資産運用の相談窓口

資産運用の相談は誰にしたらいいのか?金融機関・証券会社・IFA・FPの違いをわかりやすく解説!

この記事の監修者

恵比寿不動産 資産コンサルティング事業部のアバター

恵比寿不動産 資産コンサルティング事業部

この記事のポイント

  • 資産運用を相談するなら銀行・証券会社・IFAがおすすめ

  • 自分に合った相談先を失敗せずに選ぶポイント

  • 資産運用の相談前に家計を把握しておこう

低金利で預金も増えないし資産運用を始めたい、運用しているけれど上手にできない、など資産運用についての疑問や悩みをお持ちの人は多くなっています。
さらには相談に行って強引に勧誘されたらどうしようと、資産運用の相談はどこに行って誰に相談すればいいのかわからない人もいるでしょう。
この記事では、資産運用を始める際に知っておきたい具体的な相談先や相談する際のポイントをご紹介します。
こにもタイトルに対しての概要を記載してください。

目次

資産運用はどこで相談できる?

資産運用の相談をしたいときに相談先として思いつくのは、身近な金融機関の銀行や証券会社などでしょうか。
ここでは、資産運用はどこで相談ができるかご紹介します。

  • 銀行
  • 証券会社
  • 独立系ファイナンシャルアドバイザーのIFA
  • FP
  • 保険会社

銀行

銀行は身近で、安心感や信頼感のある金融機関の一つです。
銀行では、個人の預金や振込、各種ローンだけでなく、法人の資金や経営の相談、対応など幅広い業務をしています。

大手金融機関で取り扱う、主な商品は以下のとおりです。

預金普通預金・定期預金・積立預金
投資信託国内投資信託(163件)・外国投資信託(15件)・外貨建MMF(1件)
ローンカードローン・住宅ローン・教育ローン・リバースモーゲージ・アパートローン・フリーローン・
マイカーローン・開業医ローンなど
保険終身保険・定期保険・医療保険・がん保険・生活習慣病保険・就業不能保険・介護認知症保険・
個人年金保険・学資保険・ペット保険など
※2024年6月3日時点 参考:三井住友銀行

多くの商品がありますが、資産運用の面でみると銀行で取り扱う投資信託や保険に関していえば種類が限られています。
提携した企業の投資信託や、手数料が高めの投資信託があるため、希望通りにならないことがあるからです。

それに加えて株式の取扱いはないため、株式取引やFXなどを行いたい場合は、銀行と提携した証券会社の取り次ぎの形で行う場合や、自分で証券会社を選んで株式投資などをします。
そのため自分の運用スタイルや選ぶ商品によっては、不便な思いをするかもしれません。

ただ、店舗数も多く自宅や勤務先の近くなど、普段の生活になじみのある銀行での相談は気軽にできます。
お金を「貯める」「借りる」「運用する」など、資産運用を含めた相談をまとめてしたい人に適しています。

証券会社

証券会社は、株の売買の仲介や取り次ぎする会社のことです。
証券会社は大きく分けると、対面証券会社とネット証券があります。

野村証券や大和証券のような店舗のある対面証券会社は、店舗で直接対面して相談や投資アドバイス、販売などサービスを提供しています。
資産運用に対して知識量の深い担当者から、専門的なアドバイスを納得できるまで受けられるなど細やかなサービスが特徴です。

一方、楽天証券やSBI証券のようなネット証券はインターネットを利用してサービス提供があります。
対面証券会社に比べると手数料の低い商品を多く取り扱っていて、スマートフォンやパソコンなどオンラインで24時間取引可能です。
ネット証券には対面式の相談窓口がなく、電話やメールでの対応となるため、対面証券会社に比べると、総合的な資産運用のアドバイスを受ける機会は少なくなっています。
しかし自ら学んで投資ができるよう、専用サイトには銘柄選定や基礎知識などの情報提供されています。

証券会社の取り扱う商品は、国内株式や米国株式、債券、FX、金、プラチナ、リスクの高い先物取引やオプション取引などもあり、銘柄数も豊富です。

国内株式現物取引・信用取引・かぶミニ(単元未満)・かぶツミ(国内株式積立)・国内ETF/ETN/REIT・IPO/PO・
株式公開買付など
米国株式現物取引・信用取引・米株積立・海外ETFなど
債券国内債券・外国債券・利回り投資
その他投資信託・新NISA・iDeCo・FX・CDF・金/プラチナ/銀など
※2024年6月3日時点 参考:楽天証券

取り扱う商品の多い証券会社ですが、対面の証券会社より、ネット証券のほうが取扱い銘柄が多いケースがあります。
そのため、初心者で資産運用が全くわからない人は対面証券会社で相談し、運用スタイルや商品内容を理解したところで、ネット証券に切り替えて運用するのも良いでしょう。

運用初心者には相談しにくいと感じるかもしれませんが、運用の専門的なアドバイスや情報が手に入ります。
証券会社に相談すれば、豊富な投資の中から自分に合った運用が見つかりやすくなるでしょう。

IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)

IFAとは独立系ファイナンシャルアドバイザーとも呼ばれる、金融アドバイザーの業種の一つです。
銀行や証券会社などの特定の金融機関には所属せず、独立した中立的な立場で行う金融アドバイスが特徴です。
会社の業績や方針の影響を受けにくく、市場動向の分析や資産配分方法のアドバイス、金融商品の説明などの販売仲介します。

日本ではまだなじみの薄いIFAですが、米国や英国では独立投資アドバイザーとして伝統的に大きな地位を占めています。

IFAの仕組みは下図のとおりです。

出典:金融庁「独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)に関する調査研究」

IFAとFPは専門的なアドバイスする面では同様のサービスを提供しており、比較されこともありますが、業務の内容には大きな違いがあります。
IFAとFPとの大きな違いは、IFAは専門的なアドバイスだけでなく具体的な商品の売買(取引)までサポートできることです。
IFAは、銀行や証券会社と同じように「金融商品仲介業者」として登録しているため、商品の売買サポートが可能となります。

IFAによっては、株式や投資信託の販売以外にも、保険や不動産販売が可能です。
保険の販売資格である生命保険募集人・損害保険募集人資格や、不動産販売の宅建士資格を保有しているIFAの場合、さらに取り扱う商品は幅広くなっています。

IFAは独立系ファイナンシャルアドバイザーであり、提携先の金融機関から推奨された金融商品等はないため、「顧客のため」の資産運用相談や提案が期待できます。

FP

FP(ファイナンシャルプランナー)は「ファイナンシャル・プランニング」をするプロのことで、ライフプランの設計や、お金の悩み全般の相談ができます。
相談できる具体的な内容は、金融や保険、教育資金、不動産、ローン関連などです。

私たちには、就職や結婚、子どもの誕生、マイホーム購入、定年を迎えるなど、人生の分岐点がいくつもあります。
長い人生の間で、子どもの学費や老後資金、家族との旅行など、必要なお金や準備したいお金に変化がでてきます。
その節目で、必要になる資金や、リスクを軽減させるための保険、将来必要になる具体的な金額など記載した可視化する便利シートがライフプランニングシートです。
FPはこのようなライフプランニングシートを活用しながら自分や家族の事情を反映したマネープランの設計を行います。

FPはお金の相談に特化した専門家ですが、投資商品や保険などを販売する資格は有しておらず、各種関連する法律に基づいて活動しています。
そのため、個別の金融商品の紹介や投資のアドバイス、具体的な保険商品の提案や勧誘、税額を計算して提示することなどはできません。

金融機関などの商品を販売される心配なく、ライフプランニングや資産形成に関してしっかり相談したい人に向いています。

保険会社

保険会社では、保険の相談や提案、販売をおこなっています。
取り扱う商品は生命保険や損害保険、確定拠出年金、住宅ローンなどがあります。

保険会社により取扱う商品は異なりますが、主な商品は以下のとおりです。

生命保険死亡保険・がん特定疾病保険・身体障がい介護保険・認知症保険・医療保険・個人年金保険・
養老保険・学資保険・外貨建保険・引受基準緩和型保険など
損害保険自動車保険・火災:保険・損害保険・サイバーセキュリティ・ペット保険・海外旅行保険・
日常生活の賠償事故に備える保険など
確定拠出年金個人型確定拠出年金・企業型確定拠出年金
住宅ローン個人向けアパートローン・住宅ローン
※2024年6月3日時点 参考:日本生命保険

基本的に保険は、家族の病気や収入減などのリスクに備えた商品です。
支払う保険料が所得控除の対象になるため、節税対策としても有効です。
リスク対策や節税対策をしながら資産を守りたい人は、保険会社への相談も良いでしょう。

資産運用なら銀行・証券会社・IFAへの相談がおすすめ!

総合的に判断すると資産運用を相談する場合は、具体的な商品の提案や販売が可能な銀行や証券会社、IFAへの相談をおすすめします。

その理由として、保険会社は主な取扱商品が生命保険のため、提案する商品に偏りが生じるためです。
リスクや節税、相続対策に対してはメリットもあり、保険の必要性はありますが、長期的な資産運用の面では十分とはいえないでしょう。

次にFPですが、ライフプラン設計やお金全般の相談ができ、不安の軽減や将来の見通しができることはとても有益です。
しかし法令上、FPは具体的な商品の提案や販売ができないため、いざ資産運用を始めようとした場合は、改めて他の金融機関を探す必要があります。

銀行や証券会社、IFAは、取り扱う商品は違うものの、プロに相談しながら自分に合った商品を購入しながら資産運用します。たとえば、給与口座がある銀行で、資産運用もローン対応も同じ店舗で行いたい人は銀行に相談すれば手続きも簡単にできるでしょう。

預金は銀行ですが、株式投資や投資信託を多くの銘柄の中から選んで運用したい、FXや金取引にも興味がある人は証券会社で相談しながら資産形成するのもおすすめです。
将来的に幅広く資産運用をしたくなった場合も、継続的に相談して運用をすぐに始められます。
IFAは中立的立場で、自分に必要なものの提案があり必要なサポートを受けられます。

正直なところ、資産運用に関して、自分のどんな悩みも全て解決できる相談先をみつけることは難しいでしょう。
それぞれに特徴や扱える商品にも違いがありますが、銀行や証券会社、IFAはみなさんの資産形成や運用について具体的な提案をしてくれます。

失敗しない相談先の選び方

将来に向けた資産運用を相談する際は、後で必要な資金が準備できなかった、なぜこうなったのだろうと後悔しないように、相談先は慎重に選びましょう。
ここでは、相談先を失敗しないために4つのポイントを解説します。

  • 安全で透明性の高い商品を取り扱っているか?
  • 商品の選択肢幅が広いか?
  • 資産や自分に合った商品の提案をしてもらえるか?
  • 長期的なサポートを見込めるか?

安全で透明性の高い商品を取り扱っているか?

取り扱っている商品は安全なのか、透明性の高い商品なのか調べましょう。

知り合いやSNSからの紹介などで、FX取引や暗号資産などの投資話を持ちかけ、始めは利益や配当があり順調に見せかけて、後にお金が引き出せない、投資先に連絡が取れなくなるような話をニュースなどで見聞きします。

このような取引は、市場で売買されているわけではなく、口約束やSNS上でのやりとりで行われており、商品の説明も明確にされず不透明な取引です。
さらに「必ず儲かります」「数年後には必ず〇倍になって手元に戻ってきます」などの不確かなことを確実にそうなるかのように伝えるなどした、強引な勧誘も行われています。

下記は、令和5年のSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数・被害額についてのグラフです。

出典:警察庁「SNSを悪用した投資・ロマンス詐欺の被害発生状況等について」

警視庁によると、SNS投資詐欺は令和5年の1年間で2,271件発生、SNS投資詐欺だけでも被害額は約277億円に達しています。

このような取引の場合、投資の元本が全く返金されない可能性があるため、知り合いからの誘いなので、大丈夫と言われたから、などと周りに流されて契約しないように慎重に行動しましょう。

一方、銀行や証券会社、IFAで取り扱っている商品は、市場で売買され透明性が高い株や債券、投資信託などの金融商品を主に取り扱っています。
契約前に目論見書や資料の配布もあり、十分な説明を受けた後に契約するなど、法令に基づいた手続きのもと行っています。

株や投資信託などは、市場や株の値動きにより変動するリスク商品です。
元本割れのリスクはありますが、よほどのことがない限り資本がゼロになる可能性は低く、詐欺のように取引先といきなり連絡がとれなくなるケースも起こりません。

金融リスク商品を販売する際は、いくつもの禁止事項が法令により定められています。
特に覚えておいてほしい金融商品を販売する際に定められている禁止事項は下記の2点です。

・確実にそうなると誤解させるような説明をした勧誘はしてはいけない
・望んでいない人に対して諦結の要請をしてはいけない

まず、金融商品を販売する際は、「絶対に儲けます」「この商品は確実に〇倍になります」など断定的発言での勧誘はしてはいけないと決められています。
絶対大丈夫、利益がでます、などのような断定的で確実と誤解させるような言葉を使って契約を結ぶような勧誘はしてはいけないのです。

また、株式や投資信託をはじめFXやバイナリーオプション、暗号資産取引など、登録等していない人が勧誘や営業などの行為や、必要としていない人に対して勧誘することは法令で禁止されています。
このような行為は、金融商品取引法により禁止されており、金融販売資格保有者はこの法令を遵守するよう定められています。

正しい販売方法を行う金融機関であれば、上記のような発言や行為はないはずなので、相談先を決める上での判断基準となるでしょう。

この点も注意しながら、資産運用する際は取り扱っている商品が市場で売買されているか、金融機関などの販売登録しているところから購入するのか、など透明性を把握した上で相談先を決めましょう。

商品の選択肢幅が広いか?

自分が希望する資産運用ができるよう、商品の選択肢の幅広さを調べておきましょう。
金融機関によっては、取り扱う商品数が少ない、手数料が高いなどのケースもあります。
投資信託や株式、FXなどどのような金融商品があるのか確認しておきます。

たとえば、投資信託を資産運用にしたい場合を考えてみましょう。
投資信託といっても、国内、海外、インデックスファンド、アクティブファンド、手数料のかからないノーロードなどがあります。
新NISAで資産運用を検討している場合は、新NISA対象の商品がどの程度あるのかも確認する必要があるでしょう。
投資信託商品でも、運用する銘柄が似ている投資信託商品が販売されている場合があり、さらに手数料安く運用効率が良いものもあります。

気を付けたいのは、銀行は預金や保険、投資信託、債券とさまざまな商品を取り扱っていますが、投資信託の銘柄数は証券会社に比べると少ないことです。

証券会社に比べると、銀行の投資信託の取り扱う銘柄は少なくなっています。
銀行と証券会社での、投資信託を取り扱う銘柄数の違いは、以下のとおりです。

りそな銀行楽天証券
投資信託241銘柄2557銘柄
NISAつみたて投資枠13銘柄222銘柄
※2024年6月4日時点 りそな銀行データはりそな銀行HPより / 楽天証券データはYahoo!ファイナンスより

投資信託も銘柄数が多ければ多いほど良いとは言い切れませんが、ある程度選択肢があるほうが希望の商品がみつかる可能性は高まります。
証券会社は、投資信託以外にも株式や債券は国内と海外の取扱いがあり、銘柄数も多く取り扱っています。
銀行と証券会社は、提携している企業や自社の取り扱う商品が多くあるため、提案される商品が偏る場合があるため、確認しておきましょう。

IFAは株式や債券、投資信託、保険などの取り扱いがあります。
IFAは、業務委託元の金融商品を提案をするため、IFAによって紹介される商品も変わってきます。
中には宅建士資格を保有し、不動産を取り扱うIFAもいるため、担当するIFA取り扱う商品がどのくらいあるのか確認しておきましょう。

資産や自分に合った商品の提案をしてもらえるか?

相談先が、自分の資産状況や将来の展望に合った商品を提供してくれるかを慎重に判断しましょう。
銀行や証券会社は、提携した企業による投資信託の商品組成や運用の場合があります。
そのため、提携企業の系列会社が提供する商品に偏って提案する場合もあるからです。

全ての銀行や証券会社が行っているわけではありませんが、顧客本意ではなく金融機関の都合で商品を紹介するケースがありことも、覚えておきましょう。

IFAは証券会社と業務提携して、取り扱っている商品の中から商品提案をしていきます。
提携数の上限がないため、複数の証券会社と業務提携して、多くの商品を取り扱うIFAもいます。
そのため、中立の立場からさまざまな証券会社の商品の中から、その人に合った商品の提案や紹介が行われます。

担当者と話をする中で、どのような提案ができるか、得意分野は何かを見定めていけば、より自分に合ったサポートが受けられるでしょう。

長期的なサポートを見込めるか?

資産運用は長期で取り組むもののため、できれば担当者も変わらず長期間サポートしてもらえると安心です。
お金に対する向き合い方や、将来を見越して家族構成も絡めたライフプランを考え、相談しながらポートフォリオを組み替えて資産運用するのが理想でしょう。

銀行や証券会社は、数年ごとに転勤や部署替えにより担当者が変更になることが多く、長期間同じ担当者への相談は難しくなります。
信頼関係ができ、家庭の事情や経済状況を踏まえた資産運用のアドバイスを受けていても、担当者が変更になればまた新たに関係を築いていかなければなりません。

一方IFAは、担当者が会社を退職しない限り、転勤などもなく長期的な運用相談が可能になります。
長期的に関係を構築しながら安心して資産運用ができるでしょう。

資産運用の相談をする前に確認しておくべきこと

資産運用の相談先が決まったら、相談する前に自分の資産について事前に考えをまとめておく必要があります。
ここでは、資産運用の相談をする前に確認しておくべき4つのことについて解説します。

  • 資産運用にまわせる予算を確認しておく
  • 何の目的で資産運用を行うのか決めておく
  • 相談費用が掛かるか調べておく
  • 複数の相談先を調べておく

資産運用にまわせる予算を確認しておく

資産運用する際、手元にある全てのお金を運用するわけではないため、事前に資産運用にまわせる金額を確認しましょう。

資産運用する前に、まずは毎月の生活費がどのくらいかかるのか計算します。
当面の生活費とは食費や住居費、携帯電話代など、毎日の生活に必要な資金のことです。

次に、災害や家族の病気などにより資金が必要になる、自分が病気になり働けなくなった場合の生活費など緊急で必要になる資金を計算します。
会社に勤めていて病気やケガで休職した場合、傷病手当金が支給されますが、2/3程度の支給になるため、その不足分も計算しておく必要があります。
当面の生活費と緊急資金の把握と、余剰資金の金額を把握して資産運用にどのくらいの金額がまわせるか試算しておきましょう。

一般的に当面の生活費は数ヵ月分、緊急資金は給与の3~6ヵ月分の貯蓄が必要です。
この資金は資産運用には充てずに、困った時にいつでも現金化できるよう換金性の高い方法で保有すると良いでしょう。

当面の生活費や緊急時に必要な資金を除いたものを、余裕資金と言います。
この余裕資金で資産運用していきましょう。

毎月どのくらい余裕資金が発生するのか、現在どのくらいまとまった金額の余裕資金があるのか把握しておくと、相談する際により具体的な提案やアドバイスがもらえるでしょう。

何の目的で資産運用を行うのか決めておく

何のために資産運用をしたいのか、資産運用の目的が決まっていればより計画的に運用が行えます。

たとえば「住宅ローンの頭金にしたい」「子どもの教育資金にしたい」「老後資金にしたい」「家族で海外旅行に行きたい」などお金が必要な理由を明確にしましょう。

運用の目的が決まれば、〇年後に△万円必要とおおよその目標時期、目標金額が定まります。
そこから、下記のような具体的な資産運用が定まっていきます。

・毎月どのくらいの金額を資産運用に回せばいいか
・どの金融商品を活用して資産運用をするのか

この部分を決めないと、資産運用の商品や目標設定が曖昧になるため、将来に向かっての貯蓄や運用が決めづらくなります。
そして、目的のないまま運用していると、お金が増えてきたときに途中で出金したくなることもあるため、できる限り運用の目的を定めるようにしましょう。

実際にお金が必要な時期になって慌てないようにするためにも、資産運用の目的を明確にしておきましょう。

相談費用が掛かるか調べておく

資産運用する際は相談費用がいくらかかるのか調べておきましょう。
銀行や証券会社、保険会社は一般的に無料相談できます。

FPは有料相談の相談料は、定額制や顧問性など相談形態によりさまざまです。
日本FP協会によると、日本FP協会が認定しているCFP・AFP認定者が設定している1時間あたりの相談料は、5,000〜10,000円未満が47.3%と多く、次いで10,000~20,000円未満となっています。
相談内容や他の専門家の協力が必要な場合など、相談内容により費用は変動するため、具体的な金額や料金体系は、FPに相談申込する前にご確認ください。

IFAは基本的に、相談自体は無料で行っているところがほとんどです。
IFAは顧客が金融商品を購入した際に支払う取引手数料の一部が報酬となっているためです。

ただし中には、「コンサルティング料」として設定している場合もあります。
IFAに相談する際は、事前に相談料金を企業HPなどで確認しておきましょう。

複数の相談先を調べておく

資産運用の相談窓口はたくさんあるため、必ずしも1つに決めてしまう必要はありません。
多方面から総合的に判断するほうが、自分に合ったよりよい資産運用の方法がみつかるかもしれません。

相談する機関や担当者によって、得意分野や相性もあります。
そのため、複数の相談先をインターネットなどで調べておき、話をして具体的な提案例を聞いてみるのも良いでしょう。
よりよい判断ができるように、1つに絞ってしまわず複数の相談相手を検討しておくとよいでしょう。

まとめ

この記事では、資産運用について誰に相談したらいいのか解説しました。
銀行、証券会社、IFA、FP、保険会社それぞれに特徴があり、自分の資産運用の目的に合わせて選べばよりよいものになるでしょう。
取り扱う商品の安全性・種類・評判などインターネットで事前に情報を集めておくと、失敗もすくなくなります。
また相談に行く際は、自分の資産状況や運用目的をあらかじめ考えて相談すると、より効率的に相談できるでしょう。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
恵比寿不動産 資産コンサルティング事業部のアバター

恵比寿不動産 資産コンサルティング事業部

大手証券会社・信託銀行出身のメンバーで資産運用に関わる様々な情報を発信。「資産運用の相談窓口」では、株式・債券・投資信託など今までの経験を生かした資産運用に関するあらゆる悩みや疑問を解消し、全てのお客様にマッチした資産アドバイザー(IFA)を紹介することをミッションに掲げている。

カテゴリから記事を探す