60歳から資産運用を検討している方の中には、「60歳から始めても意味があるのか？」「60代の資産運用で気をつけるべきことは？」といった疑問を持っている方もいるでしょう。
年金だけでは老後資金は不足しがちなため、資産運用での備えが重要です。
この記事では、60歳から資産運用を始めるべき理由や重要なポイントを解説し、おすすめの運用方法や相談先についても紹介します。
60代での資産運用を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。
60歳からでも資産運用を始めた方がいい理由とは？
60歳からでも資産運用を始めた方が良いと言われるのは、平均寿命が延びて老後期間が長くなり、それに伴い必要な資金も増えるためです。
また、年金だけでは十分な老後資金を確保するのが難しく、インフレ（物価上昇）によってお金の価値が下がるリスクも考慮しなければなりません。
資産運用をすることで、不足する老後資金を補うことが可能です。
ここでは、60歳からでも資産運用を始めた方がいい理由について見ていきましょう。
理由①平均寿命が伸びている
60歳からでも資産運用を始めた方がいい理由の一つは、日本人の平均寿命が延びているからです。
厚生労働省の「令和4年簡易生命表の概況」によれば、男性の平均寿命は81.05歳、女性の平均寿命は87.09歳です。以下は、年次推移であり、平均寿命が延びていることがわかります。
| 和暦 | 男性の平均寿命 | 女性の平均寿命 |
|---|---|---|
| 昭和22年 | 50.06歳 | 53.96歳 |
| 昭和35年 | 65.32歳 | 70.19歳 |
| 昭和45年 | 69.31歳 | 74.66歳 |
| 昭和60年 | 74.78歳 | 80.48歳 |
| 平成7年 | 76.38歳 | 82.85歳 |
| 平成22年 | 79.55歳 | 86.30歳 |
| 令和4年 | 81.05歳 | 87.09歳 |
昭和22年から令和4年までの間に、男性の平均寿命は30.99歳、女性の平均寿命は33.13歳延びています。
平均寿命が延びているため、長い老後期間を満足に過ごすには、十分な老後資金が必要です。
理由②年金だけでは十分な生活ができない
年金だけでは十分な生活が難しいかもしれません。
厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、年金受給額の平均は、月額14万4,982円（国民年金含む）です。
また、日本年金機構によると、国民年金は満額受給の場合で月額6万8,000円（令和6年度分）です。
年金からは、所得税や住民税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民健康保険料などが引かれることがあり、手取り額はさらに少なくなります。
総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）」によれば、65歳以上の世帯の家計収支は、以下のとおりです。
| 可処分所得 | 支出 | 収支 | |
|---|---|---|---|
| 65歳以上夫婦世帯 | 21万4,426円 | 23万6,696円 | ▲2万2,270円 |
| 65歳以上単身世帯 | 12万2,559円 | 14万3,139円 | ▲2万580円 |
年金だけでは老後資金を十分に賄えない可能性があるため、資産運用などで補う必要があります。
理由③インフレによりお金の価値が下がる
インフレとは、物価が継続的に上昇し、その結果としてお金の価値が相対的に減少する現象です。現在、円安や原材料価格の高騰、ウクライナ侵攻などが原因でインフレが発生しており、今後も続く可能性があります。
お金の価値が減少すると、以前と同じ生活を維持するためには、より多くの金額が必要になります。今は十分な貯金があっても、10年後や20年後にはインフレによって不足するかもしれません。
そのため、資産運用を行い、インフレに備えることが大切です。
60歳から始めるおすすめの資産運用の5つのポイント
60歳から始める資産運用のポイントとして、分散投資や長期投資を心掛けること、ハイリスク・ハイリターンの商品は避けることが挙げられます。また、余剰資金を利用し、事前に目標を設定しておくことも大切です。
これらのポイントを押さえることで、資産運用の失敗リスクを軽減できます。
ここでは、60歳から始める資産運用のポイントについて、一つずつ確認していきましょう。
①分散投資をする
60歳から資産運用を始める際は、リスクを軽減するために分散投資が大切です。資産を一つの商品に集中させると、その商品の価格が大幅に下落した際に、資産全体が大きく減少する恐れがあります。
複数の資産に分散させることで、そのリスクを軽減できます。「卵は一つのカゴに盛るな」という投資格言は有名です。卵を一つのカゴに入れて落としてしまうと全部割れてしまいますが、複数のカゴに分けておけば全部が割れるのを防げます。
多くの著名な投資家も分散投資を実践していて、その重要性を証明しています。
「●●の価格が確実に上がる」と自信があっても、一つの商品に集中せず、分散投資でリスクを軽減しましょう。
②短期での取引はしない
60代からの資産運用では、短期での取引は避けましょう。
スキャルピングやデイトレードなどの短期取引で継続的な利益を得るのは難しく、常にチャートをチェックし続ける必要があります。そのため、わずかな値動きに過度に反応し、ストレスを感じる可能性が高くなります。
また、日々の取引に多くの時間を費やすことになり、趣味や家族との時間が犠牲になる恐れもあるので注意が必要です。
長期投資は売買回数が少なく手数料を抑えることができ、積立投資との相性も良い方法です。また、複利効果を得やすいため、資産を効率的に増やせる可能性があります。
金融庁も長期投資を推奨しています。
ただし、60歳からの資産運用で、必ずしも20年〜30年以上の長期投資をする必要はありません。短期取引を避けることが重要で、運用期間はライフプランなどに応じて適切に設定しましょう。
参考：金融庁「資産形成の基本」
③ハイリターンの投資をしない
60歳から資産運用を始める際には、ハイリスク・ハイリターンの投資は避けるべきです。
ハイリスク・ハイリターンの投資には資産を大きく増やす可能性がある一方で、大きく減らすリスクも伴います。退職金や貯金を短期間で失う恐れがあるため、慎重に検討する必要があります。
60代でハイリスクの取引を行うのは非常に危険です。ハイリスク・ハイリターンの投資には、以下のようなものがあります。
・FX
・仮想通貨
・先物取引
・信用取引
また、株式投資や投資信託の中にも、ローリスク・ローリターンの商品とハイリスク・ハイリターンの商品があります。投資資金に十分な余裕がある場合はハイリスク・ハイリターンの投資も考えられますが、余裕がない場合はローリスク・ローリターンの商品で運用することをおすすめします。
④貯蓄とは別の資金で運用する
60歳から資産運用を始める際には、貯蓄とは別の余剰資金を使うことが大切です。資産運用には損失のリスクがあるため、生活費として貯めたお金を投資に回すべきではありません。
投資資金として別に準備した貯金であれば問題ありませんが、老後資金や生活費のために貯めた資金を投資に回して失った場合、将来の生活に大きな影響が出る可能性があります。
貯蓄とは別の資金で運用することで、投資がうまくいかなかった場合でも生活への影響を最小限に抑えることができます。
老後の生活費や趣味・娯楽費、子どもや孫への援助費用などに影響が出ないように、資産運用には余剰資金を活用しましょう。
⑤ゴールを決めて資産運用をする
60歳から資産運用を始める際には、事前に明確なゴール（目的や目標）を設定することが大切です。ゴールがはっきりすると、それに向けた運用プランの策定や金融商品の選択がしやすくなります。
例えば、「70歳までに資産を2,000万円から3,000万円に増やす」「5年後には毎年配当金を100万円以上受け取る」といった具体的な数字を含む目標を設定することが重要です。
具体的な目標を立てることで、イメージがつかみやすくなり、計画や対策も明確になります。
「資産運用の目的」や「どれくらいの期間でいくら増やすのか」を考えてみましょう。
もし自分だけでゴールや運用プランを決めるのが難しい場合は、銀行、証券会社、IFAなどの専門家に相談することをおすすめします。
60歳から始めるおすすめの運用方法
60歳から始めるおすすめの運用方法には、株式投資、投資信託、個人向け国債、退職金定期預金、貯蓄型保険などがあります。
それぞれの運用方法で特徴が異なるため、自分に合った方法を選ぶことが大切です。
ここでは、60歳から始めるおすすめの運用方法について見ていきましょう。
株式投資
株式投資は、企業が資金調達のために発行する有価証券（株式）を売買して利益を狙う投資方法です。
投資家は、購入価格より高い価格で株式を売却することで「値上がり益」を得ることができます。また、株式を保有している間に年1〜2回「配当金」を受け取れる場合もあります。
さらに、銘柄によっては、自社商品やギフト券、割引券、クオカードなどの株主優待を受け取ることが可能です。株価が大幅に上昇すると、短期間で資産が大きく増える可能性があります。
単元未満株（1株〜）であれば、1,000円以下で株式投資を始めることも可能です。また、1単元（通常100株）でも5万円以下で投資できる銘柄も多数あります。
「高配当の株式に投資する」「成長性に期待してグロース市場に投資する」「割安な中小型株に投資する」など、目的に応じてさまざまな投資戦略を選べます。
ただし、株価の下落や上場廃止のリスクもあるため、注意が必要です。
| リスク | ・株価が下落する可能性がある（価格変動リスク）・会社が上場廃止や破綻する可能性がある（信用リスク）・外国株式は為替レートの変動で損失が発生する場合がある（為替変動リスク） など |
|---|---|
| リターン | 2024年6月の株式平均利回り（加重平均利回り）は以下のとおり。・プライム市場：2.09%・スタンダード市場：2.20%・グロース市場：0.41%※日本取引所グループ「株価平均・株式平均利回り」 |
| 最低投資金額 | 数百円〜（単元未満株の場合） |
投資信託
投資信託は、多数の投資家から集めた資金を投資のプロ（ファンドマネージャー）が運用する金融商品です。投資信託では、以下の3つの機関がそれぞれ異なる役割を果たしています。
・販売会社：投資信託を投資家に販売する役割
・運用会社（委託者）：投資信託の設定・運用を行う役割
・信託銀行（受託者）：資産の保管・管理を行う役割
投資信託の特徴として、運用を専門家に任せられることと、少額からの分散投資が可能な点があります。100円程度から投資でき、証券会社によっては自動積立の設定も可能です。
また、世界中の株式や債券、不動産などに手軽に分散投資することができます。
ただし、投資信託には為替変動や金利変動、デフォルト（債務不履行）などのリスクがあり、基準価額が大幅に下がる可能性がありますので注意が必要です。
また、投資信託は「購入時手数料」「信託報酬」「信託財産留保額」などの手数料がかかります。基準価額は1日1回しか算出されないため、株式投資のようにタイムリーな価格での取引はできません。
| リスク | ・基準価額が下がる可能性がある（価格変動リスク）・金利が上がり債券価格が下落する可能性がある（金利変動リスク）・株式や債券の発行体が財政難や経営難に陥る可能性がある（デフォルトリスク） など |
|---|---|
| リターン | 3%〜10%程度 |
| 最低投資金額 | 100円〜 |
個人向け国債
個人向け国債は、国が資金調達のために発行する債券で、発行体が国のため、安全性が高いとされています。保有期間中には、年2回利子が支払われ、満期には額面金額が返還されます。個人向け国債は毎月（年12回）発行されており、1万円から購入が可能です。
個人向け国債には以下の3つのタイプがあり、それぞれ異なる利率が設定されています。
・変動金利型10年満期：0.72%
・固定金利型5年満期：0.61%
・固定金利型3年満期：0.38%
※税引前
※2024年7月4日〜7月31日募集分
ただし、国が発行体であってもデフォルトリスクがまったくないわけではありません。また、利回りが低いため、大きなリターンを得るには多額の投資資金が必要です。
| リスク | ・国が破綻する可能性がある（デフォルトリスク）・金利の変動で債券価格が下がる可能性がある（金利変動リスク） |
|---|---|
| リターン | 0.38%〜0.72%※税引前※2024年7月4日〜7月31日募集分 |
| 最低投資金額 | 1万円〜 |
退職金定期預金
一部の金融機関では、退職金定期預金を取り扱っています。この退職金定期預金は、通常の普通預金や定期預金よりも高い金利が設定されているのが特徴で、退職金の運用にも注目されている資産運用の一つです。
主な銀行の退職金定期預金の金利は、次のとおりです。
| 退職金定期預金 | 普通預金金利 | 定期預金金利 | |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行 | 3ヶ月：1.1%3年：0.35% | 0.02% | 0.025%〜0.27% |
| 中央労働金庫 | 1年：店頭表示金利+年0.2%5年：店頭表示金利+年0.15% | 0.02% | 0.025%〜0.3% |
| 名古屋銀行 | 6ヶ月：店頭表示金利+年0.5%1年：店頭表示金利+年0.3% | 0.02% | 0.025%〜0.304% |
※実際とは異なる場合があります。
このように、退職金定期預金を利用することで、より高いリターンが期待できます。ただし、預入期間に関する条件があり、例えば退職金受取後1〜2年以内に預ける必要があります。また、300万円以上など、一定額以上の資金からでしか申し込めないことが多いです。
| リスク | ・優遇期間終了後は、通常の金利に戻る場合がある・取り扱う金融機関が限られている |
|---|---|
| リターン | 0.3%〜1.1%程度 |
| 最低投資金額 | 300万円程度〜 |
貯蓄型保険
終身保険、学資保険、個人年金保険、養老保険などの貯蓄性が高い保険もおすすめです。これらの保険は、保険料が積み立てられ、掛け捨てにならないため、解約時や満期時にまとまった金額（解約返戻金や満期保険金）を受け取ることができます。
さらに、保険料は生命保険料控除の対象となり、所得税や住民税を軽減できます。
また、資金が必要な場合には、契約者貸付（解約返戻金の範囲内で貸付を受けられる）が利用可能です。万が一に備えながら積み立てを希望する方に向いています。
ただし、貯蓄型保険は掛け捨て型より保険料が高く、年利回りが1%以下の商品が多いと言われています。
| リスク | ・解約すると元本割れする可能性がある・固定金利タイプはインフレリスクがある |
|---|---|
| リターン | 年利回りが1%以下の商品が多いとされる |
| 最低投資金額 | 月数千円〜 |
何から始めていいかわからない場合はプロに相談がおすすめ！
60歳からの資産運用を始める前に、専門家に相談することもおすすめです。専門家に相談することで、自分に最適な資産運用プランや金融商品を見つけることができます。
相談先には「銀行」「証券会社」「FP（ファイナンシャルプランナー）」「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」があり、それぞれで特徴が異なります。
ここでは、資産運用の相談先ごとの特徴やメリット・デメリットを見ていきましょう。
相談先①銀行
60歳からの資産運用の相談先として、銀行があります。
銀行では、資産運用専用の窓口が設けられ、銀行業務検定や外務員資格、簿記などの資格を持つ専門家から相談やアドバイスを受けることができます。
普段から利用しているメガバンクや地方銀行などで相談できるため、安心です。銀行は各地に支店があり、立地が良く利用しやすいのが特徴です。NISA、iDeCo、定期預金、投資信託などの金融商品を取り扱っていて、一部の銀行ではポイントサービスなどの独自の特典も提供しています。
ただし、株式などの取り扱いがなく、投資信託の手数料が高めです。また、利益を追求するため、自社に有利な商品を勧められることがあります。
銀行は、お金（預金）や資産運用について相談したい方に特におすすめです。
相談先②証券会社
証券会社には、対面証券とネット証券の2種類があります。対面証券では店舗や電話で資産運用に関する相談が可能で、ネット証券ではセミナーなどを通じて相談できる場合もあります。
証券会社は資産運用に関する情報が豊富で、知識と経験がある専門家からアドバイスを受けることが可能です。
株式、投資信託、債券、ETF、NISA、iDeCoなど取り扱う商品が豊富で、資産状況や目的に応じた商品を提案してもらえます。また、「積立投資でポイント付与」や「手数料キャッシュバック」といった独自の特典を提供している証券会社もあります。
ただし、証券会社は店舗数が少なく、自宅の近くに相談できる店舗がない場合があるので注意が必要です。さらに、証券会社は手数料で収益を上げているため、自社に有利な商品を推奨される可能性もあります。
幅広い商品から選びたい場合や、資産運用の専門知識が豊富な担当者に相談したい場合には、証券会社がおすすめです。
相談先③FP（ファイナンシャルプランナー）
FP（ファイナンシャルプランナー）は、年金、保険、生活設計、税金などに関する豊富な知識を持ち、相談者のライフステージや資産状況、目的に応じて家計改善策や適切なライフプラン、保険商品などをアドバイスします。
そのため、FPに相談することで将来のライフプランを具体的に描き、ニーズに合った生命保険などが明確になります。
ただし、FPは家計改善やライフプラン策定の専門家であっても、資産運用の専門家ではありません。
年金や保険、ライフプランなどを中心に相談したい場合には、FPがおすすめです。
相談先④IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）
IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、資産運用の専門家で、金融機関や証券会社と業務委託契約を結び活動しています。
相談者の資産状況や目的、ライフステージに応じて、資産運用プランの提案や金融商品の紹介、売買サポートなどを提供しています。
IFAは、特定の機関に属さないため、中立的な立場でアドバイスを受けることができ、転勤や異動の心配がないため、同じ担当者から長期にわたり一貫したサポートを受けることが可能です。
ただし、一部のIFAは相談料がかかる場合があります。また、情報量が銀行や証券会社と比べて少ないこともありますので注意が必要です。
迷ったらIFAに相談がおすすめ！
60歳からの資産運用について相談先を迷っている場合は、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）がおすすめです。IFAがおすすめの理由は、以下のとおりです。
・中立的な立場でアドバイスを受けられる
・投資に関する基礎知識やノウハウを学べる
・資産状況や目的に応じた運用プランを提案してもらえる
・各金融商品の特徴やメリット・デメリットが理解できる
・長期的なサポートが受けられる
IFAは金融機関や証券会社から報酬を受け取っています。そのため、一部のIFAでは相談料が発生することがありますが、多くの場合は無料で相談できます。
IFAに相談することで、60代からの資産運用に役立つ情報を得ることができるでしょう。
まとめ
60歳から資産運用を始めることで、不足しがちな老後資金を補える可能性があります。そのため、老後資金をシミュレーションして、年金や貯金だけでは足りないと感じた場合は、資産運用を検討してみるとよいでしょう。
ただし、資産運用には損失リスクがあるため、余剰資金を使い、分散投資や長期投資などリスクを抑えた方法で運用することが大切です。
また、資産運用を始める前には、IFAや証券会社などの専門家に相談することをおすすめします。専門家に相談することで、投資の基礎知識やノウハウを学び、ニーズに合った運用プランや金融商品を明確にすることができます。
大切な資産を運用するため、専門家のアドバイスを受けて万全の準備を整えましょう。
