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投資顧問会社とは?サービス内容やおすすめの相談先の選び方をご紹介!

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恵比寿不動産 資産コンサルティング事業部

この記事のポイント

  • 投資顧問会社は投資家に投資運用や運用に関する助言をする会社

  • 銘柄情報や投資戦略などのプロのアドバイスは有益

  • 資産運用の相談内容によっては銀行・証券会社・IFAで相談

資産運用する際に、「忙しくて銘柄の情報を集められない」「運用をプロにまかせたい」と考える方もいるのではないでしょうか。
個人や法人の資産運用をしたい投資家に対して、資産運用に関するアドバイスや実際に金融商品を売買する投資顧問会社があります。
投資顧問会社を活用した契約資産は、2024年3月末に、635兆7529億円、2023年3月末と比べると93兆4510億円(+ 17.2%)増加し、記録は過去最高※です。
一般社団法人 日本投資顧問業協会「会員の契約資産残高の推移」参照

この記事では、投資家のニーズや目標に合わせた金融商品で、利益が最大化するような運用を目指す投資顧問会社の主な業務や、選び方を解説します。

目次

投資顧問会社とは?投資顧問の主な業務

投資顧問会社とは、投資家に金融商品についてのアドバイスや代理で投資商品を売買するなどして、情報料や報酬を受け取る助言会社のことです。
日本投資顧問業協会の資料によると、2024年3月末の投資顧問会社の会員数は837社、そのうち投資運用会社は353社、投資助言会社は484社あります。

投資顧問会社の、主な業務は下記の2つです。

  • 投資運用業
  • 投資助言代理業

順番に詳しく解説します。

投資運用業(投資一任業務・ファンド運用業務)

投資顧問会社がする投資運用業には「投資一任業務」「ファンド運用業務」があります。

2024年6月に一般社団法人日本投資顧問業協会より発表された統計資料によると、投資一任業やラップ業務、ファンド運用業の契約資産は下記のとおりです。

2024年3月末契約資産増減(2023年3月末比)
投資一任業592兆6169億円+86兆7073億円(+17.1%)
ラップ業務19兆1656億円+2兆3076億円(+11.0%)
ファンド運用業6675億円+1866億円(38.8%)
参考:一般法人日本投資顧問業協会「2024年3月末統計資料のポイント」より筆者作成

投資一任業、ラップ業務、ファンド運用業の契約資産は、2023年3月末に比べるとすべて増えています。
投資一任業の増減を顧客別にみると、国内顧客は「+74兆9897億円(+ 17.1%)」、海外顧客は「+11兆7176億円(+ 23.8%)」の増加で、順調な運用です。

ここでは、投資顧問会社の投資一任業務とファンド運用業務について、順番に解説します。

投資一任業務

投資一任業務とは、投資家にかわって資産運用をする業務のことです。
投資に関わる取引全ての権限を委任する契約で、資産クラスや個別銘柄の選定など、投資家の意向にあわせて一任します。
契約に基づき、プロが適した分散投資をするため、投資家は運用の手間がほとんどかかりません。

具体的な投資一任業務は、ラップ口座や、AIを活用したロボアドバイザーでの運用です。

ラップ口座証券会社や銀行などの金融機関に、投資や資産運用を一任して資産運用してもらう
ロボアドバイザーロボアドバイザーに、投資や資産運用を一任・AIにより投資家に合った運用商品や運用方法をおこなう

投資する銘柄選定や、金融商品の購入、売却など実際の取引をして、定期的に損益報告などをおこないます。
投資信託を中心とする運用のファンドラップには、多くの専用ファンドが使われます。
その証券会社の、ラップ口座でしか買えない商品の利用が可能です。

投資顧問会社が投資一任業務をおこなう際は「有価証券に係る投資顧問業の規則等に関する法律」の規定に則ります。

旧「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」において規制されていた投資顧問業は、2007年9月30日に施行された「金融商品取引法」制の下で、「投資運用業」、「投資助言・代理業」と法律上の呼称、位置づけが変わり、業務分野の拡大・多様化が進んでいます。
引用元:一般社団法人日本投資顧問業協会「投資運用業および投資助言・代理業入門

投資一任業務は、投資家に代わって資産運用するため責任が重く、投資家保護の観点から厳しい規制が課せられています。

ファンド運用業務

ファンド運用業とは、投資信託やヘッジファンドなどのファンド運用にかかわる業務です。
ファンドとは、多くの投資家から集めた資金から事業運営や有価証券などへ投資して、その収益を出資者に分配する仕組みのことです。
わかりやすい例でいえば、投資信託やヘッジファンドを指します。

基本的に多くの投資家から集めた資金を、投資のプロのファンドマネージャーが運用し、運用収益を投資家に還元する仕組みをとっています。
内閣総理大臣の登録がなければ、ファンド運用業務はできません。

投資家がファンドの販売会社である銀行や証券会社で投資信託を購入すると、そのお金は「アセットマネジメント」と呼ばれる運用会社により管理されます。
野村アセットマネジメントやアセットマネジメントOneなどが、運用会社にあたります。

投資運用業をしている会社の一覧は、一般社団法人日本投資顧問業協会「会員名一覧」で閲覧可能です。業務内容等の開示を目的として作成しています。
投資運用会員名一覧と投資助言・代理会員名一覧があり、あいうえお順に電話番号や会員番号が記載されています。

投資助言代理業(投資助言業務・代理、媒介業務)

投資助言代理業は、投資顧問契約を結んで投資に関する分析やアドバイスをし、投資家が最終判断して資産運用します。
ここでは、投資助言業務と媒介業務について解説します。

投資助言業務

投資家に対し、投資や資産運用に関する分析やアドバイスする業務です。
投資家は投資に関するアドバイスをもらうかわりに、投資顧問会社に対して顧問料を支払います。

株式売買のタイミングについての助言や、売買益が見込めそうな銘柄の紹介など、投資顧問(助言)契約に基づいた業務です。
投資顧問会社のメイン業務で、投資家と投資顧問会社の間では「投資顧問契約」を締結します。
投資助言代理業はプロによる投資アドバイスはもらいますが、投資の最終判断は投資家がします。

媒介業務

媒介業務とは、投資助言会社や資産運用会社の代理店業務のことです。
投資顧問契約、投資一任契約の代理や媒介をおこないます。

媒介業務は、下記のような例があります。

  • 個別株のアドバイスが欲しい投資家に、投資助言会社を紹介する
  • 資産運用を専門家に任せたい投資家に、投資一任契約を代理で結ぶ
  • 資産運用先を探している投資家に、資産運用会社を紹介して契約を代理で結ぶ
  • 投資戦略のアドバイスが欲しい投資家のために、投資顧問会社との契約を代理で結ぶ

投資助言会社や資産運用会社の紹介、契約締結の代理人などの業務をします。

参考:一般社団法人日本投資顧問業協会「投資運用業および投資助言・代理業入門

投資顧問会社に依頼するメリット

投資顧問会社に依頼して資産運用をするメリットは、下記のとおりです。

  • プロの目線で意見をもらえる
  • 銘柄情報や投資戦略など有益な情報提供をしてくれる

順番に解説します。

プロの目線で意見をもらえる

投資のプロが、一人ひとりの考え方に合わせて運用してくれます。

プロ目線で意見をもらえるメリット
・自分で銘柄を探さなくていい
・銘柄の売り・買いのタイミングを図ってくれる
・プロの専門知識や投資の意見をもらえる

ヒアリングシートなどを活用しながら、投資経験や方針、目標、リスクに対する考え方を確認します。
投資顧問会社からヒアリング結果に基づいた投資プランの提案があり、投資家は運用成績の向上や資産を増やせる可能性がでます。
運用期間中も、継続的にアドバイスや投資プランの変更への対応など、投資家の投資方針をくみ取りながらプロの目線での意見は有益です。

ただし「プロの意見なので間違いはない」と信じすぎるのはやめましょう。
世界情勢や企業の業績により、暴落や思わぬ損失は起こります。
そうならないよう、「なぜこの銘柄をすすめるのか」「なぜこのタイミングで買うのか」「どのように分散するのか」など疑問があれば相談してプロの知識を活用していきましょう。

銘柄情報や投資戦略など有益な情報提供をしてくれる

専門知識のある投資のプロが、市場動向や企業分析をしています。
そのため、最新の投資情報の入手や、適切なタイミングでの金融商品の売買、暴落が予想される局面では、最新情報をもとに損切りして大損を防ぐ対応が見込めます。

本来であれば、1つの個別銘柄を購入する際、株価の動きや上昇トレンドの把握、企業の決算のチェックなど多岐に渡る情報収集が可能です。
銘柄情報や市場調査に充分な時間がとれない投資家にとって、投資先の選定や市場動向、投資戦略などのアドバイスは参考になります。

資産クラスとは、同じようなリターン(値動き)のリスク特性をもつ投資対象です。
資産クラスを組み合わせてポートフォリオを構築し、リスクの分散やリターンの最適化を図ります。
基礎知識として簡単にまとめた表は、下記のとおりです。

株式・会社が事業資金を集めるために発行する有価証券
・リスクは高いが、長期的に高いリターンに期待
債券・発行体(企業・国)がお金を借りるために発行する有価証券
・リスクは低めだが、リターンも低い
投資信託・多くの投資家から集めたお金をさまざまな資産で運用する仕組みの商品
参考:金融庁「資産形成の基本

投資顧問会社で取り扱う取引で、デリバティブ取引があります。
金融商品の1つで、金融商品のリスク低下だけでなく、リスクを負ってでも収益を求めるときに活用する取引です。
株式や債券などの、価格変動や金利変動のリスクを避けるために用います。

先物取引・半年後、一年後など一定の資産を特定の価格で取引する契約
・一般的な先物取引の商品は「指数先物取引」
オプション取引・特定の期間に特定の価格で資産を売買する権利が与えられる取引
・想定より価格が高くなればお得に取引、想定より安くなれば権利放棄可能
・オプション取引はあくまでも権利の購入
スワップ取引・金利や通貨を交換する取引
・金利スワップ:金利の交換が基本的な取引
・通貨スワップ:異なる通貨で金利と元本を交換する取引・ドルや円の債券を購入したときに為替リスクを避けるためにする

デリバティブ取引は複雑な金融商品の為、専門的な知識が必要です。
資産の分散やリスク回避のため、投資顧問会社の専門的知識や最新の有益情報は必要といえます。

投資顧問会社に依頼するデメリット

資産運用を安心して任せられる投資顧問会社ですが、依頼する際のデメリットも理解しておきましょう。

  • 投資顧問料が発生する
  • 損失が出る可能性がある

順番に解説します。

投資顧問料が発生する

投資顧問会社に依頼すると、投資顧問料が発生します。
そのほかに、投資信託に投資する際は、信託報酬や手数料も発生するため、コストも合わせて理解しておきましょう。

投資顧問会社によって、投資顧問料は異なります。

投資顧問料の例
・一定の料率が契約資産額に対して契約期間に応じてかかる定率
・月ごとに定額がかかる月額
・収益に対して変わる成功報酬

契約資産額に対して、あらかじめ定めた料率の報酬が契約期間に応じてかかる、月額契約、成功報酬などがあります。
顧問契約料は投資助言を受ける対価であり、投資助言会社の収益源となります。

損失が出る可能性がある

資産運用で株式投資や投資信託を運用した場合、元本割れのリスクがあります。
投資顧問会社が選ぶ銘柄は、投資経験や知識が浅い投資家が選ぶより利益が出る確率は多くなります。

しかし投資のプロに任せても、必ずしも利益が得られるわけではありません。
市場の急激な変化や株価暴落が起こるなど、投資の世界には「絶対」はあり得ないためです。

投資顧問料が発生しているため資産運用の損失に加え、運用手数料がかかりさらに損失が出る可能性があります。
投資顧問会社に依頼すると、投資のリスクと顧問料などの手数料のコストにより損失がでることも理解しておきましょう。

おすすめの投資顧問会社の選び方

投資顧問会社を選ぶ際は、実績や信頼性、サービスなどさまざまな要素から選ぶ必要があります。
投資顧問会社を選ぶ際のポイントは下記3つです。

  • 免許登録業者か?
  • 投資顧問業の実績はあるか?
  • 自分の投資目的に合っているか?

順番に解説します。

免許登録業者か?

投資顧問会社を選ぶ際は、「免許登録業者」かどうかチェックしましょう。
「金融商品取引法」の規定により、内閣総理大臣の登録を受けなければ、投資運用業または投資助言・代理業ができません。

登録している業者には、下記のような登録番号が与えられます。

〇〇財務局長(金商)第××××号

参考:一般社団法人日本投資顧問業協会「投資運用業および投資助言・代理業入門

金融商品取引業者の登録をしないと、投資顧問会社の運営はしてはいけません。
しかし、まれに無登録で営業している投資顧問会社も存在します。

無許可で営業している投資顧問会社は、ある日突然サイトに繋がらない、担当者と連絡がつかない、預けた資金が戻ってこないなどのトラブルが発生する可能性もあります。

下記に記載しているのは、一見すると投資顧問会社と信じてしまう悪質なケースです。

<悪質なケースの一例>
・登録業者の名前を使った無登録業者が金融商品取引行為をする
・金融商品取引業者と見間違うような紛らわしい商号を使用する
・商号に「信託」等の文字を使用している無免許・無登録業者がいる

そのため、投資顧問会社や金融庁のホームページで、会社の免許登録をしている会社を選びましょう。

加えて、投資顧問会社が行政処分の前歴があるかどうか調べておきます。
投資助言・代理業者の事業活動において法令違反が認められると、金融庁のホームページで情報公開されています。
他には、投資顧問会社ホームページや資料に住所や電話番号の記載があるかなど、不審な点がないかみておきましょう。

参考:金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧
参考:金融庁「無登録・無免許等で事業を行っている者にご注意ください!
参考:金融庁「有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の名称等について

投資顧問業の実績はあるか?

投資顧問会社がどのような実績があるかを調べておきましょう。
公式サイトや資料から、過去の運用実績、口コミなどをチェックします。
投資顧問会社がどの程度成果をあげ、サービスに対しての顧客満足度が図れます。

さらに、日本投資顧問業協会では、投資顧問業者の契約や運用資産の状況などの統計資料が公開されています。
協会の資料には、主に記載されている内容は下記のとおりです。

  • 契約資産状況
  • 投資対象別運用状況
  • 規模別分布状況
  • さらに国や地域別の運用状況

それぞれの投資顧問会社のデータがあるため、他社と比較しながら投資顧問会社の実績が判断できます。
このように、会社のホームページや口コミ、日本投資顧問業協会の資料から実績から判断していきましょう。

自分の投資目的に合っているか?

投資顧問会社によって、得意としている業務や取扱う商品が異なっています。
まずは自分の投資目的や投資スタイル、許容できるリスクを明確にしておきます。
そのうえで、自分の投資目的などに合った投資顧問会社を選びましょう。

投資信託や個別株など、自分が投資したい業務に特化したサービスを提供していると、資産運用しやすくなります。
その際、〇〇で必ず利益が出ます、△△で絶対損はさせません、など運用益が必ず出るような表記をしている業者は、悪徳業者の可能性が高まります。
また、運用方針や手数料、コストなど、自分の投資目的や投資したい商品を理解して、目的に合った業者を選びましょう。

投資顧問会社以外に資産運用や投資の相談先は?

ここでは、投資顧問会社以外で投資や資産運用の相談先によく選ばれる、証券会社、銀行、IFAについて解説します。

証券会社

証券会社は、株や債券、金などの売買の仲介や取り次ぎをする金融機関です。
対面証券会社ネット証券にわかれ、顧客がニーズに合わせて使い分けをしています。

大和証券や野村証券などの対面証券会社は、各地域に店舗があり直接対面での相談や投資アドバイス、販売などのサービスが受けられます。
富裕層向けの「ウェルスマネジメント」があり、資産運用だけでなく資産承継や事業継承などのサービスも受けられます。

一方、SBI証券や楽天証券のようなネット証券では、すべてがインターネットを活用して取引ができます。
対面証券会社に比べると、手数料が安い商品を多く取り扱っていて、24時間好きな時間に取引したい方は利用しやすくなっています。

証券会社で取り扱う主な商品は下記のとおりです。

国内株式現物取引・信用取引・REIT/国内ETF/ETN/新規公開株式(IPO)・公募売り出し株式(PO)・株式公開買付(TOB)など
米国株式現物取引・信用取引・米株積立・海外ETF
債券国内債券・外国債券・利回り投資(Funds)提携サービスなど
その他先物・オプション・海外先物取引・楽天FX・楽天MT4CFD・バイナリーオプション・外国為替・金・プラチナなど
参考:楽天証券「取扱商品一覧」をもとに筆者作成
※2024年8月30日時点

銀行に比べると投資商品の種類が多く、広い選択肢の中から自分に合う商品が選べます。
アプリなどを活用すれば、個別銘柄や市場の情報も手軽にチェックできるため、自分で情報収集したり資産運用の知識がある方は利用しやすいでしょう。

銀行

銀行は個人や法人の預金や資産運用、ローンなど総合的な対応をしています。
証券会社に比べると、資産運用の商品は少なく、手数料も比較的高くなっています。
預金や保険、ローン、資産運用などお金に関して、トータルで相談できるメリットはあります。

大手金融機関で取り扱う主な商品は下記の通りです。

預金普通預金・定期預金・積立預金・外貨預金など
資産運用投資信託・NISA・個人向け国債・iDeCoなど
ローン住宅ローン・カードローン・教育ローン・リバースモーゲージ・マイカーローン・アパートローン・フリーローン・開業医ローン
保険終身保険・個人年金保険・定期保険・介護認知症保険・医療保険・就業不能保険・子ども保険(学資保険)・がん保険・生活習慣病保険・ペット保険
参考:三井住友銀行「商品・サービス」をもとに筆者作成
※2024年8月30日時点

個別株など銀行で取り扱っていない資産運用は、提携した証券会社へ取り次ぎの形で対応可能です。
三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行など大手銀行は、富裕層向けウェルスマネジメント事業に対応しています。
富裕層世帯の増加にも対応するため、専門人材の充実や営業強化をしています。

IFA

IFA(独立系フィナンシャルアドバイザー)で、資産形成や資産運用のトータルアドバイザーです。
銀行や証券会社など、特定の金融機関に所属していません。
そのため、中立的な立場で顧客に合った商品の提供、資産運用だけでなくさまざまな観点からアドバイスしています。

FAへの相談は手数料が割高になることがあります。相談する前に、ホームページの確認や無料相談やセミナーを活用して、手数料をチェックしておきましょう。

IFAによって、得意な分野や専門領域、対応できる業務範囲は異なるため、相談する際はIFAと自分の資産運用方針が合っているか確認しましょう。

相談できる主な内容は、下記のとおりです。

ライフプラン・将来の資産形成計画・家族構成や年齢、年収を考慮したトータルプランニング
資産運用・株式、投資信託、債券、NISA、iDeCoなどの資産形成・効果的な商品の選び方、銘柄選定、運用相談
老後・年金・老後の準備資金、備えがテーマの相談、保険の見直し、資産運用、節税について
保険・生命保険、損害保険の見直しや相談、家族を守るための最適な保障の手当に関する相談
不動産・住宅ローン・保有不動産の活用、生前贈与、事業承継について・資産形成や運用の観点から税理士や弁護士と連携した対応の相談
税制・相続・贈与・節税、相続税対策、生前贈与、事業承継について・資産形成や運用の観点から税理士や弁護士と連携した対応
参考:日本IFA協会「IFAの選び方と相談の流れ」をもとに筆者作成

日本でのIFA法人を含む金融商品仲介業者の登録外務員数は、ここ数年増加傾向にあります。
日本の個人と法人所属の金融商品仲介業者としての登録外務員数は、合計約3800名です。

一方、米国や英国ではIFAの地位は大きく、米国は約12.7万人となっており、個人向け資産運用は社員系アドバイザーと並ぶ主力形態になっています。

まとめ

今回は、投資顧問会社や主な業務、メリット、デメリットについて解説しました。

投資顧問会社は、投資商品の選定から売買まで自分の資産運用の全てを任せられたり、アドバイスをもらえたりします。
忙しく自分の資産運用を細かくみるタイミングがない方や、知識が浅く自分での銘柄選定が不安な方にとって便利なサービスが揃っています。

ただし、投資顧問会社は投資顧問料が発生し、預けている資産額による顧問料や成果報酬型の顧問料が必要になります。
自分にとって手数料が過多な場合は、証券会社や銀行、IFAへの相談や資産運用も選択肢の1つです。
「自分に合う資産運用や金融商品が知りたい」「専門家へ運用相談がしたい」という方は、IFAへの相談も検討してみてください。

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恵比寿不動産 資産コンサルティング事業部

大手証券会社・信託銀行出身のメンバーで資産運用に関わる様々な情報を発信。「資産運用の相談窓口」では、株式・債券・投資信託など今までの経験を生かした資産運用に関するあらゆる悩みや疑問を解消し、全てのお客様にマッチした資産アドバイザー(IFA)を紹介することをミッションに掲げている。

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