「新NISAについてどこに相談したらいい？」「無料相談はできる？相談先の選び方は？」といった疑問を持っている方も多いでしょう。NISAを利用することで、運用益が非課税となり、効率的な資産運用が実現できます。
専門家にNISAや資産運用について相談することで、投資に関する基礎知識やノウハウを学び、自分に合った資産運用プランを明確にできます。
この記事では、NISA・つみたてNISA・新NISAのおすすめの相談先や選び方について解説していますので、ぜひ参考にしてください。
NISA・つみたてNISA・新NISAの違いとは？
NISA（一般NISA）とつみたてNISAの新規受付は終了しており、これから新たに利用することはできません。ただし、2024年からは新NISAがスタートしています。
NISA、つみたてNISA、新NISAには、非課税保有期間や限度額、対象商品などに違いがあります。
それぞれの特徴や違いを把握することで、新NISAを効果的に利用することが可能です。また、新NISAが多くの人に選ばれている理由も理解できるでしょう。
ここでは、NISA、つみたてNISA、新NISAの特徴や違いについて説明します。
NISA
NISA（少額投資非課税制度）とは、2014年に導入された投資家向けの少額投資非課税制度のことです。
通常、株式投資や投資信託から得られる譲渡益、配当金、分配金には、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%の合計20.315%の税金が課せられます。例えば、利益が20万円の場合、税金は約4万630円となります。譲渡益や配当金から税金が引かれるため、利益全額が手元に残るわけではありません。
しかし、NISA口座で得た運用益は非課税となるため、税金が引かれることなく、利益を全額手元に残すことができます。そのため、効率的に資産運用を行うことが可能です。
NISA口座の詳細は、以下のとおりです。
| 非課税保有期間 | 最長5年 |
|---|---|
| 口座開設期間 | 2023年まで |
| 年間投資枠 | 120万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 投資対象商品 | 上場株式、投資信託など |
| 非課税対象 | 売却益、配当金、分配金 |
| 併用 | 不可 |
| 対象年齢 | 18歳以上 |
NISAは2023年で終了しましたが、最長5年間は非課税で運用を続けることができます。例えば、2023年に買付した商品は、2027年まで非課税で運用が可能です。
なお、NISAから新NISAへの資産移管はできないため、非課税期間が終了する前に売却するか、非課税期間終了後に払い出す必要があります。
参考：金融庁「2023年までのNISA」
つみたてNISA
つみたてNISAは、長期的な積立投資や分散投資を促進するために、2018年1月から導入された制度です。NISAと比べると、年間の非課税投資枠は40万円と少なめですが、非課税保有期間は最長20年となっており、長期的な資産運用に適しています。
つみたてNISAで投資できる商品は、金融庁の基準を満たす投資信託です。主な基準は以下のとおりです。
・販売手数料がゼロ（ノーロード）
・毎月分配ではない
・信託報酬が国内資産の場合は0.5%以下、海外資産の場合は0.75%以下（インデックス型投資の場合）
・指定されたインデックスに連動する
・金融庁への届出がされている など
つみたてNISAの詳細は、次のとおりです。
| 非課税保有期間 | 最長20年 |
|---|---|
| 口座開設期間 | 2023年まで |
| 年間投資枠 | 40万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 投資対象商品 | 長期・積立・分散投資に適した投資信託（金融庁の基準を満たす商品） |
| 非課税対象 | 売却益、配当金、分配金 |
| 併用 | 不可 |
| 対象年齢 | 18歳以上 |
つみたてNISAも一般NISA同様、口座開設期間は終了していますが、最長20年間は税金ゼロ円で運用を続けることができます。
参考：金融庁「つみたてNISAについて」
新NISA
新NISAは2024年1月からスタートした制度です。
従来のNISAやつみたてNISAに比べて、非課税保有期間や非課税限度額が拡大され、より大きな非課税メリットを享受できるようになっています。
新NISAの主な特徴と、従来のNISA・つみたてNISAとの違いは以下のとおりです。
・「成長投資枠」は従来のNISAを引き継ぎ、内容を拡充させて投資枠
・「つみたて投資枠」はつみたてNISAを引き継ぎ、内容を拡充させた投資枠
・非課税保有期間は、従来のNISAの最大5年およびつみたてNISAの最大20年から無制限に拡大
・年間投資枠は、従来のNISAの120万円が240万円に、つみたてNISAの40万円が120万円に増額
・これまでのNISAとつみたてNISAは併用不可でしたが、新NISAでは両方の投資枠を併用することが可能
・非課税保有限度額は、従来のNISAが600万円、つみたてNISAが800万円だったのが、新NISAでは合計1,800万円に拡充（成長投資枠は最大1,200万円）
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 非課税保有期間 | 無制限 | 無制限 |
| 口座開設期間 | 恒久化 | 恒久化 |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円※成長投資枠は内数1,200万円 | |
| 投資対象商品 | 長期・積立・分散投資に適した投資信託（金融庁の基準を満たす商品） | 上場株式、投資信託など |
| 非課税対象 | 売却益、配当金、分配金 | |
| 併用 | 可 | 可 |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
このように、新NISAは従来のNISAやつみたてNISAよりも内容が拡充されているため、これまで以上に多くの運用益が非課税になります。
つみたて投資枠の対象商品となる主な条件は、以下のとおりです。
・信託契約期間が20年以上もしくは無期限である
・デリバティブ取引が行われない（ヘッジ目的の場合を除く）
・ノーロード（販売手数料ゼロ）で信託報酬は低水準
・インデックス型は金融庁が指定する指数と連動する
・アクティブ型は純資産額50億円以上、運用実績5年以上など
ただし、新NISAを利用する際には、以下の点に注意が必要です。
・ロールオーバーはできない
・損益通算や繰越控除はできない
従来のNISAやつみたてNISAと新NISAでは投資枠が異なるため、別々に管理する必要があります。そのため、従来のNISAから新NISAへの資産移管（ロールオーバー）はできません。もし、従来のNISAと同じ商品を新NISAで運用したい場合は、新たに購入する必要があります。
また、新NISAにおいても損益通算や繰越控除は利用できない点には注意が必要です。
NISA・つみたてNISA・新NISAの相談窓口はどこがある？
NISA、つみたてNISA、新NISAに関する相談窓口としては、銀行、証券会社、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）が挙げられます。
これらの機関に相談することで、NISAの基本的な知識を学び、口座や商品の選び方、資産運用方法について専門的なアドバイスを受けることができます。
そのため、NISAを活用し、自分の資産やライフプラン、目標に合った運用が可能になります。
なお、保険会社や保険代理店、FP（ファイナンシャルプランナー）、マネースクールなどでは、NISAを活用した資産運用について専門的なアドバイスは得にくいため、注意が必要です。
ここでは、それぞれの相談窓口のメリットやデメリットについて紹介します。
相談先①銀行
メガバンクや地方銀行では、NISA、つみたてNISA、新NISAに関する相談が可能です。銀行は、都市部や郊外に店舗があり、アクセスが良く利用しやすいのが特徴です。
証券外務員などの資格を持ち、豊富な知識を持つ担当者から、資金計画の立て方やNISAの活用方法についてのアドバイスを受けることができます。また、NISAに関連する相談だけでなく、定期預金や外貨預金に関する相談も可能です。
ただし、取り扱う金融商品は定期預金、生命保険、投資信託などに限られ、投資信託の手数料が高額になる場合があります。
また、株式の購入はできないため、NISAを用いて株式運用を考えている場合には、具体的なアドバイスが受けられない可能性もあります。
銀行への相談は、「近くに銀行があり普段から利用している」「預金に関する相談もあわせて行いたい」といった方に特におすすめです。
相談先②証券会社
NISA、つみたてNISA、新NISAの相談窓口として、証券会社も選択肢の一つです。証券会社は、NISAや新NISAをはじめ、国内外の株式、投資信託、債券、先物・オプション、金・銀・プラチナなど、幅広い金融商品を取り扱っています。
そのため、NISAで運用する株式や投資信託についての相談はもちろん、通常の証券口座で取り扱う他の金融商品についてもアドバイスを受けることが可能です。
豊富な知識と経験を持つ専門家から、投資に役立つ知識を学びながら、将来のライフプランに応じた資産運用の提案を受けることができます。
また、一部の証券会社では、NISA口座の開設キャンペーンや積立運用に伴うポイントサービスなどの特典を提供しています。
ただし、証券会社は銀行に比べて店舗数が少なく、多くが都市部に集中しているため、自宅や勤務先の近くに店舗がない場合がある点には注意が必要です。
さらに、資産運用の相談時には、自社に有利な商品を勧められる可能性もあります。
証券会社への相談は、「NISA口座で株式投資を始めたい」「さまざまな金融商品の運用方法についてアドバイスがほしい」といった方に特におすすめです。
相談先③IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）
NISA、つみたてNISA、新NISAの相談には、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）も選択肢として考えられます。
IFAは、証券会社や金融機関と業務委託契約を結び、金融商品仲介業者として資産運用プランの提案や金融商品の紹介、売買支援などを行う専門家です。
特定の機関に属さないため、中立的な立場から専門的なアドバイスや商品紹介を受けることができます。また、資産運用に関する知識を学ぶこともできます。
IFAは転勤や部署異動がないため、同じ担当者から長期間にわたるサポートを受けることができ、一貫性のあるアドバイスを受けることが可能です。
ただし、IFAへの相談には手数料が発生する場合があるため、事前に確認する必要があります。さらに、銀行や証券会社と比べてIFAの情報が少ないため、自分に合った担当者を見つけるのが難しい場合があります。
IFAへの相談は、「中立的な立場からのアドバイスや商品紹介を受けたい」「同じ担当者から長期的なサポートを受けたい」といった方に特におすすめです。
実はNISA・つみたてNISA・新NISAの相談ができないところ
NISA、つみたてNISA、新NISAについて、「相談できそうな印象があるが、実際には相談できない」といった職種や機関を理解しておくことも大切です。無駄な時間を費やしたり、誤ったアドバイスを受けるリスクを避けることができます。
具体的には、「保険会社や保険代理店」「FP（ファイナンシャルプランナー）」「マネースクール」では、NISAに関する相談はできません。
これらの機関はNISA、つみたてNISA、新NISAを取り扱っておらず、口座開設もできないためです。質問に対して基本的な内容の回答は得られるかもしれませんが、NISAを活用した資産運用に関する深いアドバイスは難しいでしょう。
各機関は、自分たちにとって利益の大きい商品を提案したいため、NISAに時間を割くことはありません。
それぞれの機関では、次のような内容について相談したいときにおすすめです。
| 保険会社 保険代理店 | 生命保険や学資保険の選び方、見直しについて相談したいとき |
|---|---|
| FP | 将来のライフプランや目標を踏まえた節約方法や住宅ローン、保険商品の選び方について相談したいとき |
| マネースクール | お金に関する知識を身につけ、マネーリテラシーを高めたいとき |
NISA、つみたてNISA、新NISAの選び方や資産運用方法についてアドバイスを受けたい場合は、銀行、証券会社、IFAに相談しましょう。 
NISA・つみたてNISA・新NISAの相談はIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）がおすすめ
NISA・つみたてNISA・新NISAに関する相談窓口として、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）が最もおすすめです。
IFAは資産運用や金融の知識が豊富で、特定の商品を強引に勧められるリスクが低く、長期的なサポートが期待できるからです。中立的な立場から、NISAの選び方や運用方法について適切なアドバイスを受けることができます。
ここでは、NISAの相談先としてIFAが特におすすめな理由を3つ紹介します。
IFAがおすすめの理由①中立的な立場で商品提案をしてくれる
NISA・つみたてNISA・新NISAの相談先として、IFAがおすすめなのは、中立的な立場で商品提案を行うためです。
IFAは金融機関や証券会社と業務委託契約を結び活動しており、特定の機関の社員ではないため、相談者の状況に応じた柔軟な運用プランや商品の提案が可能です。
対照的に、銀行員や証券マンは自社の利益や評価を優先するため、自分たちに都合の良い商品や販売を強く推奨することがあります。そのため、たとえ相談者のニーズと合わなくても、自社の利益を重視した提案を行う傾向があります。銀行や証券会社では、完全に中立性を保つことは難しいでしょう。
IFAなら、そのようなリスクが少ないため、相談者のニーズに最適な提案を受けられる可能性が高いです。
資産やライフプラン、運用したい商品、投資に充てられる時間など、資産運用に関する要望や条件は人それぞれ異なるため、中立的な立場での専門家のアドバイスが非常に有効です。
IFAがおすすめの理由②経験豊富な専門家が多い
IFAは経験豊富な専門家が多いため、NISA、つみたてNISA、新NISAの相談先として非常におすすめです。
QUICK資産運用研究所の「IFA実態調査」によると、IFAになる前の経歴で最も多いのは証券会社で42.0%を占めています。次に多いのが保険代理店で12.5%、その次が税務・会計事務所で10.0%です。
| 経歴 | 比率 |
|---|---|
| 証券会社 | 42.0% |
| 保険代理店 | 12.5% |
| 税務・会計事務所 | 10.0% |
| 生命保険会社 | 7.5% |
| ファイナンシャルプランナー | 7.5% |
| 銀行 | 3.5% |
| 不動産会社 | 3.5% |
| 自営業・自由業 | 2.5% |
| 投資顧問業・投資信託業 | 2.0% |
| 信用金庫・信用組合・労働金庫等 | 1.5% |
| その他一般事業会社 | 1.5% |
| 教育関係者 | 1.5% |
| 主婦 | 1.5% |
| その他（SE、海外プライベートバンク） | 1.5% |
このように、証券会社や保険代理店、税務・会計事務所、ファイナンシャルプランナーなど、さまざまなバックグラウンドを持つIFAが多数存在しています。
そのため、IFAとしての専門知識だけでなく、これまでのキャリアで培った経験や知見を活かしたアドバイスを受けることができます。
IFAがおすすめの理由③長期的なパートナーとしてアドバイスをもらえる
IFAは銀行や証券会社の社員ではないため、転勤や異動の心配がなく、長期的なサポートが期待できます。
資産運用は、長期的な視点が基本です。
金融庁やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も長期投資を推奨しています。長期投資は、複利の効果を得やすく、継続的に投資をすることでドルコスト平均法により購入単価を抑えることも可能です。
同じ機関でも、担当者によって推奨する運用方法や商品、アドバイスの内容が異なることがよくあります。そのため、資産運用の相談相手が頻繁に変わると、アドバイスに一貫性が欠け、相談者が混乱する可能性があります。
銀行や証券会社では転勤や異動、退職、店舗閉鎖などのリスクがあるため、長期間同じ担当者からのアドバイスを受け続けるのは難しいです。
一方、IFAなら担当者が転居や退職しない限り、長期にわたって一貫したサポートを受けることができます。相談者のニーズをよく理解した担当者から、一貫性のあるアドバイスや提案を受け続けることができます。
参考：金融庁「資産形成の基本」
年金積立金管理運用独立行政法人「長期分散投資の効果」
NISA・つみたてNISA・新NISAの相談先を選ぶ5つのポイント
NISA・つみたてNISA・新NISAの相談先を選ぶポイントとしては、相談のしやすさ、中立的な立場であること、専門家がいるかどうかなどが挙げられます。
これらのポイントを把握することで、より適切なアドバイスや提案を受けられる相談先を見つけることができ、NISAを活用した資産運用の成功率が高まる可能性があります。
ここでは、相談先を選ぶ際の5つのポイントについて見ていきましょう。
①初心者でも相談しやすいか
NISA・つみたてNISA・新NISAの相談先を選ぶ際のポイントの一つは、初心者でも相談しやすいかどうかです。
専門家が初心者向けにわかりやすい言葉で一から説明してくれる場合はよいですが、難しい言葉を使ったり、基本的な説明をしてくれない場合は、NISAや資産運用の知識を十分に理解できないまま終わってしまう可能性があります。
その結果、混乱して相談すること自体が嫌になり、NISAを始める機会を逃してしまうかもしれません。
NISAについて相談する多くの人は投資初心者であり、NISAの特徴、株式投資や投資信託の仕組み、商品の選び方、売買方法、分散投資、長期投資、複利などについての知識が不足していることが多いです。
投資に関する知識がないまま運用を始めるのはリスクがあります。NISAを利用することで運用益が非課税になりますが、適切な商品の選び方が分からないと、利益が得られない可能性が高くなります。
初心者でも安心して質問や相談ができ、NISAや資産運用に関する幅広い知識を学べる相談先を選ぶことが大切です。
②無料相談できるか？
NISAの相談先を選ぶ際には、無料で相談できるかどうかも重要なポイントです。
無料で相談できる方が、相談者にとっては嬉しいものです。有料であれば、相談するハードルが高くなり、先延ばしにしてしまう可能性があります。その結果、NISAの利用を検討しないまま終わることも考えられます。
以下は、おすすめの相談先である、銀行、証券会社、IFAの相談料に関する情報です。
・銀行：基本的に無料
・証券会社：基本的に無料
・IFA：相談料が発生する場合がある
銀行や証券会社での相談は、一般的に無料で行えることが多く、費用を気にせずに相談できます。
一方、IFAの場合、相談料（利用料）が発生することがあります。ただし、すべてのIFAが有料というわけではありません。多くのIFAは業務委託契約を結ぶ金融機関や証券会社から報酬を得ているため、無料で相談できることがよくあります。
IFAを利用する際は、事前に手数料の有無を確認することをおすすめします。
③アドバイスが中立的か
アドバイスが中立的かどうかも、NISA・つみたてNISA・新NISAの相談先を選ぶ際のポイントです。
中立的なアドバイスが大切な理由は、以下のとおりです。
・ニーズに合った商品を提案してもらえる
・偏りのない情報にもとづいて投資判断ができる
・適切なリスク管理がしやすくなる
専門家が中立的な立場を保つことで、相談者に最適な商品を提案できます。もし中立性が欠けていると、その専門家に有利な商品やプランが強く推奨され、相談者のニーズと合わない可能性があります。
また、中立的なアドバイスは、客観的な情報を提供するため、偏りのない判断が可能です。そのため、相談者はより適切にリスクを管理することができます。中立性が損なわれると、提供される情報に偏りが生じ、投資機会やリスクを正確に評価するのが難しくなることがあります。
完全な中立性を保つことは難しいですが、できるだけ中立的な立場からアドバイスを受けられる相談先がおすすめです。
④長期的なサポートは期待できるか
NISAの相談先を選ぶ際は、長期的なサポートが期待できるかどうか確認しましょう。
資産運用は基本的に長期的な視点で行うため、一貫したサポートが望ましいと考えられます。同じ担当者が長期間にわたってサポートを続ける場合、責任感を持ち、将来を見据えたアドバイスを提供してくれるでしょう。
一方、短期的なサポートでは将来に対する責任感が薄くなることがあります。また、担当者が頻繁に変わると、アドバイスや推奨ポートフォリオが変わり、混乱を招く可能性があります。知識や経験が少ない投資初心者にとって、こうした環境は望ましくありません。
長期的なサポートを受けたからといって必ずしも成功するわけではありませんが、方向性や必要なアクションが明確になって迷いが減り、軌道修正もしやすくなるため、特に投資初心者にはおすすめです。
⑤運用経験のある専門家がいるか
NISA・つみたてNISA・新NISAの相談先を選ぶ際のポイントの一つは、運用経験が豊富な専門家がいるかどうかです。
書籍やレポートから得られる知識と、実際の運用経験から得られる知識は異なります。理論的な知識が実際の運用に役立たないこともあります。相場は常に変動しており、生きた知識やノウハウが必要です。
そのため、知識が豊富な専門家であっても、運用経験がなければ本質的なアドバイスは難しいかもしれません。
運用経験のある専門家であれば、書籍やレポートの知識に加え、実際の運用経験にもとづいて、
「●●の商品は現在の相場には適さない」
「▲▲の銘柄は機関の空売りが多いので避けるべき」
「●●企業は現預金が多く自己資本比率も高いため、自社株買いが期待できる」
といった、より実践的なアドバイスを提供できます。
NISAや資産運用について相談する際は、運用経験のある専門家がいる相談先を選ぶことをおすすめします。
相談をする前に決めておいた方がいいこと
NISAや資産運用について銀行、証券会社、IFAに相談する前に、目的や目標金額、投資に使える予算を明確にしておくことが大切です。
目的や目標金額がはっきりとすることで、資産運用の方針を決めやすくなります。また、投資に使える予算を具体的にすることで、生活資金の使い込みを防ぎ、適切なリスク管理や資金管理が実現できます。
ここでは、NISAや資産運用について相談する前に決めておくべき2つのポイントを見ていきましょう。
目的や目標金額を明確に決める
銀行や証券会社、IFAに相談をする前に、資産運用の目的や目標金額を明確にしておくことが大切です。
資産運用の目的や目標金額が具体的であれば、運用方針を決めやすくなります。
例えば、「老後資金として30年後までに3,000万円増やしたい」という目標の場合、長期の運用が可能なため、インデックスファンドへの積立投資など比較的リスクを抑えつつ目標達成を目指すことができます。
一方で、「3年で資産を1,000万円から1億円に増やしたい」という場合は、運用期間が短く目標金額が高いため、一定のリスクを受け入れつつ、大きなリターンを期待できる商品を選ぶことが必要です。
目的や目標金額は資産運用の方針や商品選びに大きく影響するため、事前にしっかりと決めておきましょう。また、目的や目標金額を決める際には、ライフプランや家族の意向も考慮することが大切です。
生活資金を除いた予算を決めておく
NISAや資産運用について相談する前に、生活資金を除いた予算を決めておくことが大切です。
投資に使える予算が決まっていれば、目標達成のためにどれくらいの利回りで運用する必要があるのかがわかり、計画的な商品選びが可能になります。
予算を設定する際に大事なのは、生活資金を除外することです。
投資には損失のリスクがあるため、生活資金には手を出さないことが基本です。
生活資金を使って投資をすると、損失が発生した場合にクレジットカードやローンの返済、家賃や光熱費の支払いなどに影響が出る可能性があります。
余剰資金のみを投資に回すことで、損失が発生しても生活への影響を避けることができます。
もし、「十分な余剰資金がないので生活資金を使いたい」と考えている場合は、まずは仕事や副業で余剰資金を確保することに集中し、生活資金を使わずに済むようになってから投資を始めた方がよいでしょう。
まとめ
NISAを利用すれば、売却益や配当金、分配金が非課税となるため効率的な資産運用が実現できます。
現在、一般NISAやつみたてNISAの新規受付は終了していますが、より内容が充実した新NISAの受付が2024年1月に始まりました。
NISAや資産運用に関する相談先としては、銀行、証券会社、IFAなどがあります。これらの相談先では、NISAの基礎知識や資産運用に役立つノウハウ、ニーズに応じた運用プランなどを提供してくれます。特にIFAは中立的な立場からのアドバイスや長期的なサポートが期待できるため、おすすめです。
ぜひこの機会に、専門家への相談を検討してみてください。
