資産1億円以上といわれている富裕層の方たちは、どのような資産運用をしているのでしょうか。
資産運用の目標によって、取るべき運用方法は異なってきます。
現在、資産額が富裕層に達していない方は、どのような資産運用をすれば富裕層に近づけるのか気になっていることでしょう。
今回は、富裕層の資産運用方法やポイントを解説します。
資産を増やしたい方や富裕層の行動を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
準富裕層・富裕層・超富裕層の定義とは？
明確な定義はありませんが、一般的に準富裕層・富裕層・超富裕層は、純金融資産保有額によって分類されています。
ここでは、野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計」のデータをもとに、準富裕層や富裕層、超富裕層について解説します。
準富裕層の定義は純金融資産保有額が5,000万円〜1億円
準富裕層とは、純金融資産保有額が5,000万円〜1億円未満を指します。
純金融資産とは、預貯金や株式、債券、生命保険などの金融資産から住宅ローンなどの負債を引いたものです。
野村総合研究所によると、マーケット分類は下記のとおりです。
| マーケット分類 | 世帯の純金融資産保有額 |
|---|---|
| 超富裕層 | 5億円以上 |
| 富裕層 | 1億円～5億円未満 |
| 準富裕層 | 5,000万円～1億円未満 |
| アッパーマス層 | 3,000万円～5,000万円未満 |
| マス層 | 3,000万円未満 |
日本での準富裕層は6.0%です。
準富裕層は2015年から少しずつ増加しています。 
富裕層の定義は純金融資産保有額が1億円以上
富裕層の純金融資産保有額は、1億円から5億円未満です。
日本の富裕層は139.5万世帯で、国内全体で2.6%です。
野村総合研究所によると、日本の階層ごとの世帯数と割合は下記のとおりです。
| マーケットの分類 | 世帯 | マーケット別総資産額 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 超富裕層（5億円以上） | 9.0万世帯 | 105兆円 | 0.2% |
| 富裕層（1億円以上5億円未満） | 139.5万世帯 | 259兆円 | 2.6% |
| 準富裕層（5,000万円以上1億円未満） | 325.4万世帯 | 258兆円 | 6.0% |
| アッパーマス層（3,000万円以上5,000万円未満） | 726.3万世帯 | 332兆円 | 13.4% |
| マス層（3,000万円未満） | 4,213.2万世帯 | 678兆円 | 77.8% |
※割合は第2小数点を四捨五入
純金融資産額3,000万円未満のマス層が全体の77.8%、資産額が5,000万円以上1億円未満のアッパーマス層が13.4%、準富裕層が6.0%のため、富裕層の比率の少なさが際立ちます。
超富裕層の定義は純金融資産保有額が5億円以上
純金融資産保有額が5億円以上が、超富裕層といわれています。
ほとんどが企業経営者で、自身の事業を成功させて資産を築いた方や、家族から資産を引き継いだ方が多くなっています。
Forbesの「日本長者番付2024」によると、上位3人は企業経営者です。
資産額も超富裕層の分類で、1位の資産は5兆9200億円、2位は4兆2000億円、3兆2700億円です。
参考：Forbes「日本長者番付2024」
日本における富裕層の割合
日本における富裕層の割合は、富裕層と超富裕層を合わせると2,8%です。
2011年から2019年までの10年間、継続して増加しています。
2019年から2021年までのデータによると、富裕層の準金融資産保有額は236兆円から259兆円で9.7%、超富裕層は97兆円から105兆円で8.2%の増加です。
階層別の保有資産規模と世帯数の推移は下記のとおりです。
富裕層の増加の理由は、株式などの資産価格の上昇により、富裕層や超富裕層の保有資産額が増えているからです。
金融資産を運用している準富裕層の一部が富裕層に、富裕層の一部が超富裕層に移行していると考えられています。
参考：総務省統計局「2019年全国家計構造調査」
日本の富裕層と海外の富裕層の金融資産保有割合の違い
次に、日本と海外の富裕層の金融資産保有割合を比較してみましょう。
野村総合研究所が発表した富裕層の資産内訳によると、日本は海外に比べて不動産の保有率が高いことがわかります。
保有資産上位1%の総資産総額平均は約4億円で、このうち77%が不動産になっています。
さらにそのうちの30%がセカンドハウスや投資性不動産で、日本の富裕層資産の特殊な形がみえてきます。
日本の富裕層と海外の富裕層の資産内訳は下記のとおりです。
| 日本の富裕層 | 海外の富裕層 | |
|---|---|---|
| 預貯金 | 12% | 24% |
| 生命保険 | 2% | ー |
| 株式・投資信託 | 5% | 29% |
| 債券 | 3% | 18% |
| 不動産・居住地 | 47% | 15% |
| 不動産（居住地以外） | 30% | ー |
| その他 | ー | 14% |
日本に比べて海外は、株式、債券、投資信託の投資での資産運用が定着しているとわかります。
富裕層は分散投資が主流
富裕層の資産運用は、積極的に分散投資をして資産を増やしています。
ここでは、富裕層が重視しているお金の増やし方についてみていきましょう。
富裕層が分散投資をしている理由
多くの資産を運用している富裕層は、一度に大きな損失を出すリスクを避けるために分散投資しています。
Capgemini「WORLD WEALTH REPORT2024」が発表した、世界の富裕層の平均的なポートフォリオは下記のとおりです。
| 資産の種類 | 割合 |
|---|---|
| 現金 | 25% |
| 株式 | 21% |
| 債券 | 20% |
| 不動産 | 19% |
| オルタナティブなど | 15% |
25%の現金を持ちながらも、株式や債券、不動産、オルタナティブ投資をバランスよく資産運用しています。
オルタナティブ投資とは、株式や債券、現金などの公開取引資産以外の金融商品を指します。
一般的なオルタナティブ投資
収集品・コモディティ（商品）・未公開株式・デリバティブ（金融派生商品）など
仮に株式の下落があったとしても、債券や不動産の保有により資産を全て失うことにはならず、分散投資により資産が守られます。
富裕層が効率よく資産運用できる理由
富裕層は資産総額が1億円以上5億円未満の方のため、資産運用にまわす余剰資金が充分あります。
そのため、ポートフォリオのごく一部のハイリスクハイリターン商品への投資も可能になります。
運用する資産の額が高額なため、日本だけでなく世界への投資も積極的です。
運用によって得た収益を再投資して、複利効果を堪能しながら資産を増やせる強みがあります。
資産が3,000万円から5,000万円のマス層や、3,000万円未満のアッパーマス層に比べて優位といえます。
富裕層向けおすすめの資産運用方法
富裕層向けのおすすめ資産運用方法には、債券投資、株式投資、不動産投資、コモディティ投資、プライベートバンクなどがあります。
それぞれ運用方法に特徴があります。ここでは、富裕層向けのおすすめ資産運用方法についてみていきましょう。
債券投資
債券とは、国や自治体、企業などが資金調達を目的として発行する「有価証券」のことです。国債、社債、地方債、外国債があります。外国債券は為替リスクがあります。
保有期間中に発行体から利子を受け取り、償還日（満期日）に額面金額が戻る仕組みです。
個人向け国債などは信頼性が高く、リターンは低いものの比較的安全な運用です。参考までに、個人向け国債の利率は以下のとおりです。
・変動金利型10年満期：0.61%
・固定金利型5年満期：0.39%
・固定金利型3年満期：0.28%
※2024年8月8日～8月30日募集分
参考：財務省「個人向け国債」
債券は途中で売却すると、元本割れのリスクがあります。
その他のリスクは、「信用リスク」「為替変動リスク」「カントリーリスク」です。
普通預金や定期預金の金利に比べると、国債のほうが金利は高くなっています。
大手銀行の普通預金や定期預金の金利は下記のとおりです。
・普通預金：0.02%
・スーパー定期預金（3年）：0.15%
参考：三菱UFJ銀行「円預金金利」
※2024年8月24日時点
資産運用で割合を考えていく際、値動きの違う債券と株式は多くの投資家のポートフォリオに組み入れてあります。
債券を選ぶ際は、「発行体の信用度」「償還日にいくら払い戻されるか」「利率は何%」「償還日がいつか」をチェックして購入しましょう。
株式投資
株式投資とは、株式の売買による運用益や、配当金などにより利益を狙う投資方法です。
キャピタルゲインとインカムゲインともいい、キャピタルゲインは、株価の変動により運用益が得られることです。企業の業績により定期的に得られる運用益です。インカムゲインは資産を保有しているときに継続的な収入が期待できます。株式投資では配当金がインカムゲインにあたります。
株式投資の銘柄の中には、株主優待や配当金が得られます。
企業によって異なりますが、株主優待では、商品券やクオカード、カタログギフト、自社製品などが受け取れます。
配当金は、日本株は年に1～2回、米国株の多くは年4回です。
株式投資の際のリスクは下記のとおりです。
| 株価変動リスク | 株式の価格の上下する可能性がある |
|---|---|
| 信用リスク | 株式を発行している企業が債務不履行になる可能性がある |
| 流動性リスク | 流動性が低いと売りたくても売れない |
| 為替変動リスク | 為替相場の変動の影響・外貨建てのときに発生する |
インカムゲインも魅力的ですが、株式投資はキャピタルゲインのほうが運用益を狙えます。
ニュースや企業ホームページをみて企業業績を調べたり成長性を予測したりして、指標をみながら割安や割高の判断が必要です
投資信託
投資信託は、投資家から集めた資金をプロが管理して運用する商品です。
投資信託では、日本や米国、先進国、新興国など様々な国や地域、資産に分散投資できます。
投資信託は購入時や保有期間中の信託報酬、解約時の信託財産留保額などの手数料がかかります。
投資信託のリスクに対応するためには、「時間分散」「銘柄分散」「長期投資」が有効です。
不動産投資
不動産投資とは主に、ワンルームマンション（区分マンション）や一棟マンション、一棟アパート、一棟ビル、戸建てなど投資収益物件を購入して、賃貸に出して家賃収入を得る目的の投資方法です。
長期運用や安定した資産形成を目指す方におすすめです。
不動産投資は、賃貸に出している不動産への入居者がいれば、毎月安定した家賃収入が得られます。
不動産購入後の賃貸管理も管理会社に任せられるため、手間やコストをかけることなく収入を得られます。
不動産投資にかかる主なリスクは下記のとおりです。
| 空室リスク | 入居者がいないため家賃収入が得られなくなるリスク |
|---|---|
| 災害リスク | 地震、台風、火事などにより建物が被害を受けるリスク |
| 流動性リスク | 不動産を売却したいときに買い手が見つからず売却できないリスク |
不動産投資は、まず関連書籍を読んだりセミナーに参加したりして十分な知識を得てから始めましょう。
不動産会社を探して、安定して家賃収入を得られるような不動産物件を紹介してもらいます。
投資金額が高額のため、ある程度まとまったお金が必要になるのが不動産投資の特徴です。
コモディティ投資
コモディティ投資とは、「商品」と呼ばれる銘柄に投資することです。
株式や債券などの金融商品と違う動きをするため、分散投資効果が期待できます。
主なコモディティとは下記のとおりです。
| 貴金属 | 金・プラチナ・銀・堂・リチウム |
|---|---|
| エネルギー | 原油・ガソリン |
| 穀物 | トウモロコシ・大豆 |
コモディティを代表する指数に「ロイター・コア・コモディティCBR指数」があります。
1957年から算出されている指数で、金や銀、原油、アルミニウム、大豆など、世界各国で取引されている商品（コモディティ）の市況をみるときに利用されています。
CRBが上昇すればコモディティ価格が総合的に上昇、コモディティ価格が下落すれば価格の下落を示します。
世界の富裕層は、リスク回避しながら投資するためにコモディティをポートフォリオに15%程度を含めています。
プライベートバンク
プライベートバンクでは、経験豊富なお金の専門家が顧客の目標に合わせてアドバイスや資産運用のプランを提案します。
一定金額以上を持つ富裕層を対象に、資産管理や資産運用のサービスを提供する銀行です。
一般的にプライベートバンクの口座開設の資産額基準は公表されていませんが、1億円以上、なかには5億円以上の資産が必要と言われています。
取り扱う金融商品は、株式や債券、ヘッジファンド、私募仕組債、優先出資証券など幅広くなっています。
プライベートバンクでは、顧客や家族のライフプランにもとづいた長期的な資産運用の計画や提案があります。
プライベートバンクで受けられる主なサービスは下記のとおりです。
・資産運用
・税務アドバイス
・不動産のサポート
・事業継承の計画立案
・ポートフォリオの提案
・お金全般のアドバイス
・遺言管理など
プライベートバンクには独自審査があるため、資産を保有しているだけでは利用できません。
口座開設するには、一定額の資産と信頼関係が必要です。
富裕層が資産運用を気を付けるポイント
投資に回せる資金が多い富裕層です。資産運用で気をつけるポイントをご紹介します。
分散投資を行う
単一の金融資産にかたよることなく、複数の資産クラスに投資してリスク分散させる必要があります。
また長期的にみて、金融資産を増やすだけでなく相続や税制で資産を減らさない対策をしましょう。相続税の節税のため終身保険への加入や、事業継承の検討など将来に向けた対策をしながら分散投資が必要です。
参考：野村総合研究所「Financial Information Technology Focus 2023.12」
長期運用を行う
短期での取引は避け、長期的目線で資産運用をしていきましょう。
デイトレードなどの短期取引は、常にチャートのチェックが必要で、継続的に利益を得るのも難しくなっています。
日々の値動きに過度に反応して対応すると、仕事や趣味、家族との時間が犠牲になる恐れもあります。
複利効果も得やすく、売買手数料も抑えることができるため、長期運用をこころがけましょう。
参考：金融庁「資産形成の基本」
定期的にポートフォリオを見直す
資産運用の際は、定期的なポートフォリオの見直しが必要です。
ポートフォリオに組み入れている金融商品の中には、価格の変動などにより資産配分の当初の割合が変わっていきます。
定期的に割合のチェックをして、最初に決めたバランスを保つようにします。
一般的に、リバランスをおこなうタイミングは下記のとおりです。
- 市場が大きく変動したとき
- 余剰資金がうまれたとき
- 半年や1年と定期的
保有割合をみながら、「割安な資産を追加で購入」「増えすぎた資産を売却」していきましょう。
資産運用方法に迷ったらプロに相談がおすすめ！
日本の富裕層の多くは、資産運用の相談を証券会社、銀行、IFAなど金融機関や専門機関でおこなっています。ここでは、証券会社、銀行、IFAでの資産運用の相談について解説します。
証券会社
証券会社は、株や債券の売買の仲介や取り次ぎをする金融機関です。
大きく分けると、対面証券会社とネット証券に分かれます。
大和証券や野村証券など店舗のある対面証券会社は、直接対面して相談や投資アドバイス、販売などのサービス提供が受けられます。
一方、楽天証券やSBI証券のようなネット証券では、インターネットを活用したサービス提供です。
対面証券会社に比べると、低い手数料が特徴で、多くの商品を取り扱っていて、スマートフォンやパソコンなどオンラインで24時間取引できます。
証券会社で取り扱う主な商品は下記のとおりです。
| 国内株式 | 現物取引・信用取引・REIT/国内ETF/ETN・新規公開株式（IPO）・公募売り出し株式（PO）・株式公開買付（TOB）など |
|---|---|
| 米国株式 | 現物取引・信用取引・米株積立・海外ETF |
| 債券 | 国内債券・外国債券・利回り投資（Funds）提携サービスなど |
| その他 | 先物・オプション・海外先物取引・楽天FX・楽天MT4CFD・バイナリーオプション・外国為替・金・プラチナなど |
野村証券や大和証券、SMBC日興証券など一部対面証券会社では、富裕層向けサービス「ウェルスマネジメント」を始めています。
経営者が保有する多様化した資産や、後継者不在で悩む経営者の多岐にわたるニーズにあわせて、対応しています。
ウェルスマネジメントの主なサービス内容
・事業継承・資産承継・資産運用・不動産・資金調達など
2024年度末までに、ネット証券でも富裕層向けサービスの開始を予定です。
銀行
銀行は、個人と法人の預金や資産運用、各種ローンなどを総合的に対応しています。
資産運用の面では、銀行が取り扱う投資信託や保険などの金融商品は種類が限られています。
大手金融機関で取り扱う、主な商品は以下のとおりです。
| 預金 | 普通預金・定期預金・積立預金・外貨預金など |
|---|---|
| 資産運用 | 投資信託・NISA・個人向け国債・iDeCoなど |
| ローン | 住宅ローン・カードローン・教育ローン・リバースモーゲージ・マイカーローン・アパートローン・フリーローン・開業医ローン |
| 保険 | 終身保険・個人年金保険・定期保険・介護認知症保険・医療保険・就業不能保険・子ども保険（学資保険）・がん保険・生活習慣病保険・ペット保険 |
※2024年8月24日時点
ただし、提携した証券会社へ取り次ぎの形で資産運用の対応も可能です。
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行など大手銀行は、ウェルスマネジメント事業に対応しています。
金融資産を蓄積している富裕層世帯の増加に対応しており、専門人材の充実や営業を強化しています。
「貯める」「借りる」「運用する」など、資産運用を含めたお金の相談を1カ所でまとめて済ませたい人に適しています。
IFA
IFAとは独立系ファイナンシャルアドバイザーで、金融アドバイザーの業種の1つです。
銀行や証券会社など、特定の金融機関に所属していません。
そのため、中立的な立場で顧客に合った商品の提案や、さまざまな観点からアドバイスしています。
IFAと銀行や証券会社の違いは下記のとおりです。
IFA
IFAが提携している複数の証券会社が取り扱う運用商品の中から、顧客の希望に合ったファンドを選び提案できます。
銀行・証券会社
同じ系列会社や注力している商品を軸に、限られた運用商品の中から顧客に提案します。顧客が希望する商品の取り扱いがないこともあります。
参考：みずほ総合研究所株式会社「独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する調査研究」
参考：厚生労働省・職業情報提供サイトjobtag「独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）」
IFAによって得意な分野や専門領域、対応できる業務範囲があります。
相談できる主な内容は下記のとおりです。
| ライフプラン | ・将来の資産形成計画・家族構成や年齢、年収を考慮したトータルプランニング |
|---|---|
| 資産運用 | ・株式、投資信託、債券、NISA、iDeCoなどの資産形成・効果的な商品の選び方、銘柄選定、運用相談 |
| 老後・年金 | ・老後の準備資金、備えがテーマの相談、保険の見直し、資産運用、節税について |
| 保険 | ・生命保険、損害保険の見直しや相談・家族を守るための最適な保証の手当に関する相談 |
| 不動産・住宅ローン | ・保有不動産の活用、整理、住宅ローン切替など・不動産や住宅購入、ローン、資産活動について |
| 税制・相続・贈与 | ・節税、相続税対策、生前贈与、事業承継について、・資産形成や運用の観点から税理士や弁護士と連携した対応の相談 |
ただしIFAに相談する際、手数料が割高になることがあります。相談する前にホームページの確認や、無料相談やセミナーを活用して手数料のチェックをしておきましょう。
まとめ
今回は、富裕層や超富裕層について、さらに富裕層向けおすすめの資産運用方法や気をつけるポイントを解説しました。
富裕層は1つの資産にこだわることなく、現金、株式、債券、不動産、オルタナティブとバランスのいいポートフォリオでの資産運用が特徴です。
超富裕層になると、資産総額や一定条件を満たす人が口座開設できるプライベートバンクで統括的な運用をしていることもあります。
これから準富裕層、富裕層を目指して資産運用をする人は、銀行や証券会社、IFAなどのお金の専門家に相談しながら資産を増やしていきましょう。
「自分に合う資産運用や金融商品が知りたい」「専門家に資産運用の相談がしたい」という方は、IFAへの相談を検討してみてください。
