FP（ファイナンシャルプランナー）への相談を考えていて、「有料相談の費用はどれくらい？」「どんなことが相談できる？注意点は？」といった疑問を持っている方もいるでしょう。
FPに相談することで、お金に関する不安や疑問が解消され、今後やるべきことが明確になります。
この記事では、FPの有料相談の費用相場や相談内容、どんな人に向いているか、注意点などについて解説していますので、ぜひ参考にしてください。
FPへの相談料の相場は？いくらが適正なのか？
日本FP協会の「2021年度 ファイナンシャル・プランナー実態調査」によると、FPの相談料の平均は1時間あたり8,100円で、中央値は5,000円です。
最も多い料金帯は1時間あたり5,000円〜6,000円未満で37.0%、次に多いのが1万円〜2万円未満で33.5%です。
一方、2,000円未満の料金を設定しているのは2.8%で、2万円以上の料金を設定しているのは5.0%でした。
また、FP業務として相談料を受け取っていると答えたFPは66%で、3人に2人のFPが有料相談を行っていることがわかります。
相談料の相場を把握することで、予算の設定やFP選びがしやすくなります。
FP（ファイナンシャルプランナー）に相談できることは？
FPに相談できることには、家計、老後資金、保険、住宅ローン、資産形成、相続などがあります。
FPから具体的なアドバイスを受けることで、疑問が解決し、自分に合ったプランが明確になります。また、余計なコストを削減することも可能です。
ここでは、FPに相談できる内容について詳しく見ていきましょう。
家計の相談
FPに相談できることの一つが、家計管理です。
FPはお金に関する専門知識を持ち、多くの家計の事例を扱ってきた経験があります。そのため、家計の問題を洗い出し、具体的な解決策を提案してもらえます。
例えば、以下のような疑問も解決することが可能です。
・貯金を増やすためには家計をどう見直せばいいの？
・すぐに実践できる節約方法は？
・お金を貯める余裕がない場合、どうすればいいの？
・子どもの教育資金としてどれくらい必要で、毎月いくら貯めるべき？
・家計の見直しはどこから始めればいいの？
・家計の効率的なやりくり方法は？
・子どもが生まれた際、家計はどのように変えるべき？
・これからの人生でどれくらいのお金が必要になるのか？
FPは「光熱費を月2,000円削減するために●●を行う」「通信費を月1,500円節約するために▲▲を検討する」といった具体的な家計改善策を提案してくれるため、多くの人が家計管理の相談をしています。
FPに相談すると、貯金を増やす方法や支出を減らす方法、将来必要な金額が明確になるため、家計が改善されて心配事も減るでしょう。
また、家計相談をスムーズに進めるために、以下の資料を準備しておくことをおすすめします。
・毎月の支出がわかるもの（家計簿など）
・収入がわかるもの（源泉徴収票、確定申告書など）
・預貯金がわかるもの（通帳、明細など）
老後資金の相談
老後2,000万円問題やインフレ、円安、少子高齢化などの影響で、多くの人が老後資金に不安を感じています。
FPに相談すれば、老後資金についてもアドバイスを受けることができます。 
総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）」によると、65歳以上の夫婦世帯の家計収支は月2万2,270円の赤字、単身世帯は月2万580円の赤字です。
年金の平均受給額は月額14万4,982円（国民年金を含む）であり、十分とは言えません。
満足のいく老後生活を送るためには、事前の計画と準備が欠かせません。
FPに相談することで、以下のような疑問を解決できます。
・老後資金は結局いくら必要なの？
・年金だけでは足りない場合、どうすればいいの？
・老後資金はどのように準備すればいい？
・老後のために今からできることは？
・老後資金のために資産運用は必要？
・iDeCoや年金保険は利用した方がいい？
老後資金に関する問題と解決策が明確になることで、将来への不安を軽減できます。相談をスムーズに進めるために、以下の資料を準備しておくとよいでしょう
・将来の年金受給額がわかるもの（ねんきん定期便など）
・預貯金がわかるもの
・資産の状況がわかるもの
・年金保険に関する資料
参考：
金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
保険や保証内容の見直しについての相談
FPに相談すれば、保険の新規加入や見直しについてアドバイスを受けることができます。保険に加入することで、子どもの教育資金や老後資金、万一の際の備えが可能です。
FPに相談することで、以下の疑問を解決できます。
・どの保険に加入するべきか？
・学資保険は加入した方がいいの？
・掛け捨てと積み立て、どちらが良い？
・自分たちに必要な保障内容は何か？
・以前加入した保険はそのままで大丈夫か？
・保険料を節約する方法は？
・子どもが生まれた場合、保険を見直すべきか？
厚生労働省の「令和2年 国民年金被保険者実態調査」によると、生命保険料の月額平均は1万3,000円、個人年金保険料の月額平均は1万6,000円です。
FPに相談し、ライフプランや家族の状況に応じた保険の選択や保障内容の提案を受けることで、適切な保険に加入して無駄な保険料を減らすことができます。
保険の相談をスムーズに進めるために、以下の資料を準備しておきましょう。
・保険証券（保険に加入している場合）
・健康診断の結果
住宅ローンの相談
日銀の利上げもあり、住宅ローンの返済や選び方に不安を感じている方が増えています。住宅ローンは借入額が大きく、返済期間も長いため、家計に大きな影響を及ぼします
国土交通省の「令和4年度 住宅市場動向調査報告書」によれば、主要な住宅の住宅ローン利用状況は以下のとおりです。
| 注文住宅 | 分譲戸建住宅 | 分譲集合住宅 | |
|---|---|---|---|
| 住宅ローン利用割合 | 78.6% | 64.9% | 59.7% |
| 年間返済額 | 174万円 | 126.6万円 | 148.1万円 |
| 返済負担率 | 16.4% | 18.8% | 17.4% |
FPに相談することで、住宅ローンに関する以下の疑問を解決できます。
・固定金利と変動金利、どちらを選ぶべき？
・繰上返済は積極的に行うべき？
・頭金はどれくらい用意したらいい？
・ペアローンと収入合算の違いは？
・団体信用生命保険の種類と選び方は？
・現在の住宅ローンから借り換えを検討するべき？
・無理なく返済できるローン額は？
・どれくらいまで借入可能か？
自分たちに適した住宅ローン、借入額、金利プラン、団体信用生命保険が明確になり、無理のない借り入れと返済が実現できます。また、適切な住宅ローンを選ぶことで、家計の改善にもつながります。
住宅ローンの相談をスムーズに進めるために、以下の資料を準備しておきましょう。
・住宅ローンの残高証明（現在利用中の場合）
・購入予定の不動産に関する資料（これから住宅ローンを利用する場合）
・収入がわかるもの
資産形成に関する相談
2024年から新NISAが始まったこともあり、資産運用に対する関心が高まっています。
FPに資産形成について相談することで、以下の疑問を解決できます。
・資産運用にはどんな方法があるのか？
・現在の資産運用を見直すべきか？
・自分に合った金融商品や運用方法は？
・資産運用にはいくら使えばいいの？
・iDeCoやNISAを利用する理由は？
・資産運用の目的や目標はどう設定すればいいの？
FPに相談することで、資産運用の基礎知識を学び、自分に合った資産の増やし方がわかります。また、ライフプランに合わせた資産運用の目的や目標が明確になり、いつまでに何をすべきかが把握できます。
資産形成については、証券会社、銀行、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）などが相談先としてありますが、FPは資産形成に加え、ライフプラン、相続、節約、家計改善など幅広く相談できる点が特徴です。
運用に回せる予算を事前に決めておくと、相談がスムーズに進みます。 
相続に関する相談
相続は家庭ごとに状況が異なり、手続きも複雑です。トラブルが発生することもあるため、専門家に相談し、慎重に進めることが大切です。
FPに相談することで、以下の疑問を解決できます。
・現金と不動産、どちらの方が相続税が少ない？
・相続税がかからない金額はいくら？
・相続対策にはどんな方法があるの？
・相続発生時にトラブルを防ぐには？
・自分たちのケースで相続税はかかる？
・税理士に相談するべきか、自分で手続きをするべき？
・相続発生後に何をすべき？
・相続時に必要な書類は？
相続対策や必要な準備、進め方が明確になり、これから何をすべきかが把握できます。また、FPから税理士や司法書士など、各専門家の紹介を受けることも可能です。
特に相続財産が多い場合や遺産分割が複雑な場合は、事前に相談し、適切な対策を講じることが重要です。
FPに無料相談できる理由とは？
FPが無料相談を提供する理由が気になる方も多いでしょう。無料相談に対する疑念を解消するためには、その理由を事前に把握しておくことが大切です。
ここでは、FPに無料相談できる理由を見ていきましょう。
相談を通じて金融商品の提案や販売を行うため
FPが無料相談を提供する理由の一つは、相談を通じて金融商品の提案や販売を行い、手数料を得るためです。
FPは、保険商品や住宅ローンなどを顧客に提案し、その販売手数料を保険会社や金融機関から受け取ります。
例えば、生命保険の見直しプランを提案し、顧客がそのプランに納得して保険に加入した場合、FPは保険会社からインセンティブ（販売手数料）を得ます。
どの金融商品を販売するとどれだけの手数料が得られるかは、FPや提携機関によって異なり、詳細は公開されていません。
FPは、手数料収入を理由に勧めていることを顧客に伝えることはほとんどありません。
手数料収入を得ていることを知ると、嫌な印象を持つかもしれませんが、そのおかげで無料相談が実現しています。
ライフプランを作成し長期的な付き合いをしてもらうため
FPは顧客と長期的な関係を築くために、無料相談にしている場合があります。
長期間にわたる相談関係が成立すれば、FPは商品紹介や有料相談など、さまざまな方法で収入を得ることができます。
例えば、「初回無料」で相談しやすい環境を提供し、ライフプランの作成やアドバイスを通じて信頼を築き、顧客が長期的な関係を希望すれば、2回目以降の相談を有料にして収入を得ることが可能です。
初回の相談を無料にすることで、FPに相談するハードルを下げています。
このように、FPは金融商品を紹介して得るインセンティブや長期的な相談関係からの収入によって、無料相談を実現しています。
FP無料相談のメリット
FPの無料相談には、初めての方でも気軽に参加できることや、お金に関する不安を解消できるなどのメリットがあります。
これらのメリットを理解することで、無料相談の魅力が明確になり、多くの人が利用する理由がわかります。
ここでは、FP無料相談のメリットについて確認していきましょう。
気軽に相談ができる
FPへの相談が無料であれば、気軽に相談できます。
「1時間●●円」といった有料のFP相談もありますが、有料だと相談したいことがあっても気軽に参加しにくいことがあります。
日本FP協会の「2021年度 ファイナンシャル・プランナー実態調査」によると、相談料の平均は1時間あたり8,100円で、決して安くはありません。
そのため、「高額な料金を払っても大したアドバイスをもらえなかったらどうしよう」「生活に余裕がないのに相談料を払うのはもったいない」といったネガティブな感情が先行しがちです。例えば、2時間相談した場合、相談料が1万円を超えることもあります。
一方、無料相談であれば、お金を気にせず気軽に参加できます。特にFPへの相談が初めての方にとって、無料であることは非常に重要です。
無料相談を受けた後に、2回目以降の有料相談を続けるかどうかを判断できます。
ライフプランの設計によりお金の不安を解消できる
FPの無料相談を利用すると、ライフプランの設計が可能になり、お金に関する不安を解消できます。
相談を通じて、いつまでにどの程度のお金が必要か、どのように準備すべきかを具体的に把握できます。将来の資金問題に対する解決策が明確になり、漠然とした不安を取り除くことが可能です。
家計、老後資金、保険、住宅ローン、資産形成、相続などに関する心配事が減り、将来のリスクに備えることができます。
そのため、お金に不安を抱える多くの人がFPの無料相談を利用しています。
FP無料相談のデメリット
FPの無料相談には、金融商品や保険の加入を勧められる可能性があることや、相談内容によっては対応できない場合があるというデメリットがあります。
これらのデメリットを事前に把握することで、無料相談に臨む際の心構えができ、相談時間を無駄にすることを防げます。
ここでは、FP無料相談のデメリットについて確認していきましょう。
金融商品や保険の加入を勧められる
FP無料相談のデメリットの一つは、金融商品や保険の加入を勧められる可能性があることです。FPは特定の商品を契約させることで、金融機関や保険会社から手数料を受け取ります。
日本FP協会の「2021年度 ファイナンシャル・プランナー実態調査」によると、29.2%のFPが収入源として募集・仲介・販売手数料を挙げています。
販売手数料を得ているFPの無料相談では、高確率で金融商品などを勧められることを理解しておきましょう。
内容によっては相談できないこともある
FPには何でも相談できるわけではありません。
例えば、法律や税務に関する手続きは弁護士や税理士の業務であり、FPが対応することはできません。
契約書や遺言書の作成もFPの業務外ですので、注意が必要です。
こうした相談や手続きが必要な場合、FPは弁護士や税理士を紹介してくれることが一般的です。また、投資の代理業や不動産販売なども、別の資格が必要になります。
FPに相談できる範囲とできない範囲を事前に確認し、無料相談に参加することをおすすめします。
FPへの相談が有料か無料かは所属先によって変わるケースが多い
FPへの相談が有料か無料かは、FPの所属先によって変わることが多いです。
企業系FPは無料であることが多い一方、独立系FPは無料と有料のケースがあります。また、FP事務所に所属するFPも有料であることが多いです。
相談が有料か無料か、またその理由を理解しておくことで、自分に合ったFPを選びやすくなります。
ここでは、それぞれのFPの相談料を確認していきましょう。
企業系FP（無料）
企業系FPとは、銀行、保険会社、証券会社、不動産会社、会計事務所などに所属してFP業務を行う人のことです。
企業系FPは自社の金融商品を販売することで収入を得るため、相談料が無料であることが多いです。そのため、顧客は気軽に相談できます。
また、無料のセミナーやイベントを開催していることもあります。
ただし、FPは営業目標が課せられていることも多いため、相談時には自社商品に誘導する話や商品説明の時間が長くなることがある点には注意が必要です。また、販売していない商品についての知識が不足している場合があります。
さらに、転勤や異動の可能性があるため、長期的なサポートを受けるのは難しいことがあります。無料でFPに相談したい場合におすすめです。
独立系FP（無料）
独立系FPとは、企業系FPとは異なり、どの企業にも所属していないFPのことです。
独立系FPの中には、金融機関や保険会社から販売手数料を受け取ることで、無料で相談を行っているケースがあります。企業から収入を得られるため、相談料で収入を得る必要がありません。そのため、顧客はFPに気軽に相談できます。
ただし、販売手数料を得るために特定の商品を勧めることがあり、中立的なアドバイスが難しい場合があります。無料相談は魅力的ですが、商品説明が長くなることもありますので、注意が必要です。
企業系FP同様、無料でFPに相談したい場合におすすめです。
独立系FP（有料）
独立系FPで企業に属さず、販売手数料も受け取っていない場合、相談は有料であることが多いです。
この場合、独立系FPは相談料から収入を得ているため、販売手数料を目的とした特定の商品を勧められるリスクが低く、中立的なアドバイスを受けることができます。
ただし、FPによっては相談料が高額なこともあるため注意が必要です。相談料が、1時間あたり1万円〜2万円以上の場合もあるため、数時間の相談や継続して利用する際には、予算が大きくなる可能性があります。
相談が有料の独立系FPは、完全に中立なアドバイスを求める場合におすすめです。
FP事務所のFPは相談が有料のケースが多い
FP（ファイナンシャルプランナー）の事務所に所属するFPについても、有料相談を実施しているケースが多く見られます。
なぜなら、FP事務所がお金の相談を主たるサービスとして提供しているためです。そのため、金融機関や保険会社から販売手数料を受け取っていない場合、相談は有料となります。
中には、無料での相談を窓口として顧客に金融商品を紹介し、販売手数料を得るFP事務所もありますが、有料相談を提供している事務所は多数存在します。
販売手数料を受け取っておらず、有料相談の場合は、中立的なアドバイスを得られるでしょう。
FPへの相談は無料と有料どちらがおすすめなのか？
FPの無料相談と有料相談がそれぞれどのような人に向いているのかを把握することで、自分に合った相談方法を選びやすくなります。
これにより、無駄なコストや時間を避けることができます。
ここでは、無料相談と有料相談がそれぞれ向いている人の特徴を見ていきましょう。
無料相談が向いている人
FPの無料相談は、ライフプランを作成したい人や家計や、老後資金について相談したい人に適しています。
1時間〜2時間の相談が無料で、家計改善や将来の資金について、さまざまなアドバイスを受けることができます。お金に関する知識を得ることで不安が減り、何をすべきかが明確になるでしょう。
FP相談を初めて利用するには良い機会です。
以下に該当する場合は、FP無料相談の利用を検討してみてください。
ライフプランを作成したい
ライフプランを作成したい場合には、FP無料相談が向いている可能性があります。FPによっては、ライフプラン作成に追加費用がかかる場合があるためです。
有料相談に加えてライフプラン作成にも費用が発生すると、気軽に相談するのが難しくなります。
FPにライフプラン作成を依頼すると、家族の将来に必要な資金が明確になり、準備すべきことが把握できます。家計改善、教育資金、住宅購入、老後資金など幅広い分野に関わるため、ライフプランの具体化は重要です。将来のお金に対する不安も軽減されます。
まずは無料相談でライフプランを作成し、その後さらに詳しい相談が必要であれば、有料相談を利用するとよいでしょう。
家計や老後資金について相談したい
「すぐに実践できる節約方法が知りたい」「老後に必要な資金を教えてほしい」「引退後の資金について相談したい」といった家計や老後資金に関する不安を抱えている人は多いでしょう。このような場合、FPの無料相談が適しているかもしれません。
無料相談であれば、気軽に参加でき、FPから家計改善や老後資金の準備に関するアドバイスを受けられます。
有料相談はハードルが高く、緊急性がないと相談を先延ばしにすることもあるので、まずは無料相談を検討した方がよいでしょう。
無料相談でアドバイスを受けた後、さらに具体的な相談を希望する場合は、有料相談への参加を検討することをおすすめします。
有料相談が向いている人
FPの有料相談がどのような人に向いているかを理解することで、自分に合った相談方法を判断しやすくなります。
有料相談には費用がかかりますが、専門性の高い内容の相談が可能で、実績豊富なFPや著名なFPからアドバイスを受けることもできます。
ここでは、FPの有料相談が向いている人の特徴を見ていきましょう。
具体的な金融商品について相談したい
ライフプランの実現に向けて資産運用や金融商品について、より具体的に相談したい場合は有料相談が適しているかもしれません。
FPの有料相談では、資産運用の設計について無料相談より詳しい話を聞ける場合があります。
特に、他のお金に関する（家計改善、保険、相続など）こととあわせて、資産運用や金融商品について相談したい場合におすすめです。
ただし、金融商品の売買サポートや踏み込んだアドバイスを希望する場合は、他の資格が必要になるため、証券会社やIFAに相談することを検討した方がよいかもしれません。
実績のある著名なFPに相談したい
実績が豊富な著名FPに相談し、アドバイスをもらいたい人には有料相談がおすすめです。
実績が豊富であるほど、多くの人に選ばれており、信頼性が高いと判断できます。多くの事例にもとづくノウハウを持っているため、質の高いアドバイスが受けられるでしょう。実績豊富なFPやメディアで取り上げられるFPは、有料相談を行ってることが一般的です。相談料が高くても、多くの人が相談を希望しています。
日本FP協会の「2021年度 ファイナンシャル・プランナー実態調査」によると、相談料の平均は1時間あたり8,100円ですが、2万円以上に設定している場合もあります。参考までに、1時間あたりの相談料の割合は以下のとおりです。
- 2,000円未満：2.8%
- 2,000円〜3,000円未満：3.6%
- 3,000円〜4,000円未満：7.1%
- 4,000円〜5,000円未満：0.7%
- 5,000円〜6,000円未満：37.0%
- 6,000円〜7,000円未満：3.9%
- 7,000円〜8,000円未満：1.1%
- 8,000円〜9,000円未満：4.6%
- 9,000円〜1万円未満：0.7%
- 1万円〜2万円未満：33.5%
- 2万円以上：5.0%
多少のコストはかかりますが、実績豊富なFPや著名なFPから質の高いアドバイスを受けたい場合は、有料相談を利用しましょう。
専門性の高い内容の相談をしたい
FPに専門性の高い内容の相談をしたい人は、有料相談が向いているかもしれません。
例えば、資産運用や不動産、保険などの資格を持ち、経験豊富なFPであれば、より専門的な説明や幅広いアドバイスが受けられます。
日本FP協会の「2021年度 ファイナンシャル・プランナー実態調査」によると、一部のFPは以下の資格を保有しています。
・公認会計士
・税理士
・宅地建物取引士
・中小企業診断士
・証券アナリスト
・弁護士
・司法書士
・行政書士
・USCPA（米国公認会計士）
・建築士
・マンション管理士・管理業務主任者
・社会保険労務士
・DCプランナー・DCアドバイザー
専門的な相談を希望する場合は、有料相談の利用を検討しましょう。
FP（ファイナンシャルプランナー）に有料相談する際の注意点
FPの有料相談に参加する際は、事前に料金を確認し、相談内容を明確にしておくことが大切です。これにより、余計なコストや時間の浪費を防げます。
また、FPの専門分野を把握することで、自分に合ったFPを選択でき、より有益な情報を得ることができます。
ここでは、FPに有料相談する際の注意点を見ていきましょう。
料金を事前に確認する
FPに有料相談する場合は、事前に料金を確認することが大切です。なぜなら、FPによって料金が異なるためです。
1時間あたりの相談料は5,000円未満の場合もあれば、1万円以上の場合もあります。例えば、2時間の相談で1時間あたり1万円の料金の場合、合計で2万円かかります。継続的に相談を受ける場合は、さらに多くの予算が必要です。
また、相談料とは別に、ライフプラン作成や提案書の作成を依頼すると追加費用が発生することもあります。
事前にFP相談にかける予算を決め、その範囲内で収まるかを確認し、より高い効果が期待できる有料相談を選びましょう。
相談内容を明確にしておく
FPの有料相談に参加する際は、事前に相談内容を明確にしておきましょう。
相談内容をはっきりさせておくことで、相談時間の無駄を防ぎ、FPとの時間をより有意義に活用できます。
「我が家のライフプランと資産状況を踏まえ、20年後に3,000万円の老後資金をどう準備すればいいか」
「家族のライフプランを作成し、それぞれに必要な資金と準備方法について相談したい」
といった具体的な問題や疑問を提示することで、より有益なアドバイスを受けることができ、問題解決に役立つでしょう。
有料で相談するわけですから、事前に解決したい問題や疑問を整理し、相談内容をしっかりと決めておくことが非常に重要です。
相談するFPの専門分野を把握する
FPの有料相談を利用する際は、事前にFPの専門分野を把握することが大事です。
FPによって得意分野が異なるため、相談内容に応じた専門知識を持つFPを選ぶことで、より有益なアドバイスが得られます。得意分野と異なるFPを選ぶと、満足のいくアドバイスが得られないかもしれません。
各FPの得意分野や強みは、ホームページで保有資格や実績を確認することで把握できます。
例えば、宅地建物取引士や不動産鑑定士などの資格を持つFPは、不動産関連の知識やノウハウが豊富で、その分野での強みがあります。
得意分野や強みを確認して、適切なFPを選びましょう。
まとめ
FPの有料相談の相場は1時間あたり8,100円です。
ただし、無料相談を行っているFPもありますし、実績が豊富なFPは少し高めの料金設定をしている場合もあります。
FPに相談する際は、相談内容を事前に明確にし、その内容に合った強みを持つFPを選ぶことが大切です。そうすることで、有益なアドバイスが得られて、お金や将来への不安が解消され、今後やるべきことも明確になります。
FPへの相談を検討しているなら、ぜひこの機会に参加してみてください。早めの準備が将来に役立ちます。
