建物の資産価値は新築時が一番高く、年数の経過とともに下落します。築年数が経過し古くなってしまった物件は、大規模なリフォームなどが必要になりお金がかかってしまいます。戸建て・マンションともに、築年数が古くなるほど成約率は下がり、売れにくいでしょう。

また建築年月日が1981年5月31日以前の物件は旧耐震基準で建築されているため、耐震性が劣っている可能性があります。金融機関から融資を受ける際には、新耐震の物件よりも担保評価が下がってしまう場合もあるので注意しましょう。このように築古の物件は売りにくいため、戸建ての場合は取り壊して更地にして売却する方法もあります。

3.日当たりや眺望が良い

居住用物件の場合は、日当たりや眺望も重要です。いくら駅からの距離が近くても、まったく日が当たらない物件は避けられやすいでしょう。戸建ての場合は日の当たりやすい南向きの物件が人気な一方、北向きの物件は人気がありません。同じ住宅地でも、北側と南側では値段も大きく違います。

またマンションの場合は、眺望が重視されます。そのためタワーマンションでは低層階よりも、階数の高い高層階になるほど価格も高額になり、固定資産税も高額です。マンションの場合は眺望のほかにも共用施設の有無や、駐車場の有無なども重視されるでしょう。

4.相場通り・相場よりも安い

価格が相場通り、もしくは相場より安い物件は売れやすいです。土地の大きさや建物の形状、築年数などの条件に対して、適正な価格であれば買主からしても納得感があり売れやすいでしょう。また多少条件が悪くても、相場よりも安ければ売れる場合もあります。

同じ築年数や立地の物件でも修繕の状況や、建物劣化状況によって価格は大きく変わります。適正な価格設定をするためにも、値下げのタイミングなども踏まえて事前に不動産会社とよく打ち合わせておきましょう。

売れやすいタイミング

同じ物件でも売れやすいタイミングもあれば、売りにくいタイミングもあります。売れやすいタイミングに売却したほうが早く売れるだけでなく、相場よりも安く売ってしまう可能性も下がります。不動産が売りやすいタイミングについて、見ていきましょう。

2月〜3月が最も売れやすく価格が高騰しやすい

不動産が売れやすいのは、2～3月の春先です。不動産の成約件数を月別に見ると、3月が一番多く不動産会社にとって繁忙期です。これは4月から「新学期」や「新年度」が始まることが大きく関係しています。4月は異動などで新しい職場に通い始めたり、新しい学校へと通い始める方が多い時期です。

「子どもの小学校入学に合わせて家を買いたい」などのように考える方は多く、結果として2～3月ごろに不動産を購入する方が多くなります。そのため不動産を売るにも2～3月ごろがよいタイミングと言えますが、2～3月になって売り始めたのでは間に合いません。一般的に不動産の決済までには2～3カ月ぐらいかかるため、3月に物件を買おうとする人は秋ごろから物件を探し始めるでしょう。

買主が物件を探し始めるタイミングで売り出し始めることが、物件を高く売るコツの1つです。広告を出すタイミングや、売却の流れについては不動産会社とも相談して、戦略的に行うようにしましょう。不動産を売却する際の、契約などの詳しい流れについてはこの後詳しく紹介します。

不動産売却の流れ

不動産を売却する際の手順を、詳しく見ていきましょう。

1.事前準備（住宅ローンの残債確認・必要書類を揃える）
2.不動産会社に査定依頼
3.不動産会社と媒介契約
4.販売活動
5.売買契約
6.決済・引き渡し
7.確定申告

それぞれの項目について、詳しく紹介します。

1.事前準備（住宅ローンの残債確認・必要書類を揃える）

不動産の売却を決めたら、まずは事前準備を行いましょう。事前準備の1つが必要書類の準備ですが、不動産の売却に揃えておきたい書類については、後ほど詳しく紹介します。そこで紹介するすべての書類が揃っていなくても売却は可能です。古くから保有している物件の場合、書類がないことも多いでしょう。揃っていない書類がある場合は、その旨を依頼する不動産会社に伝えておくとよいでしょう。

書類の準備と合わせて行っておきたいことが、不動産売却後のローン残高の確認です。ローン残高を売却価格が下回ってしまうと返済ができず、抵当権抹消書類を銀行は発行してくれません。抵当権が外れなければ所有権移転ができず、売買が成立しません。事前に住宅ローンの残高を確認しておき、いくらで売却すればよいのか資金計画を考えておきましょう。

また不動産会社に相談する前に、自分で売却価格の相場も確認しておきましょう。インターネットで周辺の販売事例や、公示価格などを参照にしておおよその価格を知っておくことで、安く売ってしまうことを防げます。不動産会社の中には、早く売りたいがために相場よりも安く査定を出してくる場合もあるため、自分で相場を確認しておくことは大切です。

2.不動産会社に査定依頼

事前準備が終わったら、依頼する不動産会社を選び、不動産の査定依頼を行います。不動産売却において不動産会社の果たす役割は大きく、買主探しから物件説明、内覧対応や契約書の作成や手続きなど多岐にわたります。そのため不動産会社選びは非常に重要で、選ぶ不動産会社によって売却の成否が決まるといっても過言ではありません。

ひとくちに不動産会社といっても数は多く、それぞれ得意な分野やエリアも違います。マンションに詳しい不動産会社もあれば、商業系の物件に詳しい不動産会社もあるため、売りたい物件に強い不動産会社を選ぶ必要があります。また担当によって動きも違うため、信頼できる担当がいるかどうかも重要です。

不動産会社を選ぶ際には、一括査定を利用するとよいでしょう。複数の不動産会社に一括で査定依頼できるため、手間と時間が省略できます。一社だけの査定で決めてしまうのではなく、必ず複数の会社を比較して決めるようにしましょう。

3.不動産会社と媒介契約

依頼する不動産会社が決まったら、売却を依頼するための媒介契約を結びます。媒介契約には、次の3種類があります。
・一般媒介
・専任媒介
・専属専任媒介

一般媒介は、複数の不動産会社と契約ができる契約形態で、自分で見つけた買主と取引することも可能です。専任媒介はほかの不動産会社と契約はできませんが、自分で見つけた買主との取引はできます。専属専任媒介では、ほかの不動産会社との契約はできず自分で見つけた買主とも取引できません。

不動産会社からすれば専任で契約をしてくれれば、ほかの不動産会社を排除できるため営業活動にも力が入ります。しかし売れやすい物件の場合は一般媒介にしたほうが競争の原理が働くため、不動産会社の営業にも力が入りよい条件で売れやすくなるでしょう。どの契約形態が適しているかは物件にもよりますが、専任で契約したにもかかわらずいつまでたっても売れない場合は、不動産会社を変えることも検討しましょう。

4.販売活動

不動産会社と媒介契約を結んだらいよいよ販売活動に入りますが、販売活動に入る前に売り出し価格を決めておきましょう。最低限の価格をいきなりチラシなどに掲載するのではなく、少し高めに価格設定するほうがよいでしょう。不動産の売買では価格交渉が入るケースのほうが多いため、最初は高めに出しておいたほうが高く売れる可能性が高まります。

販売活動は不動産会社が行いますが、具体的には次のような方法があります。
・レインズに登録
・自社顧客への紹介
・新聞の折り込みチラシやポスティング
・インターネットサイトへの掲載
・SNSでの広告

さまざまな販売活動があり、不動産会社によって活動内容は違います。都心の単身者向け物件であればSNSを活用するなど、物件の特性を踏まえて販売活動を行ってくれる不動産会社を選びましょう。

5.売買契約

売主と買主の間で価格や条件面がまとまったら、次はいよいよ売買契約です。売買契約では不動産会社が作成した売買契約書に、売主・買主双方が署名・捺印を行います。売買契約は通常買主用と売主用2通作成してそれぞれが保管しますが、1通のみ作成する場合もあります。売買契約書には数十万の印紙代がかかるため、1通のみ作成することで印紙税の節約が可能です。

売買契約の際には、重要事項説明が行われます。重要事項説明は物件に関して重要な項目を説明することで、具体的には次のような内容があります。
・物件の住所や構造、床面積など
・登記された権利の内容
・前面道路に関する内容
・上下水道・ガス・電気の状況
・ハザードマップの所在地
・購入代金や手付金
・契約の解除に関する事項
・契約不適合責任に関する内容

上記は一部で、物件ごとに買主と売主で共有しておくべき事項を説明します。重要事項説明は宅建士の免許を持った人が行わなければならず、誰でもできるわけではありません。

6.決済・引き渡し

売買契約の1～2か月後に、決済・引き渡しを行います。売買契約から決済までの1～2カ月の間に、売主・買主双方が決済へ向けて準備を行います。売主側の準備としては、住宅ローンなどの借入がある場合は銀行と打ち合わせして、抵当権の抹消書類の準備が必要です。また隣地との境界が確定しておらず、決済までに確定することを条件に売買契約した場合であれば、境界確定を行います。

決済日当日は、売主・買主・仲介会社・司法書士がいっせいに集まって行うパターンが多いです。決済の場所は不動会社か、買主が銀行借り入れを行う場合は銀行で行います。司法書士が所有権移転や抵当権の抹消書類などの確認を行い、問題なければ売買代金や登記費用など諸費用を振り込みします。資金移動が確認できたら、司法書士が所有権移転や抵当権の抹消の登記を行い、引き渡しは終了です。鍵の引き渡しがある場合は、決済の場で資金移動が完了した際に行うことが一般的です。

7.確定申告

不動産を売却して売却益が出た場合は、確定申告が必要です。確定申告とは1年間の所得を申告して国税の所得税を納める手続きのことで、毎年2月中旬～3月中旬に前年分の所得を申告します。通常不動産を売却した場合、売却価格から購入価格と費用を差し引いた利益が所得となり、所得税の課税対象です。

ただしマイホームを売却した場合は、所得から3,000万円が特別控除できる特例があります。3,000万円の特別控除を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。

・マイホームとして住んでいた物件の売却であること
・売却した年の前年・前々年に3,000万円の特別控除やマイホームの譲渡損失や買い替えに関する特例を受けていない
・売却した不動産が収用の特別控除など特例を受けていない
・災害にあった自宅を売却する場合、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の年末までの売却であること
・買主が親族など特別ば関係者でない

注意点としては上記の条件を満たしていても自動的に適用となるわけではなく、確定申告が必要になることです。不動産を売却したら安心してしまいがちですが、翌年に税金の手続きが必要になることは認識しておきましょう。また税金が3000万円免除されるわけではなく、所得から控除されることも合わせて確認しておきましょう。

自宅の売却によって損失が出た場合は、確定申告は不要です。しかし損失の繰り越し控除など、確定申告することで受けられる特例もあります。確定申告のやり方に困ったら、不動産会社や税理士に相談するとよいでしょう。

不動産を売却する前に知っておきたい基本知識

ここまで家を売るための流れや方法を紹介してきました。しかし売却に失敗しないためには、知っておきたい知識があります。家を売る際には、次のことは基本知識として理解しておきましょう。

・家が売れるまで平均3～6ヶ月かかる
・家を売るのに費用がかかる
・家を売るのに必要な書類

基本知識1.家が売れるまで平均3~6ヶ月かかる

知っておきたい知識の1つ目が、不動産売却には平均3～6ヶ月と時間がかかる点です。車や貴金属を売るのと違い、不動産の売却は買主との価格交渉などもあるため非常に時間がかかります。売り急いでいない場合は気にする必要はありませんが、売却資金で納税を予定している場合などは注意が必要です。

また離婚に伴い不動産を売却する際にも、時間がかかることを認識しておきましょう。離婚が成立すればマイホームは売却するかどちらかが引き継ぐことになりますが、夫婦の共有名義にしている場合も多いです。夫婦どちらかが住み続ける場合は名義変更する必要がありますが、不動産は高額になるため単に名義変更すればよいわけではありません。

単純に贈与すれば贈与税がかかりますし、贈与を避けるのであれば夫婦間での売買が必要になります。このような面倒を避けるために売却に出すケースも多いですが、すぐに資金化できるわけではありません。不動産を売却する際は、資金化するまでに時間がかかることを認識しておきましょう。

基本知識2.家を売るのに費用がかかる

家を売るためには、さまざまな費用がかかります。物件売却に伴う費用の一覧は次の通りです。

・不動産会社へ支払う仲介手数料
・登記費用
・税金

上記を抑えておけば、売却時の費用の目安がわかります。

不動産会社へ支払う仲介手数料

家を売るための費用として代表的なものが、仲介手数料です。仲介手数料は物件価格の3％のというイメージが強いですが実際の計算式は下記の通りです。

【仲介手数料の速算式】
売買価格×3%+6万円+消費税

実際の計算式は売買価格によって細かく定められていますが、売却価格の3.3%と想定しておけば間違いはないでしょう。前述した通り仲介手数料の3.3%（税込）は、宅建業法で定められた上限金額です。売買の事例や不動産会社の関与度合いに応じて値引きが可能なことも、認識しておきましょう。

登記費用

家を売る際の経費の1つに、登記費用があります。登記費用とは不動産の登記を変更するための費用で、登録免許税や司法書士に払う報酬などが含まれます。不動産を売却する際に必要になる登記費用は、次の通りです。

・抵当権の抹消費用（2～3万円）

不動産の所有権を移転するにはさまざまな費用がかかりますが、基本的には買主が負担します。一般的に売主が負担する費用としては、抹消にかかる登記費用が中心です。

税金

不動産を売却すると、税金がかかる場合があります。具体的には売却によって利益が出た場合で、利益に対して譲渡所得税が課税されます。譲渡所得の計算式は、次の通りです。

【譲渡所得】
売却価格-（取得費用+売却費用）

売却費用とは不動産を売却する際にかかった費用で、仲介手数料などが該当します。上記で計算した譲渡所得に対して、不動産の保有期間が5年以内であれば短期譲渡に該当し39.63%、5年を超える場合は長期譲渡となり20.315%の税率で課税されます。

不動産売却に伴う税金にはさまざまな特例があり、その一つが10年以上保有した自宅を売却した際の軽減税率です。この特例の対象となる場合は、譲渡所得の6,000万円以下の部分について、14.21%の軽減税率が適用されます。

譲渡所得税以外では、固定資産税の精算も費用の1つです。不動産の売買では売主と買主が日割りで固定資産税を負担するため、売買時点で未払いの固定資産税があれば売主が負担します。

基本知識3.家を売るのに必要な書類

家を売る際には、さまざまな書類を準備しなければなりません。具体的には、次のような書類が必要です。

・登記簿謄本・登記事項証明書
・登記済権利証（登記識別情報通知）
・土地測量図・境界確認書
・間取り図
・設備の仕様書
・建築確認済証および検査済証
・管理規約（マンションの場合）
・固定資産税納税通知書
・印鑑証明書
・購入時の売買契約書・重要事項説明書
・本人確認資料

長く保有している物件や、相続で引き継いだ物件であればすべての書類が揃わない場合もあるでしょう。不足している書類があれば、事前に不動産会社に相談しておくとよいです。

不動産売却に失敗しないための注意点

不動産の売却に慣れている方は少なく、また大きな金額の取引のため失敗して後悔することも珍しくありません。売却に失敗しないためには、次の注意点を確認しておきましょう。

1.売却のキャッシュで住宅ローンの完済ができるか確認する
2.複数の不動産会社へ同時査定をする
3.自分にあった媒介契約を選ぶ
4.リフォームなど自己判断で余計なコストをかけない

1.売却のキャッシュで住宅ローンの完済ができるか確認する

売却する物件にローンが残っている場合は、売却と同時に完済しなければなりません。もし売却資金でローンの返済ができない場合は、自己資金で補填する必要があります。そのためローンの借入残高がいくらで、売却資金で完済できるかどうかは事前によく計算しておきましょう。

万が一完済できない場合は抵当権が抹消できず、買主に引き渡せません。当初購入時にオーバーローンで借りている場合は、売却資金で可能性が高くなるため注意が必要です。売却にかかる費用や売却益に対する税金なども含めて、手残り資金のシミュレーションを行っておくことが大切です。

２.複数の不動産会社へ同時査定をする

不動産会社を選ぶ際には、必ず複数の不動産会社へ査定を出して見積もりを比較しましょう。不動産会社の中には戸建てやマンションの売買に慣れていない場合もあり、また得意なエリアも不動産会社によって違います。また担当者によってレスポンスの早さにも違いがあるため、一社だけで決めてしまうのは危険です。

物件売却がうまくいくかどうかは、不動産会社の力量によって大きくかわります。土地や家を売る際の不動産会社の賢い選び方は、複数社に査定を出して比較検討することです。インターネットなどで実際に売買した人の口コミランキングなども、確認しておくとよいでしょう。複数社に依頼する際は、大手だけでなく地域密着の会社にも依頼することで信頼できる会社が見つかる可能性が高まります。

3.自分にあった媒介契約を選ぶ

前述の通り媒介契約には3種類あり、自分にあった媒介契約を選びましょう。たとえば売却する物件が好立地や人気のマンションなど、売れやすい物件であれば一般媒介のほうがおすすめです。多くの人の目にふれるため、高く売れやすいでしょう。

ただし一般媒介は複数の不動産会社とやり取りする必要があり、メールや電話に対応する煩わしさがあります。ある程度不動産会社に任せたい方や、売却に慣れていない方は専任媒介のほうがおすすめです。また売りにくい物件を売却する際も、専任で依頼したほうが力を入れて活動してくれます。

4.リフォームなど自己判断で余計なコストをかけない

築古物件の場合リフォームしてからのほうが売却しやすいですが、リフォームは必ず不動産会社にしてから行うようにしましょう。リフォームしてもリフォーム費用に応じて物件の評価額が必ずしもよくなるわけではなく、好みによってかえって買主候補を狭くしてしまう可能性もあります。

よかれと思って間取りを変更するなどのリフォームを行っても、エリアのニーズとマッチしていなければ買主は見つかりません。リフォームを行う場合は自己判断で行うのではなく、不動産会社と相談して実施しましょう。

よくある質問

①相続登記をしないまま売却できますか？

相続で引きついだ不動産の場合、相続登記をしないまま売却することはできません。最近では相続税の節税などで、不動産を購入する方は少なくありません。遺産分割で不動産を受け取り、相続登記をしないで売却を考えている方も多いでしょう。しかし不動産の登記は実態に即した形でなければならないため、被相続人名義からそのまま売却することはできません。

②事業用の物件も税金がかかりますか？

自宅だけでなく、賃貸など事業用の物件も売却した場合は譲渡所得の対象です。事業用の物件の場合は法人で所有しているケースも多いですが、その場合は法人税の対象となります。事業用の物件の場合は、自宅と違って建物が日本の税金上では減価償却を計上できます。減価償却を上手く活用すれば所得をマイナスにして、節税することも可能です。

入居期間中でも売却活動できるのか？

家を売却したくても、すぐに次の家に引っ越せない場合もあるでしょう。空き家ではなく、住んだまま売ることはできるでしょうか？

回答：在住内見が可能なら売却活動は可能

結論からいうと、住んだままでも売却は可能です。むしろ済んだまま売るほうが焦る必要もなく、じっくり時間をかけてよい買主を探せるでしょう。しかし買主の内覧の際には、住んでいる状態で室内を見せる必要があります。内覧の際には立ち会う必要があるため、日程調整も簡単ではありません。

また内覧の際に汚れていたり、生活感が出すぎていると内覧時の印象はよくありません。一方である程度清潔にしておけば、買主としても実際の生活がイメージしやすいというメリットもあります。内覧対応さえ可能であれば、住んだままの売却は可能です。

仲介と買取どちらがいいの？

家を売る方法には仲介と買取があるが、どちらの方法がよいでしょうか？

回答：状況によって異なる

仲介と買取どちらがよいかは、売主それぞれの状況によって異なります。相続が発生して、遺産整理をしながら相続人が税金を準備しなければならないなど、急いでいる時は買取のほうがよいでしょう。買取であれば仲介に比べると時間がかからないため、資金化が早いです。また仲介では売りにくいような特殊な物件の場合も、買取がおすすめです。時間的制限などの特殊な理由がないのであれば、一般的には仲介のほうがよいでしょう。仲介であれば買主とも価格交渉ができるため、買取よりも高い価格での売却が期待できます。

まとめ

自宅不動産を売る場合、仲介会社を通じて売る方法のほか買取業者や個人間売買で売る方法があります。買取はすぐに資金化できる点が魅力ですが、価格が安い傾向にあります。長期目線で売却活動ができるのであれば、仲介で販売したほうが高く売れるでしょう。

また物件を売却する際には、不動産会社選びが重要です。選ぶ不動産会社によって売却がうまくいくかどうかが決まるため、不動産会社を選ぶ際は必ず複数社に査定を出して比較するようにしましょう。