iDeco（イデコ）の相談窓口はどこがおすすめ？選ぶ際の注意点も解説！

老後資金を準備するためにiDeCoを検討している方の中には、「iDeCoについてどこに相談していいのかわからない」「iDeCoの相談窓口ってあるの？」などの疑問があることでしょう。
iDeCoとは、自分で掛金を出し自分で運用方法を決め、60歳以降に受け取れる私的年金制度のことです。

この記事では、iDeCoについて相談したい方に向けて、おすすめのiDeCo相談窓口や注意点を解説します。
どこに相談するか決められないときは、選択肢の中にIFAも入れておきましょう。
iDeCoへの加入を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

iDeco（イデコ）の主な相談窓口をご紹介

iDeCoについて知りたい、加入手続きの方法が知りたい、加入したいなどiDeCoについて教えてもらいたいときは相談窓口をりようしましょう。
iDeCoについて相談できる主な窓口は、下記の8つです。

• iDeCo（イデコ）公式サイト/国民年金基金連合会
• 銀行
• 証券会社
• 信用金庫
• 生命保険会社
• 損害保険会社
• FP（ファイナンシャルプランナー）
• IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）

順番に解説します。

iDeco（イデコ）公式サイト/国民年金基金連合会

iDeCo公式サイトは、iDeCo（個人型確定拠出年金）の運営や管理している国民年金基金連合会が運営しています。
コールセンターのみの対応で、対面での相談窓口はありません。

一般的なご相談：イデコダイヤル「0570-086-105」
現在ご加入の方：国民年金基金連合会コールセンター「0570-003-105」
自動移管者の方：自動移管者専用コールセンター「03-5958-3736」

iDeCo公式サイトでは加入手続きはできません。
金融機関等から「加入申出書」を入手して必要事項を記入、添付書類を添えて金融機関に提出しましょう。

参考：iDeCo公式サイト

銀行

窓口対応やコールセンター、ホームページで対応しています。
webで、相談から申込までの完了も可能です。
銀行ではiDeCoに関する相談はできますが、対面での相談は一部の銀行のみです。
一般的に、銀行内のコールセンターや資産運用の部署への相談になっています。

銀行でiDeCoを申し込むと、自社やグループの金融機関関連の商品が多かったり、取り扱う商品が少なかったりします。
取り扱う商品や運用商品の数は、銀行によって異なります。

三井住友銀行に2コースあるiDeCoの運用商品をみていきましょう。

	みらいプロジェクトコース	標準コース
商品	・投資信託24本	・定期預金2本 ・投資信託2本

銀行によっては、運用商品を選びやすいように、コースを設定していることもあります。
みらいプロジェクトコースは、投資信託のなかにEGS投資や先進的なテーマを採用するなど、環境や世界経済に配慮した商品もあります。

三菱UFJ銀行に2コースあるiDeCo運用商品をみていきましょう。

	標準コース	ライトコース
商品	・投資信託26本 ・元本確保型7本	・投資信託8本 ・元本確保型2本

銀行ではiDeCo以外にも預金、投資信託、保険、ローンなどの取り扱いがあるため、1つの店舗で手続きを終わらせたい、総合的に相談したい方には適しています。
地方銀行は、提携している証券会社からの手続きになっています。
取引をしたい銀行がどのような対応ができるのか、iDeCoの手続きをする前にホームページなどで調べておきましょう。

証券会社

一部証券会社では対面相談も可能ですが、コールセンターの電話相談窓口が多くなっています。
最近では、ネット証券が増え、webやiDeCo専用のロボアドバイザーなどのサポートが充実しています。
ネット証券のSBI証券や楽天証券は、コールセンターや電話相談も可能です。
対面型証券会社に比べて、ネット証券のiDeCo商品は取り扱いが多くなっています。

大手証券会社とネット証券会社の運用商品数の比較は、下記のとおりです。

	大和証券	楽天証券
商品	・投資信託20本 ・元本確保型1本	・投資信託36本 ・元本確保型1本

対面証券会社には、資産運用に深い知識のある専門家が在籍しています。
iDeCo以外の株式取引、債券取引、海外ETF、金、FX、CDF、などの取り扱いがあるため、幅広い資産運用をしたい人におすすめです。
銀行と同様に、自社やグループ関連の商品が多く、担当者がグループ商品を勧めてくることがあります。
商品を選ぶ際は、自分に合った商品を選ぶようにしましょう。

信用金庫

iDeCoに関する相談はコールセンターでの対応です。
提携している保険会社や「しんきんiDeCo」などで手続きが可能です。
「しんきんiDeCo」は、信金中央金庫を運営管理機関とした個人型確定拠出年金プランで、ホームページまたは電話で資料の請求ができます。

しんきんiDeCoの運用商品数は下記のとおりです。

	しんきんiDeCo北海道信用金庫コース
商品	・投資信託22本 ・元本確保型商品2本

参考：しんきんiDeCo「信用金庫がご案内する個人型確定拠出年金」

生命保険会社

基本的に、一部店舗窓口、webサービス、それぞれの保険会社の確定拠出年金コールセンターへの電話相談になります。
保険の見直しの際にあわせてiDeCoの問い合わせをするのもよいでしょう。
生命保険会社は、保険やライフプランに詳しい人が多く、生涯設計にあわせた商品選択ができます。

日本生命の運用商品数は下記のとおりです。

	日本生命	ソニー生命
商品	・投資信託29本 ・元本確保型（保険）2本	・投資信託22本 ・元本確保型3本

損害保険会社

損害保険会社の相談窓口は、一部店舗で窓口、web、コールセンターになっています。
こちらも、損害保険の見直しや加入に合わせて、iDeCoの問い合わせをしてみましょう。
運用商品は少ないものの、運用経験の浅い方から経験豊富な方まで多様なニーズに応えられる商品を揃えています。
一部損害保険会社では、iDeCoに加入すると医療相談サービスもあります。

損保ジャパンの運用商品数は下記のとおりです。

	損保ジャパン（損保ジャパンDC証券）
商品	・投資信託35本 ・元本確保型1本

FP（ファイナンシャルプランナー）

企業に所属している企業FPと、独立系FPのどちらにも相談できます。
FPはお金の専門家で家計の管理や教育資金、資産運用、保険の見直し、住宅ローン、年金など幅広い知識を持っています。
注意点は、iDeCoや資産運用の相談の際は、制度や商品の紹介までしかできないことです。
FPはIFAと異なり、金融商品仲介業者として内閣総理大臣の登録を受けていません。
それにより、具体的な運用商品の銘柄などの提案や申込み手続きはできません。

企業系FPと独立系FPの違いは下記のとおりです。

企業系FP	独立系FP
・銀行、証券会社、保険会社などの企業に所属している ・所属している企業の売りたい金融商品を中心に説明する ・異動や転勤で担当が変わる	・個人で独立開業している ・複数企業の金融商品を幅広く説明する ・異動や転勤はないため長いお付き合い

企業FP相談は無料ですが、独立系FPの多くは有料です。
独立系FPによって異なりますが、相談料は1時間5000円～20,000円前後かかります。
仮に1時間5,000円だった場合、2時間相談すると相談料だけで10,000円になります。
時間を気にしながら相談すると、相談や悩みの解消ができないかもしれません。
まずは金融機関に在籍している企業系FPに無料相談して、必要であれば独立系FPに相談するといいでしょう。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、資産運用アドバイスをする専門家です。
IFAは金融商品仲介業者として内閣総理大臣の登録を受けており、独立した立場でアドバイスします。
対面またはオンライン相談が可能で、iDeCoの仕組みやメリットを解説します。

IFAの保有資格によって取り扱う商品が異なり、宅地建物取引業を保有していれば不動産投資、生命保険の資格を保有していれば生命保険の取扱いも可能です。
そのため、iDeCoだけでなくこれから保有したい金融商品を取り扱えるIFAに相談すると、よりよいアドバイスがもらえるでしょう。

基本的にIFAは手数料を直接顧客から受け取ることはなく、一般的に相談料もかかりません。
IFAはライフプランの作成、保険の見直し、相続、税制、不動産など幅広く相談できます。
どのくらいの金額をiDeCoで積み立て、他の資産はどのように管理するかなど、複合的に判断してお伝えします。

iDeco（イデコ）の相談窓口を選ぶ際の注意点

iDeCoは老後に備えて貯蓄したい方や、所得控除や運用益の非課税制度を利用したい方におすすめの商品です。
iDeCoの相談窓口を選ぶ際の注意点は、下記のとおりです。

順番に詳しく解説します。

iDeco（イデコ）に精通した担当者がいるか？

iDeCoに詳しい担当者がいるか見極めましょう。
相談窓口にいる担当全員が、iDeCoに詳しいわけではありません。
住宅ローン、不動産、税務、銀行業務など、担当者によって専門分野が異なることがあるためです。

iDeCoへ加入する前に、まずは仕組みや税制、運用方法などメリットやデメリットも含めて理解しておく必要があります。
たとえば、掛金を積み立てるときの掛金全額所得控除、運用するときの運用益も非課税で再投資、受け取る時の「退職所得控除」「公的年金等控除」は理解しておきたい部分です。

さらにiDeCoは、加入資格によって掛金の上限額が変わります。
iDeCoは、毎月いくら積み立てるか金額の設定もできますが、下限額は一律で月額5,000円です。
加入者の職業などによって異なる、掛金の限度額の表は下記のとおりです。

加入資格	掛金の限度額
自営業	月額6万8千円（年額81万6千円）
企業年金なし	月額2万3千円（年額27万6千円）
企業型DCのみ加入	月額2万円（年額24万円）
企業型DCと確定給付型に加入	月額1万2千円（年額14万4千円）
確定給付型のみ加入	月額1万2千円（年額14万4千円）
公務員	月額1万2千円（年額14万4千円）
専業主婦（夫）等	月額2万3千円（年額27万6千円）

もしもiDeCo制度そのものが全くわからない場合は、一から丁寧に教えてもらいましょう。
そして、相談先の取り扱っている商品の中からどれを運用するか、決めていきます。
ポートフォリオの提案や運用商品選びのサポート、資産形成を支援するツールの活用などiDeCoに精通した担当者がいれば、よりよい形で運用が始められます。

参考：厚生労働省「iDeCoの概要」

相談費用はかかるか？

iDeCoについて金融機関や企業系FP、IFAへ相談する場合は、基本的に相談費用はかかりません。

独立系FPの中には、1時間あたり5,000～20,000円程度の相談料がかかることがあります。
日本FP協会によると、日本FP協会のCFP・AFP認定者が設定している、1時間当たりの相談料は5,000～10,000円が47.3%、10,000～20,000円未満が33.5%の調査結果があります。

相談費用をかけずに相談したい場合、まずは相談費用のかからない銀行や証券会社、保険会社などで相談してみるとよいでしょう。

参考：日本FP協会東京支部「相談料の目安（有料相談）」

長期的なサポートが見込めるか？

長期的なサポートが見込める、相談窓口を選びましょう。

iDeCoは基本的に、20歳～65歳未満の全ての方が加入できます。
掛金は65歳になるまで拠出可能で、60歳以降から老齢給付金を受け取れます。
自分が拠出した掛金を自分で運用し、資産形成する年金制度です。

iDeCoは原則、60歳になるまで資産の引き出しができません。
仮に20歳からiDeCoを開始した場合、60歳まで拠出すると40年、65歳まで拠出すると45年運用を続けます。

iDeCoを積み立てている期間中は、自分で判断して運用しながら資産を増やしていきます。
毎月の掛金の範囲内で、積み立てたい商品を決めて事由に組み合わせを考えて運用できます。
iDeCoの配分変更に手数料はかかりません。

ただし、iDeCoの基本は長期・積立・分散運用をベースにした長期投資です。
そのため、必要な時にだけ変更するようにしましょう。
そして、iDeCoは加入するだけでなく、受け取るまで相談する可能性もありますので、相談窓口は、長期間のサポートが見込めるところを選びましょう。

どの相談窓口か迷ったらIFAがおすすめ！

iDeCoの相談窓口をどこにするか迷ったら、IFAをおすすめします。
IFAをおすすめする理由は下記4つです。

順番にくわしく解説します。

専門的な知識があり経験豊富な人が多い

IFAは経験豊富で深い専門知識を持つ人が多いため、iDeCoの相談先としておすすめです。

QUICK資産運用研究所「IFA実態調査」によると、IFAになる前の経歴で最も多いのは、「証券会社」42.0%、次いで「保険代理店」12.5%、「税務・会計事務所」10.0%となっています。

このように、証券会社や保険代理店、税務・会計事務所、フィナンシャルプランナー、銀行など専門知識が豊富なIFAが多くなっています。

IFAになる直前の経歴はと比率は、下記のとおりです。

経歴	比率
証券会社	42.0%
保険代理店	12.5%
税務・会計事務所	10.0%
生命保険会社	7.5%
フィナンシャルプランナー	7.5%
銀行	3.5%
不動産会社	3.5%
自営業・自由業	2.5%
投資顧問業・投資信託業	2.0%
その他	9.0%

同調査によりIFAの主な提案商品を経歴別でみたところ、証券会社出身者は証券が半数、保険代理店や生命保険会社は生命保険関連が半数を占めています。

豊富な知識を活かして、資産運用の目的に沿った提案をしてくれるかどうかもポイントです。
「iDeCoに興味があるだけなのか」「iDeCoに加入したいのか」
「老後ための資産が必要なのか」「iDeCoの税制優遇が気になっているのか」
顧客の真意をくみ取り、将来なりたい姿にむけた資産運用の手段を、IFAは提案する必要があります。
前職での経験を活かし、顧客に合わせた投資信託や保険の提案をしている特徴がみられます。

中立的な立場で意見をもらえる

IFAは特定の金融機関や証券会社に所属していないため、中立的な立場で資産運用のプランの提案や意見が言えます。
中立的な立場が確保されているからこそ、IFAに相談する価値が上がります。

金融庁発表の「顧客の業務運営に関する原則」により、金融機関が顧客の利益を重視する取り組みをおこなっています。
IFAは複数の証券会社と提携していて、顧客のニーズに合わせて幅広い選択肢の中からアドバイスしています。
銀行や証券会社のアドバイザーは、取り扱う商品が自社グループの者が多いこともあり、提案する商品が偏ることがあります。
そのため、勧められた商品は自分に合わないこともあります。

しかし、IFAにはそのような繋がりはありません。
提携している複数の証券会社の豊富な取り扱い商品の中から、顧客にとって最適な資産運用ができる金融商品が選べるような体制になっています。
金融機関などの営業方針から独立した立場からアドバイスしています。
そのため、中立的な立場の意見を貰えるというわけです。

参考：金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」

ライフプランに応じて幅広い金融商品を紹介してもらえる

iDeCoはもちろんそれ以外の資産運用について、同時にアドバイスしてもらえます。

IFAは顧客のライフプランや価値観をふまえ、家族構成や年齢、収入、支出、保有する資産や住宅ローンなどの負債、保険、医療費などの基礎データを丁寧に聞き取り、判断していきます。
面談等により、顧客の生活設計や貯蓄目標、投資リスクの理解、リスクの許容度、希望リターンなど詳細に把握していきます。
これらのデータにもとづいて総合的、長期的な資産形成の設計をします。

iDeCoは節税効果がありますが、60歳まで引き出せないデメリットがあります。
たとえば、資産運用の分散投資などを知らずに、余裕資金を全額iDeCoに組み入れていたとします。
急に資金が必要になった場合、iDeCoでは資金が引き出せないため、何も手立てがなくなります。

しかし、IFAに相談してポートフォリオを作って運用していれば、緊急時に使用する流動性のある預金や余裕資金で投資信託などの運用、iDeCoなどライフプランに合わせた資産運用が可能です。
顧客が誤った運用をしないよう、適切なアドバイスもおこないます。

長期のサポートが受けられる

IFAは、部署移動や転勤がほとんどないため、長期的のサポートが可能です。
地元密着型で、特定の顧客を長期間担当することが多くなっています。

銀行や証券会社の担当者は、転勤や異動、退職などがあり、短期間で担当者が変わることがあります。
しかしIFAは、担当者が退職などしない限りは、長期間のサポートが受けられます。

家族構成や将来の希望、投資スタイルも理解してもらえているからこそ、「信頼関係が築ける」「総合的なアドバイスが受けられる」メリットがあります。
さらに、投資や預金で得た利益が複利の効果で大きくなる可能性もあり、運用成績を見ながら資産形成のプランを一緒に作っていけます。
信頼できるIFAと出会えたら、長期のサポートを受け、iDeCoやNISAなどの運用を続けていきましょう。
参考：金融庁「資産形成の基本」

まとめ

今回は、iDeCoについて相談できる金融機関や相談方法について解説しました。

iDeCoは老後の資産形成する私的年金制度の1つで、65歳まで積み立て可能、60歳以降に受け取れます。
所得税と住民税の軽減や、運用収益にかかる税金が0円になるなど、税制上の優遇措置のメリットがあります。

運用に慣れない方にとっては、制度や仕組みの理解に時間がかかるため、わからない場合は専門家に相談しましょう。
専用の相談窓口やFP、IFAに訊ねて疑問を解消してから、iDeCoや資産運用を始めるといいでしょう。
「iDeCoやその他の資産運用方法が知りたい」「資産運用の相談がしたい」という方は、IFAの相談を検討してみてください。