お金の悩みや問題を抱え、「どこに相談すればいい?」「相談料はかかる?」といった疑問を抱えている方もいるでしょう。
FPやIFA、証券会社、銀行、市役所、弁護士など、お金に関する相談先は数多くあり、それぞれ解決できる問題や特徴が異なります。各相談先の特徴を把握し、自分に合ったところを選ぶことで、有益なアドバイスを得て問題を解決することが可能です。
この記事では、お金についての各相談先の特徴やメリット・デメリットを紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
お金の相談はどこにするのが正解?
お金の相談先は内容によって異なります。
FP(ファイナンシャルプランナー)、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)、銀行、証券会社など、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットを理解することで、自分に合った相談先が見つけやすくなります。ここでは、主な相談先とその特徴、メリット・デメリットについて見ていきましょう。
FP(ファイナンシャルプランナー)
お金に関することは、真っ先にファイナンシャルプランナー(FP)への相談を思い浮かべる人は多いのではないでしょうか。
ファイナンシャルプランナーは、家計や老後資金、子どもの教育資金、住宅購入資金(住宅ローン)、相続など、さまざまなお金に関する悩みを相談できます。お金の専門家であるファイナンシャルプランナーは、多くの人のお金の悩みを解決してきた経験があるため、的確なアドバイスやプランを提供してくれます。
以下のような悩みを抱えている方は、ファイナンシャルプランナーに相談することで解決の糸口が見つかるかもしれません。
・なんとなく加入した保険はそのままで良いのか?
・保険料を節約する方法は?
・家計の赤字を解消するには?
・子ども2人の教育資金はいくら必要か?
・今後の人生イベントとそのために必要なお金は?
・老後資金としていくら準備すれば良いか?
・住宅ローンは固定金利と変動金利どちらを選ぶべき?
ファイナンシャルプランナーに相談する主なメリットは、以下のとおりです。
・自宅やカフェ、オンラインなど相談場所を選べる
・保険商品や投資信託などの提案を受けられることがある
・ライフプランにもとづいた必要な資金が明確になる
オンラインでの相談も可能なので、仕事で忙しい方でも安心です。自分に合った保険商品や投資信託などを紹介してもらえることもあります。
一方で、ファイナンシャルプランナーに相談する主なデメリットは、次のとおりです。
・相談料が発生する場合がある
・ニーズに合わない商品を勧められることがある
・資産運用や法律の専門家ではない
日本FP協会の「2021年度 ファイナンシャル・プランナー実態調査」によれば、1時間あたりの相談料の平均は8,100円です。初回は無料相談で、2回目以降から有料になる場合もあれば、初回から有料の場合もあります。
また、保険商品などを販売することで手数料を得るファイナンシャルプランナーもいるため、ニーズに合わない商品を勧められることがあるかもしれません。
家計改善やお金の貯め方、ライフプランにもとづいた必要な資金を知りたい方には、ファイナンシャルプランナーへの相談がおすすめです。
IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)
IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)は、証券会社や金融機関と業務委託を結び活動している資産運用の専門家です。
相談者のニーズや資産状況、目的に応じた運用プランの提案や売買サポート、金融商品の紹介などを行っています。IFAに相談することで、次のような悩みを解決できるかもしれません。
・自分に合ったポートフォリオは?
・おすすめの投資信託や株式は?
・目的に合った運用方法はどれ?
・相場の分析方法は?
・手数料が安い証券会社はどこ?
・マーケット分析に役立つ情報は?
・手数料が低くパフォーマンスの良い投資信託は?
・これから注目すべき業界は?
IFAに相談する主なメリットは、以下のとおりです。
・中立的な視点からアドバイスが得られる
・長期的なサポートが期待できる
・自分に最適な運用方法がわかる
・投資に役立つ情報を得られる
IFAは特定の証券会社や銀行に属していないため、比較的中立的な視点でアドバイスやプランを提案できます。さらに、部署異動や転勤がないため、同じ担当者から長期的なサポートを受けられる可能性があります。資産運用の専門家に相談することで、自分に最適な運用方法が見つかるでしょう。また、新NISAやiDeCoなどの相談も可能です。
一方で、IFAに相談する主なデメリットは、次のとおりです。
・相談料が発生する場合がある
・IFAに関する情報が少ない
IFAには相談料が発生することがありますので、事前に相談料の有無や金額を確認することが大切です。また、ネット上にもIFAに関する情報が少ないため、自分に合ったIFAの見つけ方や選び方に苦労することがあるかもしれません。ただし、IFAによっては無料相談やセミナーを実施していることもあるので、そのような機会を利用すると良いでしょう。
資産運用に関する相談をしたい方には、IFAへの相談がおすすめです。
銀行
お金に関する相談先として、銀行も選択肢の一つです。
銀行では、店舗の窓口で資産運用や口座開設などについて相談できます。
銀行員は銀行業務検定や外務員資格、ファイナンシャルプランナー、簿記などの資格を持っており、お金に関するスペシャリストです。預金方法や金融商品、新NISAについてのアドバイスも受けられます。
銀行に相談することで、以下のような悩みが解決できる場合があります。
・定期預金はした方がいい?
・外貨預金のメリットやリスクは?
・休眠口座は復活できる?
・おすすめの投資信託は?
・新NISAの口座開設方法は?
・新NISAやiDeCoの利用は必要?
・個人向け国債は購入すべき?
銀行に相談する主なメリットは、以下のとおりです。
・アクセスが良く利用しやすい
・安心感がある
・独自の特典やサービスを提供していることがある
メガバンクや地方銀行など、多くの銀行が相談窓口を設けています。駅近や大通り沿いに位置する店舗も多く、アクセスが良くて利用しやすいのがメリットです。また、普段から利用している銀行であれば、安心して相談できます。さらに、銀行によっては独自の特典やサービスを提供していることがあります(例:新NISAの口座を開設すると、独自のポイントが貯まるなど)。
一方で、銀行に相談する主なデメリットは、次のとおりです。
・取り扱う金融商品の種類が限られている
・銀行にとって利益の高い商品を勧められる可能性がある
・手数料が高い場合がある
・資産運用のプロではない
銀行で取り扱う金融商品は、定期預金、外貨預金、投資信託、債券、保険などで、株式は取り扱っていません。また、投資信託や債券の種類も証券会社ほど豊富ではなく、限られた商品しか提供されていません。銀行は金融商品の手数料が収益の一部となるため、相談者のニーズよりも利益率の高い商品を勧める可能性があります。加えて、投資信託などの手数料はネット証券と比較して高い傾向があるため注意が必要です。さらに、銀行は資産運用の専門家ではないため、適切な運用アドバイスを得られない場合もあります。
特に預金に関する疑問や悩みを解消したい場合は、銀行への相談がおすすめです。
証券会社
お金の悩み、特に資産運用に関しては、証券会社への相談が選択肢の一つです。証券会社には、店舗を構える対面証券と、オンラインに特化したネット証券の2種類があります。
対面証券では、店舗や電話を通じて資産運用の相談が可能です。また、ネット証券でもオンラインセミナーなどを通じて相談ができる場合があります。
証券会社に相談することで、以下のような悩みが解消されることがあります。
・自分に合った資産運用プランは?
・低コストの投資信託はどれ?
・今おすすめのドル建て資産は?
・単元未満株とは何
・ポートフォリオを設定する際の考え方は?
・今後の相場予測は?
・新NISAを上手に活用する方法は?
・ロボアドって良いの?
証券会社に相談する主なメリットは、以下のとおりです。
・資産運用の専門家からアドバイスを受けられる
・投資の知識やノウハウを学べる
・幅広い金融商品を取り扱っている
・自分に合った資産運用プランが明確になる
・独自の特典やサービスを提供していることがある
証券会社は資産運用に関する情報が豊富で、担当者は金融や経済の知識に精通しています。株式や債券、投資信託、新NISA、iDeCo、ロボアドなど、幅広い金融商品を取り扱っており、投資の知識やノウハウを学べるだけでなく、自分に合った商品や運用プランを見つけることが可能です。また、証券会社によっては、ポイントサービスやキャッシュバックなどの特典が用意されていることもあります。
一方、証券会社に相談する際の主なデメリットは、以下のとおりです。
・近くに店舗がないことがある
・預金や保険商品は取り扱っていない
・証券会社にとって有利な商品を勧められることがある
証券会社の店舗は主要都市に集中しているため、自宅や勤務先の近くに店舗がないことがあります。その場合、都市部の店舗まで足を運ぶか、電話での相談が可能です。また、証券会社ではさまざまな金融商品を取り扱っていますが、普通預金や定期預金、保険商品は取り扱っていません。証券会社の収益の柱は手数料となるため、利益の高い商品を勧められることもあります。
特に各金融商品の特徴を知りたい方や、運用プランに関する疑問や悩みを解消したい方には、証券会社への相談がおすすめです。
保険会社・代理店
万一に備えるためのお金に関しては、保険会社や代理店に相談できます。
生命保険、がん保険、医療保険、自動車保険、火災保険、賠償責任保険など、さまざまな保険商品について説明を受け、自分に合った保険を見つけることができます。相談は、店舗やショッピングセンターの保険相談コーナー、オンライン、電話、自宅などで可能です。
保険会社や代理店に相談することで、次のような悩みが解消されることがあります。
・病気で仕事を休んだ場合の収入補償は?
・学資保険には加入するべき?
・夫婦の生命保険は見直しが必要?
・おすすめの年金保険は?
・貯蓄性のある保険商品にはどんなものがある?
・現在の保険料を安くする方法は?
保険会社や代理店に相談する主なメリットは、以下のとおりです。
・保険商品に関する知識が得られる
・これからの人生に必要なお金が明確になる
・夫婦や家族に適した保険商品がわかる
・万一のリスクに備えられる
・将来の不安を軽減できる
保険会社や代理店に相談することで、保険商品に関する知識を得られます。子育て、進学、マイホーム購入、老後資金など、将来の資金ニーズとその準備方法がわかります。家族の状況に合った保険商品が見つかり、現在の保険を見直すことで保険料を削減することも可能です。これにより、家計の負担も軽減されます。保険会社や代理店に相談することで、万一のリスクにも備え、将来の不安を減らせます。
一方、保険会社や代理店に相談する主なデメリットは、以下のとおりです。
・保険以外の相談は難しい
・保険会社に有利な商品を勧められることがある
・複数回店舗に足を運ぶ必要がある
保険会社や代理店は保険商品に特化しているため、株式や投資信託、債券など、保険以外の相談は難しいです。自分に合った保険商品が見つかる一方で、保険会社に有利な商品を勧められることもあります。また、保険加入の際には、複数回店舗を訪れる必要があることもデメリットです。
保険商品に関する疑問や悩みを解消したい方には、保険会社や代理店への相談がおすすめです。
市役所・区役所・社会福祉協議会
日々の生活費に困っている場合、市役所や区役所、社会福祉協議会に相談するのも一つの選択肢です。
市役所や区役所、社会福祉協議会に相談することでアドバイスを受け、生活困窮の原因を解決できるかもしれません。場合によっては、支援制度や貸付制度の紹介を受けることも可能です。
市役所や区役所、社会福祉協議会で提供されている支援制度や貸付制度には、生活福祉資金貸付制度や生活保護制度、生活困窮者自立支援制度、臨時特例つなぎ資金貸付制度などがあります。
例えば、生活福祉資金には、以下の4つの種類があります。
- 総合支援資金(生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費)
- 福祉資金(福祉費、緊急小口資金)
- 教育支援資金(教育支援費、就学支度費)
- 不動産担保型生活資金(不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金)
また、生活困窮者自立支援制度では、自立支援プランの作成、家計立て直しのアドバイス、就労準備や訓練の支援、住居確保給付金の支給、生活困窮世帯の子どもへの学習支援などが行われています。
相談する際は、事前に電話で問い合わせておくとスムーズです。特に、高齢者や障害者、低所得者で生活に困っている場合は、市役所や区役所、社会福祉協議会に相談することをおすすめします。
参考:政府広報オンライン「生活にお困りで一時的に資金が必要な方へ「生活福祉資金貸付制度」があります。」
厚生労働省「臨時特例つなぎ資金貸付制度」
厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」
税理士
確定申告、税務調査、決算、節税、事業継承などのお金の相談には、税理士が選択肢の一つです。税理士は国家資格を持つ税務の専門家で、税金やお金に関する悩みを解決できます。無料相談の機会も多く、相談によって大幅に税負担を軽減できる可能性もあります。
税理士に相談できる主な内容は、以下のとおりです。
●確定申告
・確定申告の手続き方法
・医療費控除等の計算方法
・経費の範囲
・記帳・手続きの代行 など
●税務調査
・調査官からの質問準備
・当日の立ち会い
・指摘内容への対応策の提案 など
●節税
・相談者に合った節税方法の提案 など
●決算
・月次決算等の確認
・経営や財務状況の確認
・財務諸表の作成 など
●事業継承
・事業継承の進め方
・リスクと対応策
・意思決定のサポート など
税理士には、税理士事務所、公共施設や商業施設での相談会、電話相談、セミナーなどを通じて相談できます。ただし、税理士は税務の専門家であり、資産運用や保険商品、預金などについては専門外です。
特に税金に関する悩みや疑問を解決したい場合には、税理士への相談がおすすめです。
弁護士
弁護士には、お金のトラブルに関する相談ができます。
弁護士に相談することで、以下のような悩みや問題を解決できる可能性があります。
・滞納された借金を回収したい
・借金を支払えなくなって困っている
・SNSを通じて口約束でお金を貸したら返ってこない
・住宅ローンのある家を手放さずに債務整理をしたい
・借金の督促状が届いて困っている
弁護士に相談する方法には、法律事務所での相談、法律相談センターの利用、自治体主催の法律相談会への参加などがあります。初回相談料が無料のことも多いため、気軽に相談が可能です。
相談することで、お金の問題解決の見通しが立ち、請求手続きや債権者対応を任せることもできます。
ただし、初回相談は無料の場合でも、2回目以降は相談料などの費用が発生します。弁護士に相談や依頼をする際の主な費用は以下のとおりです。
・相談料(相談にかかる費用。相場は30分あたり5,000円〜1万1,000円程度)
・着手金(案件に着手する際にかかる費用。自己破産の場合で20万円〜50万円程度)
・報酬金(案件が解決した際にかかる費用。自己破産の場合で0円〜30万円程度)
・日当・実費(弁護士の出廷や出張等にかかる費用)
※費用は弁護士や案件によって異なる場合があります。
弁護士費用に悩んでいる場合は、法テラス(日本司法支援センター)に相談するのも一つの方法です。無料相談や費用立替えなどのサポートを提供しています。
また、弁護士には、借金問題だけでなく、離婚、DV、相続、労働問題、近隣トラブル、交通事故、虐待、誹謗中傷などさまざまな問題についても相談できます。
初めてのお金の相談ならFPかIFAへの相談がおすすめ
初めてお金の相談をする際は、FP(ファイナンシャルプランナー)やIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)がおすすめです。
FPは家計の改善やライフプランに関する相談ができ、IFAは資産運用についての相談が可能です。
FPやIFAに相談することで悩みや問題を解決でき、今後の方向性が明確になり、具体的なプランも提案してもらえます。
ここでは、初めてのお金の相談にFPやIFAがおすすめの理由について見ていきましょう。
お金の相談でFPがおすすめの理由
初めてのお金の相談でFP(ファイナンシャルプランナー)がおすすめの理由は、以下のとおりです。
・FPはお金に関する専門家
・将来のライフプランが明確になる
・今後必要な資金が把握できる
・家計の改善策が見つかる
・老後資金の準備方法が理解できる
・自分に合った住宅ローンや保険商品が見つかる
・初回無料で相談できることが多い
FPは、家計改善、ライフプラン作成、老後資金や教育資金の準備、マイホームやマイカー購入計画など、お金に関するあらゆる相談ができる頼もしい存在です。
豊富な家計改善の経験を持っていて、効果的なアドバイスが期待できます。
初回無料のFPも多く、自宅、カフェ、店舗、オンラインなど、さまざまな場所で相談できるので、忙しい方でも安心して利用できます。
気軽にお金の相談ができ、悩みや問題の解決につながるため、FPへの相談はおすすめです。
お金の相談でIFAがおすすめの理由
初めてのお金の相談でIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)がおすすめの理由は、以下のとおりです。
・資産運用の専門家
・中立的な立場からアドバイスが受けられる
・長期にわたるサポートが期待できる
・資産運用に関する知識やノウハウを得られる
・自分に合った運用プランが見つかる
・条件に合った金融商品が提案される
IFAは特定の金融機関に属さないため、中立的な視点での提案が可能です。そのため、投資目標や資金に合わせた最適なプランが見つかる可能性があります。また、IFAは転勤がないため、同じ担当者から継続的なサポートを受けることができます。
さらに、資産運用に関する知識やノウハウを学べる点も魅力です。中には初回相談が無料のIFAや、相談料そのものが無料のIFAもいます。
資産運用に関する悩みや疑問を解決したい方には、IFAへの相談をおすすめします。
お金の相談をする前に確認すべきこと
FPやIFA、証券会社、市役所、税理士などにお金の相談をする際は、事前に相談内容を整理し、適切な相談先を選び、相談料の有無を確認することが大切です。
これらを事前に行うことで、最適な相談先を見つけ、有益なアドバイスを受けることができます。その結果、お金に関する悩みや問題を解決できるでしょう。
ここでは、お金の相談をする前に確認すべきポイントを紹介します。
相談内容をまとめておく
お金の相談をする前には、相談内容をしっかりまとめておくことが大切です。
内容が整理されていないと、大事な情報を伝え忘れ、問題解決に役立つプランやアドバイスを得られない可能性があります。限られた相談時間を有効に活用するためにも、事前に内容を整理し、充実した相談を目指すことが重要です。
なぜ相談したいのか、抱えている悩みや問題、資産運用額と目標、ニーズと回避したいことなどは最低限まとめておきましょう。相談中に内容を考えていると、あっという間に時間が過ぎてしまいます。
有益な相談にするために、事前の整理にはしっかり時間をかけるようにしましょう。
相談したい内容に合った相談先を選ぶ
相談内容に適した相談先を選ぶことはとても大切です。適切な相談先を選ぶことで、悩みや問題に対する有益なアドバイスや知識を得ることができます。
しかし、相談内容と相談先が合わない場合は、誤ったアドバイスで問題がさらに悪化する可能性があります。
以下に、主な相談内容とおすすめの相談先をまとめました。
相談内容は? | どこに相談する? |
---|---|
家計管理・改善 | FP |
保険 | 保険会社、FP |
住宅資金 | FP、銀行 |
子どもの教育資金 | FP、保険会社 |
投資・資産運用 | IFA、証券会社 |
新NISAやiDeCo | IFA、証券会社、銀行 |
預金 | 銀行 |
お金のトラブル | 弁護士 |
自己破産、債務整理 | 弁護士 |
確定申告、税務調査 | 税理士 |
節税、相続税対策 | 税理士、FP |
生活費・生活困窮 | 市役所・区役所、社会福祉協議会 |
相談先を限定せず、複数に相談してさまざまなアドバイスを得る方法もあります(例:資産運用ならIFAと証券会社に相談する)。
相談料金がかかるのか確認する
お金の相談をする前に、相談料の有無や金額を確認しましょう。相談先によっては料金がかかることがあります。
無料相談だと思って訪問したら有料だった場合、後悔する可能性があります。経済的に困っているときに予期しない出費があると、困惑するでしょう。
また、初回のみ無料の場合もあるので、継続的な相談の費用も確認しておくことが大切です。
まとめ
お金についての相談先は多数あり、それぞれで特徴や解決できる問題が異なります。そのため、相談内容に合った適切な相談先を選ぶことが重要です。事前に相談内容を整理し、相談料の有無も確認しておきましょう。
お金に関する相談を通じて、悩みや問題が解決し、今後の方向性も明確になります。物事をプラスの方向に進めることができるでしょう。
この機会に、ぜひお金について相談してみてください。