「変額保険を始めようとしたら、やめたほうがいいと言われる」
「仕組みが複雑でわからない」
変額保険って大丈夫でしょうか、仕組みがよくわからないという意見をよくみかけます。
変額保険は保障と投資運用が混じっている保険商品で、一般的な貯蓄性のある保険とは特徴が異なるところが理解しにくい部分です。
この記事では、変額保険の種類や特徴について解説します。
さらにメリット、デメリットや変額保険以外の資産運用についてもご紹介します。
保険や運用について検討中の方は、ぜひ最後までご覧ください。
変額保険とは何か?

変額保険とは、契約者が払い込む保険料を保険会社が特別勘定で運用し、保険金や解約返還金が特定勘定の運用成績によって変動する保険商品のことです。
保険会社が運用する特別勘定は、株式や債券、投資信託などで運用されるためリスクがあり、他の保険種類の資産とは区別して管理されています。
通常、生命保険は契約時に保険金額や解約金の返還率が、あらかじめ決められています。
しかし、変額保険は運用成績に連動して、保険金や解約返戻金の金額が増えたり減ったりするのが特徴です。
長期間の保有で、一般の保険より満期を迎えるともらえる満期保険金や、解約時に受け取る解約返還金が多く受け取れる可能性があります。
ただし、保険料を払い込んでいる期間の特別勘定の運用実績に関係なく、基本保険金額が死亡保険金や高度障害保険金より低くなることはありません。
保険料を同じ金額支払っていたとしても、選んだ特別勘定や時期によって受け取る保険金額や解約返還金が異なる点を理解しておきましょう。
変額保険の主な種類とは?
変額保険には、一般的な貯蓄性のある保険とは異なる特徴があります。
変額保険の主な種類は、下記の3種類です。
- 一定期間保障の「有期型」
- 一生涯保険が継続の「終身型」
- 運用実績で受取金額が変動する「個人年金保険」
順番に詳しく解説します。
一定期間保証の「有期型」
変額保険の「有期型」は、保障期間が20年、30年と決まっていて、養老タイプとも言われています。
「有期型」変額保険の特徴
- 死亡・高度障害状態になると死亡保険金・高度障害保険金を受け取る
- 満期保険金と解約返還金の金額は保険会社の運用実績により増減する
特別勘定の運用実績にかかわらず「基本保険金額」が決められています。
決めていた保障期間が終了した時に、死亡保証は終了です。
しかし、保障期間に亡くなることなく満期を迎えた場合、満期保険金を受け取れます。
運用実績が悪くなり基本保険金額より金額が低くなった場合でも、設定された基本保険金額の支払は保障されています。
ただし、途中で解約して受け取る解約返戻金には、最低保障額がありません。
一生涯保険が継続の「終身型」
変額保険「終身型」は、保険料の払い込みは一定期間で終わりますが、保障期間は一生涯続きます。
特別勘定の運用実績によって死亡保険金や高度障害保険金が、増えたり減ったりします。
保障が一生涯にわたるため、死亡または高度障害状態になった場合でも、死亡保険金や高度障害保険金の受け取りが可能です。
「終身型」変額保険の特徴
- 終身型は満期保険金がありません
- 途中で解約しない限り保障が一生涯受けられる
- 解約返還金の最低保証はありません
契約の時に決まった基本保障金額が保障されていますが、解約返還金の最低保証はありません。
運用実績で受け取り金額が変動する「個人年金保険」
個人年金保険は、毎月支払う保険料を運用し、運用実績に応じた年金額や解約返還金が増減する保険です。
このことから契約時点では、満期金や解約返還金の最終的な金額がわかりません。
一般的な個人年金保険と同様に、老後資金などに活用できる「私的年金」です。
運用成績が良い場合、支払った保険料より貰える年金額が大きく増える可能性があります。
しかし、運用実績が悪い場合は支払った保険料より少なくなり、元本割れを起こす可能性があります。
変額「個人年金保険」の特徴
- 支払った保険料を原資にした年金が受け取れる
- 年金受取開始前に死亡した場合は保険料払込相当額が死亡保険金となる
変額個人年金保険の加入時は、死亡給付金や最低保証について契約内容を調べておきましょう。
変額保険はやめた方がいいと言われる理由とデメリットとは?

変額保険は、死亡保障の機能を備えながら特別勘定の運用実績によって保険金額や解約返還金が変わります。
リスクやコストの面のデメリットは保険を保有する際のデメリットといえます。
やめた方がいいと言われる理由は、下記の4つです。
- 元本割れのリスク
- 運用のコストがかかる
- 仕組みやリスクがわかりにくい
- 保障がない人にとってはコストが余計にかかる
順番に解説します。
理由1.元本割れのリスク
変額保険はやめたほうがいいと言われる理由の一つは、元本割れリスクの可能性です。
変額保険は、払込保険料を投資信託などの特別勘定で運用しています。
そのため、運用実績によっては払込保険料の総額に対し、満期保険金や解約返還金が下回る場合があります。
死亡時や高度障害状態になった際の保険金には、最低保証があります。
しかし、変額保険の有期型では、満期時に受け取れる保険金額は運用成績により増えたり減ったりします。
そのため、元本割れリスクを抑えるために、有期型に加入する際は長期運用を意識して、保証期間を長くとり分散投資運用をしていきましょう。
運用実績は、保険会社からの通知で実績を確認するなどして、運用商品の変更や配分の見直しが必要です。
変額保険に加入する際は、元本割れリスクを考えて余剰資金を活用する方法もあります。
余剰資金で変額保険を運用すれば、もしも運用がうまくいかなくても、生活や将来のライフプランに与える影響は減少します。
理由2.運用のコストがかかる
特別勘定の運用に係る費用は、投資信託の信託報酬や信託の事務費用などコストがかかっています。
それ以外にも、スイッチング手数料が積立金から控除されることがあります。
保険保有中は、運用状況をみながら別の特別勘定への変更ができます。
スイッチング手数料とは、特別勘定をその他の特別勘定に変更するための手数料のことです。
このように、変額保険の特定勘定の運用コストがかかるデメリットがあります。
理由3.仕組みやリスクがわかりにくい
変額保険は、運用実績により保険金額や解約返還金が変動する保険商品です。
多くの保険会社が販売し、選択する運用商品によって運用実績も異なり、大きなリターンが起こることもありますが、場合によっては元本割れのリスクも生じます。
一般的な生命保険は、保険会社が運用リスクを負うため、契約者は運用に関して何もする必要はなく、契約時に決められた金額を受け取ります。
一方、変額保険は契約者が運用リスクを負うため、特別勘定の運用結果によって保険金や解約返還金などが上下に変動します。
しかも商品によっては、複数の特別勘定の中から運用を選ばなければなりません。
特別勘定の投資先が国内か海外か、株式か債券か、などによりリスクが異なります。
変額保険の仕組みをよくわからないまま契約して、トラブルになったケースもあります。
独立行政法人国民生活センターに寄せられた相談で「『積み立て式なので預金しているつもりで』という説明を受けた。しかし、実際は手数料などが引かれ積立額が目減りしており不満だ」と報告があります。
運用実績による保険金額や解約返還金の変動する仕組みや、運用リスクをしっかり理解して、加入するようにしましょう。
理由4.人によってはコストが余計にかかる可能性がある
変額保険には、運用にかかる費用の他に、保険契約の維持や管理など保険関係に関するコストが含まれています。
資産運用だけが目的なら、保険会社を介して変額保険で運用するより、個人で株式や投資信託などの運用のほうがコストは抑えられるでしょう。
変額保険の商品によって、負担する諸費用や利率などは異なります。
各保険会社のパンフレットやご契約のしおりなどを契約前に確認して、必要なコストや手数料をみておきましょう。
変額保険のメリット

変額保険には運用成績により受け取れる保険金が増減するデメリットもありますが、それ以上に魅力的なメリットもあります。
ここでは、変額保険のメリットを5つ解説します。
- インフレの対策になる
- 生命保険料控除が適用できる
- 運用次第では将来の受け取り金額が増える
- 死亡保険・高度障害保険では運用実績に関わらず最低保証される
- 運用期間中は課税されない
順番に詳しくみていきましょう。
インフレの対策になる
変額保険は、運用実績によって保険金額が変わるため、インフレの対策として有効です。
インフレとは、物価が上昇することで相対的にお金の価値が下がることです。
一方、一般的な定額保険は、満期保険金や解約返戻金が決まっているためインフレ対策にはなりません。
一般的な生命保険に加入すると、契約時に保険金額が決まっているため途中で保険金額は変動しません。
そのため、保険金を受け取る時期にインフレが進んでいると、受け取り金額が目減りする可能性があります。
生命保険料控除が適用できる
変額保険の保険料は、所得控除の1つである一般生命保険料控除の対象です。
その年の1月1日から12月31日までに払い込んだ保険料に応じて、一定の金額が契約者または保険料負担者の所得から差し引かれる制度です。
それにより、所得税や住民税の負担が軽減されます。
ただし、変額個人年金保険は個人年金保険料控除の対象にはならないため注意しましょう。
一般生命保険料控除の控除額は、契約した時期が2011年12月31日以前か2012年1月1日以降かで計算が異なります。
2012年1月1日以降に契約した変額保険は、年間の払い込み保険料の額に応じて、所得税及び住民税から以下の額が控除されます。
〈所得税〉2012年1月1日以降に契約した変額保険の場合
年間の払込保険料額 | 控除額 |
---|---|
20,000円以下 | 払込保険料全額 |
20,000円超~40,000円以下 | (払込保険料×1/2)+10,000円 |
40,000円超~80,000円以下 | (払込保険料×1/4)+10,000円 |
80,000円超 | 一律40,000円 |
〈住民税〉2012年1月1日以降に契約した変額保険の場合
年間の払い込み保険料額 | 控除額 |
---|---|
12,000円以下 | 払込保険料全額 |
12,000円超~32,000円以下 | (払込保険料×1/2)+6,000円 |
32,000円超~56,000円以下 | (払込保険料×1/4)+14,000円 |
56,000円超 | 一律28,000円 |
所得税と住民税は控除額の計算方法が異なるため、注意しましょう。
個人年金保険の特約部分の保険料は、旧制度では「一般生命保険料控除」の対象、新制度では「一般生命保険料控除」または「介護医療保険料控除」の対象です。
運用次第では将来の受け取り金額が増える
選んだ特別勘定の運用実績が好調の際は、将来受け取れる保険金や満期保険金、解約返還金が増える可能性があります。
保障期間中の保険金には最低保障が設定されており、最低でも最低保障額が受け取れます。
特別勘定は、保障期間中いつでも変更できます。
市場の動向をみながら工夫すると、より運用実績が上げられる可能性があるでしょう。
死亡保険・高度障害保険では運用実績に関わらず最低保証される
死亡もしくは高度障害における保険金は基本保険金と呼ばれ、最低保障額が設けられています。
万が一、死亡や高度障害状態になった時点の運用実績が悪かった場合でも、受け取る保険金額は最低保障額で設定されている基本保険金より少なくなることはありません。
もちろん、運用実績が良ければ最低保障額を上回る保険金額が受け取れます。
変額保険では保障の上乗せがあるため、万が一のことに備えつつ資産形成できます。
運用期間中は課税されない
変額保険の運用で得た運用益は、課税されません。
通常、投資信託などで運用した際、運用益には20.315%の税金がかかります。
そのため、変額保険での運用益の非課税は、メリットといえます。
受取時には一時所得の扱いとなるため、所得計算の際は受け取った保険金額から払い込んだ保険料と、さらに特別控除である50万円が差し引かれるため、税制上の優遇措置が受けられます。
節税効果を活かすなら、変額保険の活用も有効な手段といえます。
変額保険が向いている人・おすすめな人は?

特徴のある変額保険に向いている人、オススメな人は、現在自分の保障が不十分と感じており、資産形成もしながら追加で保障をしたいと考えている人があげられます。
ここでは、変額保険が向いている人やオススメな人を解説します。
- 死亡保証を備えながら資産運用もしたい人
- 長期で運用したい人
- 知識に自信がなく運用を任せたい人
順番に解説します。
死亡保証を備えながら資産運用もしたい人
変額保険には、死亡保険金は最低保証があります。
運用が不調だった場合でも、契約時に決めた死亡保険金を下回ることはなく、死亡保証の伴う資産運用をしたい人に向いている保険です。
さらに、契約期間中に万が一のことがあった場合、死亡保険金や高度障害保険金などが受け取れます。
契約期間中に特別何もなかったとしても、解約時には解約返戻金を受け取れるため、保障と資産形成の両立がかないます。
変額保険であれば、証券口座を開設する必要なく、毎月保険料を支払いながらで死亡保証を備えた資産形成が可能です。
長期で運用したい人
変額保険は、長期間運用を前提とした商品のため、長期間の運用を目指す人に向いている商品といえます。
特別勘定はリスクがある運用で、1年2年など短い期間での運用は値動きが大きくなり損をする可能性があります。
しかし、長期間運用なら収益率が安定する傾向があるため、成果が期待できます。
知識に自信がなく運用を任せたい人
変額保険の運用を保険会社に任せることができるため、運用に慣れていない人、個人での運用が不安な人に向いています。
資産運用に対する知識がなくても、自分で株式や債券を売買する必要がありません。
保険会社で複数の特別勘定を用意しているため、選択する特定勘定によっては比較的リスクを抑えた運用が可能です。
証券口座を開設する、預り金を証券口座に入金する、銘柄を選定するなど、自分で株式や投資信託を購入する際に必要な手続きが省ける利点もあります。
変額保険が向いていない人・おすすめできない人は?

変額保険は次のような考え方の人には向いておらず、おすすめできません。
- 変額保険の保障が不要な人
- 元本割れのリスクが許容できない人
- すでに資産運用をしている人
順番にみていきましょう。
変額保険の保障が不要な人
変額保険の契約中に死亡・高度障害状態になった場合の、死亡保障や高度障害保障などが必要ない人にはおすすめできません。
一般の生命保険には、死亡保険、医療保険、介護保険、収入保障保険など、保障内容が
様々な種類があります。
すでに他の生命保険での保障が十分確保できているなら、変額保険ではなく普通の生命保険がいいでしょう。
変額保険は保険と資産運用を伴った保険なので、保障が不要な人は変額保険に入る必要はなく、個別で資産運用を始めましょう。
元本割れのリスクが許容できない人
変額保険は特別勘定の運用次第で、満期保険金や解約返還金が払込保険料の合計額が下回り、元本割れのリスクがある商品です。
そのため、変額保険の特徴や元本割れリスクが許容できない人には、おすすめしません。
運用リスクには、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、金利変動リスクがあり、
運用商品の価格が変動します。
運用商品によっては、大きな値上がりや大きな値下がりも考えられるため、自分がどの程度のリスク許容ができるか理解した上で、変額保険の加入を検討しましょう。
すでに資産運用をしている人
変額保険は、生命保険の中で保険会社に長期にわたり運用を任せる商品です。
そのため、すでに資産運用している人にとっては必要のない保険の場合があります。
変額保険は、長期保有による資産運用や老後の資産形成としての利用も可能です。
しかし、特定勘定の運用商品は多くはありません。
そのため投資の知識や時間がある人は、変額保険を介して投資信託などへ投資するより、自分で手数料などリスクを考慮して投資するほうがよりリターンが見込めます。
長期運用ができない人
変額保険は、一般的に長期的に運用したほうがより安定した成果が期待できます。
そのため、短期間運用を考えている人には向いていません。
通常の保険商品でも貯蓄性のある保険の場合、途中で解約した場合解約返戻金が受け取れます。
変額保険の場合も、途中で解約できます。
ただし解約返還金の額は運用成績に応じて変動するため、10年以内の解約の場合はマイナス局面になりやすく、解約返戻金の額も少ない可能性があるからです。
変額保険には解約控除が設けられているケースが多くなっています。
保険商品により異なりますが、一般的に10年未満の解約および減額については、保険料と加入期間に応じた解約控除が発生します。
そのため、変額保険は長期運用できない人にとっては、デメリットが多いといえます。
向いていないと思ったら別の資産運用の検討も

変額保険のメリットやデメリット、特徴を理解した上で向いていないと思った場合、他の資産運用を検討してみましょう。
- 投資信託
- iDeCo(個人型確定拠出年金)
- NISA(少額投資非課税制度)
順番に詳しく解説します。
投資信託
投資信託は、投資家から小口で集めた資金を1つにまとめ、運用会社にいる運用のプロが株式や債券などに投資・運用して得た成果を投資家に分配する金融商品です。
投資先は株式、債券、不動産、金があるほか、投資地域も日本国内だけでなく海外など多岐にわたります。
投資信託は、分散投資をしながらプロが運用してくれるため、専門的な知識がなくても資産運用が少額から運用を開始できます。
投資信託は購入時や運用中に手数料がかかります。
必要な手数料は下記のとおりです。
販売手数料 | ・初回1回のみ支払う ・投資信託を購入する際、銀行や証券会社に支払う ・手数料額は商品ごとに異なる |
---|---|
信託報酬(運用管理費用) | ・投資信託保有期間中は支払う ・投資信託の運用 ・管理費用」 |
信託財産留保額 | ・投資信託の信託財産から日割り計算で支払う |
投資信託の中には、販売手数料が無料の「ノーロードファンド」もあります。
購入時に必要な販売手数料や、保有期間中に支払い続ける信託報酬は低く設定されている投資信託を選ぶと、負担が軽くなります。
投資信託を選ぶ際の注意点は、同じ投資信託でも金融機関によって信託報酬が異なる場合があることです。
そのため購入前に、投資信託の信託報酬などを比較し、手数料の安い金融機関で購入するとよいでしょう。
投資信託で運用している投資銘柄や手数料は、投資信託説明書(目論見書)や各証券会社のホームページなどで確認できます。
iDeCo(個人型確定拠出年金)
DeCoは、個人型確定拠出年金ともいい、老後資金を形成するための私的年金の1つです。
掛金は65歳になるまで拠出可能で、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。
加入した後は、原則60歳まで資金の引き出しはできません。
受け取りは、60歳から75歳までの間に、一時金か分割、一時金と分割の併用から選べます。
iDeCoには受け取り時も税制優遇があり、一時金で受け取った際は「退職所得控除」、分割で年金として受け取る場合は「公的年金控除」の対象になります。
最低5000円から自分の好きな額を設定できますが、掛金は、加入者の属性によって異なります。
月額の上限額は、下記のとおりです。
職業 | 上限金額/月 |
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国民年金第1号被保険者(自営業者等) | 68,000円 |
会社員:企業年金なし | 23,000円 |
会社員:企業年金あり※ | 最大20,000円 |
公務員 | 12,000円 |
専業主婦(夫)等 | 23,000円 |
※企業年金加入状況により異なるので、詳細は勤務先にご確認ください
会社員は、会社の規約や加入している制度によって月額1万2,000円~2万3,000円が上限になっています。
iDeCoでの運用商品は主に投資信託で、いつでも変更可能です。
金融機関によって定期預金や生命保険などがあり、ラインアップが異なります。
そのため、証券会社や銀行など金融機関ごとのラインアップを比較して、どこで運用を開始するか決めましょう。
NISA(少額投資非課税制度)
NISAとは、運用で得た利益が非課税になる制度です。
通常、投資で得た運用益は20.315%の税金がかかりますが、NISAは税金がかからないため、すべての運用益を受け取れます。
手元に残る利益が多くなるため、効率良く資産形成が可能です。
2024年1月から新制度が開始になり、旧NISAより非課税で運用できる期間や金額がより良く変更になりました。
NISAは、つみたて投資枠と成長投資枠に分けられ併用が可能です。
くわしくは下図のとおりです。

つみたて投資枠では年間120万円まで、成長投資枠は年間240万円の投資枠があり、非課税で恒久的に運用できます。
証券会社によって異なりますが、毎月100円程度から積み立てができます。
NISA口座の開設についての注意点は、下記3点です。
- 口座は1人1口座しか開設できない
- その年の1月1日時点で18歳以上が口座を開設できる
- 金融機関の変更は年単位でできる
金融機関によって、商品のラインアップやサービスの内容が異なります。
そのため口座を開設する際は、複数の証券会社のホームページなどから比較して決めましょう。
まとめ
変額保険は、資産運用と保険が混同した保険商品です。
運用成績により受け取る金額が変動するため、一般的な生命保険と比べると仕組みがわかりにくくなっています。
変額保険を検討する際は特徴やメリット、デメリットを理解し、商品を比較して加入する変額保険を選びましょう。
変額保険の比較や変額保険以外の自分に合った運用方法が知りたい場合、専門家への相談も効果的です。
また、自分に合った資産運用の方法が知りたい、専門家に資産運用の相談やNISAの相談がしたい方は、IFAへの相談も検討してみましょう。