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マンション売却の平均期間はどのくらい?早く売る為にできることは?

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檜垣知宏:宅地建物取引士のアバター

檜垣知宏:宅地建物取引士

この記事のポイント

  • マンションの売却にかかる平均期間は「3~6ヶ月」

  • 各ステップごとの期間内訳:合計で「4~7ヶ月」程度を見込む

  • 売却期間が長引く物件に共通する特徴:特に価格設定が要注意

マンションの売却を考え始めたとき、多くの人が気になるのが「どのくらいの期間で売れるのか」という点です。
マンション売却にかかる平均期間は、一般的に3ヶ月から6ヶ月が目安とされていますが、これは物件の状況や市況によって大きく変動します。
最短での売却を目指すには、売却活動の流れを理解し、適切な準備と戦略を立てることが不可欠です。
この記事では、売却期間の目安から、期間が長引く物件の特徴、そしてスムーズな売却を実現するための具体的なコツまでを解説します。

目次

マンション売却の基本的な流れ

マンション売却は、不動産会社への査定依頼から始まります。
査定結果を比較検討し、依頼する会社が決まったら媒介契約を締結して、本格的な売却活動がスタートします。
販売価格を設定し、インターネット広告やチラシなどで物件情報を公開しながら、購入希望者の内覧対応を行います。

購入希望者が見つかると、価格や引き渡し条件の交渉を経て売買契約を締結し、手付金を受領します。
その後、住宅ローンの完済手続きや抵当権抹消の準備を進め、最終的に残代金決済と物件の引き渡しを行って売却が完了します。

マンション売却にかかる平均期間の目安

マンション売却をスムーズに進めるためには、まず全体的なスケジュール感の把握が重要です。

売却活動を開始してから買主が見つかり売買契約を締結するまでの平均売却期間は、3ヶ月から6ヶ月が一つの目安とされています。ただし、この平均的な期間はあくまで参考値です。

ここでは、一般的な目安に加え、査定の依頼から物件の引き渡し完了までの各ステップで、それぞれどのくらいの期間を要するのか、その内訳を具体的に解説していきます。

売却活動開始から成約までの目安は3〜6ヶ月

不動産会社と媒介契約を結び、本格的な売却活動を始めてから買主が見つかり売買契約を結ぶまでの期間は、一般的に3ヶ月から6ヶ月程度とされています。
多くの不動産会社は、売主と3ヶ月間の媒介契約を結び、この期間内での成約を目指して販売活動を行います。

実際に、首都圏の中古マンション市場のデータを見ても、売り出しから成約までの平均日数は3ヶ月前後の期間で推移していることが多いです。
ただし、この売却までの期間は、物件の立地や価格、築年数、そして市場の動向など様々な要因に左右されるため、全ての物件がこの期間内に売れるわけではありません。

【ステップ別】査定から引き渡しまでの期間の内訳

マンション売却の全体的な流れは、査定依頼から始まり、媒介契約、売却活動、売買契約、そして決済・引き渡しというスケジュールで進みます。

まず、不動産会社に査定を依頼し、媒介契約を結ぶまでに1週間から2週間程度かかります。

その後、広告掲載や内覧対応といった売却活動の期間が1ヶ月から3ヶ月ほど続きます。

購入希望者が見つかり、条件交渉を経て売買契約を締結した後は、買主の住宅ローン審査などに1ヶ月程度の期間を要します。

ローン審査が承認されれば、最終的な決済と物件の引き渡しが行われ、一連の売却手続きが完了します。

このため、全体の日数としては4ヶ月から7ヶ月程度を見ておくとよいでしょう。

【エリア別】マンションの売却期間の傾向

マンションの売却期間は、物件が所在するエリアによって傾向が異なります。
一般的に、首都圏や近畿圏、中部圏といった都市部では、人口が集中し不動産取引が活発なため、売却期間が比較的短くなる傾向にあります。
特に、東京都区部や各主要都市の中心部など、需要が高いエリアでは3ヶ月以内に成約するケースも多いです。

一方で、地方都市や郊外になると、都市部に比べて購入希望者が見つかりにくく、売却期間が長期化する可能性があります。
ただし、エリア内でも駅からの距離や周辺環境によって需要は大きく変わるため、個別の市場動向を把握することが重要です。

マンションの売却期間を左右する3つのポイント

マンションの売却期間は、様々な要因によって変動しますが、特に大きく影響するのが「立地」「物件の状態」「価格戦略」という3つのポイントです。
これらの要素は互いに影響し合っており、購入希望者の需要を決定づける根幹となります。
売主がコントロールできない要素と、戦略的に変更できる要素を正しく理解し、それぞれの特性に応じた対策を講じることが、スムーズな売却を実現する鍵となります。

ポイント1:立地や周辺環境

立地条件は、不動産の価値を決定づける最も基本的かつ変更不可能な要素です。
最寄り駅からの距離、利用可能な路線の数といった交通の利便性は、購入希望者の検討リストに入るかどうかを大きく左右します。
また、スーパーやコンビニ、学校、病院、公園といった生活関連施設が周辺に充実しているかどうかも、住みやすさに直結するため重要な判断材料になります。

これらの条件に恵まれた物件は、幅広い層からの需要が見込めるため購入希望者が見つかりやすく、売却期間が短くなる傾向にあります。
逆に、これらの条件が劣る場合は、他の要素で魅力を補う必要が出てきます。

ポイント2:物件の状態や条件

築年数、専有面積、階数、日当たり、間取りといった物件固有の条件も、売却期間に直接影響を与えます。
一般的に、築年数が浅く、室内がきれいに保たれている物件は好まれます。
また、眺望や採光に優れた南向きの部屋や角部屋、ファミリー層に需要の高い3LDKといった条件は、多くの購入希望者にとって魅力的です。

一方で、リフォームが必要なほど室内が傷んでいる、あるいは単身者向けや大家族向けといった極端な広さや特殊な間取りの物件は、ターゲットとなる購入者層が限定されるため、売却に時間がかかる可能性があります。

ポイント3:売り出し価格や販売戦略

売り出し価格の設定と不動産会社の販売戦略は、売主が主体的にコントロールできる要素であり、売却期間を短縮するための重要な鍵を握ります。
周辺の相場からかけ離れた高すぎる価格設定では、購入希望者の関心を引くことができず、内覧の機会すら得られない可能性があります。
適正な価格を見極めることが不可欠です。

また、依頼した不動産会社がどのような広告媒体を使って物件を宣伝し、物件の魅力をどのように購入希望者に伝えるかという販売戦略の質も、問い合わせの数や成約率に大きく影響します。

早く売れやすいマンションの特徴とは?

早期売却が実現しやすいマンションには、共通した特徴があります。
まず、最寄り駅から徒歩10分以内など、交通の便が良い立地は最も重要な要素です。
また、築年数が浅く、室内や設備の状態が良好な物件も買い手から好まれます。
眺望や日当たりが良い高層階の部屋や、角部屋も人気が高い傾向にあります。

間取りについては、ファミリー層に需要のある3LDKなどが中古市場では主流です。
さらに、スーパーや学校、公園といった周辺環境が充実していることも、早く売れるための大きなアドバンテージとなります。

売却期間が長引いてしまうマンションの7つの特徴

マンションの売却活動がスムーズに進まず、売却期間が半年や1年といった長期間に及んでしまうケースも少なくありません。
売れ残ってしまう物件には、価格設定や物件の状態、立地条件など、共通するいくつかの特徴が見られます。
こうした特徴を事前に把握しておくことで、対策を立てやすくなります。
ここでは、売却期間が長引く原因となりやすい7つのポイントを解説し、ご自身の物件が当てはまっていないか確認する年数の目安とします。

売り出し価格が周辺相場より高い

売却が長期化する最も一般的な原因は、売り出し価格が周辺の相場とかけ離れていることです。

売主としては少しでも高く売りたいという気持ちがあるものですが、購入希望者は周辺の類似物件と比較検討しているため、相場より著しく高い価格では内覧の問い合わせすら入らない可能性があります。

不動産会社が提示する査定価格は、あくまで売却が見込める価格の目安です。

市場の動向や競合物件の状況を客観的に分析し、売却を依頼する不動産会社と相談しながら、購入希望者の興味を引く現実的な価格設定を行うことが、スムーズな売却の第一歩となります。

築年数が古く、室内状態が良くない

建物の古さや室内の状態も売却期間に大きく影響します。
特に築40年を超えるような築年数が古い物件は、耐震性への不安や設備の旧式化から、購入をためらう人が増える傾向にあります。

また、壁紙の汚れやフローリングの傷、水回りのカビなど、室内状態が良くないと内覧時の印象が悪くなり、購入意欲を削いでしまいます。

ただし、立地が良ければ古い物件でも需要は存在します。
価格を相場より安く設定したり、リノベーションで物件の価値を高めたりすることで、買い手を見つけられる可能性は十分にあります。
物件の状態に応じて適切な対策を講じることが求められます。

最寄り駅からのアクセスが不便

通勤や通学の利便性は、マンション選びにおいて非常に重要な要素です。
そのため、最寄り駅から徒歩10分以上かかる、あるいはバスを利用しなければならないなど、交通アクセスが不便な物件は、駅近の物件と比較して買い手が見つかりにくい傾向があります。

特に都市部では、駅からの距離を重視する購入希望者が多いため、アクセス面での不利は大きなハンデとなり得ます。
駅からの距離が遠い場合は、その分価格を下げて割安感を出す、静かな住環境や周辺施設の充実度をアピールするなど、他の魅力で補う戦略が必要になるでしょう。

専有面積が広すぎる、または狭すぎる

マンションの専有面積が、一般的な需要層とずれている場合も売却に時間がかかることがあります。
例えば、100㎡を超えるような広い物件は、価格が高額になりがちで、購入できる層が限られます。
一方で、30㎡未満のワンルームのような狭い物件は、単身者や投資家が主なターゲットとなり、ファミリー層からの需要は見込めません。
住宅ローン控除が適用される床面積は原則50㎡以上であるため、5年以内に住み替えを検討する層なども含め、この条件を満たさない物件は選択肢から外れやすくなります。
市場で最も需要が高いのはファミリー向けの60〜70㎡台であり、それから外れる場合はターゲットを絞った売却戦略が求められます。

低層階や特殊な間取りの物件

マンションの階数や間取りも売却期間に影響します。
一般的に、1階や2階などの低層階は、防犯面や日当たり、プライバシーの観点から敬遠されることがあります。
特に1階住戸は、湿気や虫の問題を懸念する人も少なくありません。

また、リビングを通らないと他の部屋に行けない、三角形の部屋があるなど、使い勝手が想像しにくい特殊な間取りの物件も、購入者の好みが分かれやすいため、ターゲットが限定され売却に時間がかかる傾向があります。
これらの特徴を持つ物件は、専用庭の魅力や価格面での割安感を強調するなどの工夫が必要です。

管理費や修繕積立金の負担が大きい

購入希望者は物件価格だけでなく、購入後に毎月支払うランニングコストも重視します。
管理費や修繕積立金が、周辺の同規模のマンションと比較して著しく高額な場合、住宅ローン返済との合計負担が大きくなるため、敬遠される一因となります。
特に、マンションの修繕積立金は、将来的に値上がりする可能性も考慮されます。
これらの維持費が高い理由(例えば、コンシェルジュサービスが充実している、大規模修繕計画がしっかりしているなど)を明確に説明できないと、単に割高な物件と判断されかねません。

周辺に条件の良い競合物件が多い

同じマンション内や近隣エリアに、より魅力的な条件の競合物件が売りに出されている場合、売却は難航しやすくなります。
例えば、同じくらいの広さで価格が安い物件、より高層階で眺望が良い物件、リフォーム済みのきれいな物件などが競合となると、購入希望者はそちらに流れてしまいます。

特に大規模マンションでは、複数の部屋が同時に売りに出ることも珍しくありません。
競合物件の価格や状態を常に把握し、差別化を図るための対策を講じなければ、売却の機会損失につながる可能性があります。

マンションをできるだけ早く売却するための5つのコツ

マンション売却を成功させるためには、ただ待つだけでなく、売主側でできる工夫を積極的に行うことが重要です。
適切な売り出し価格の設定から、需要が高まる売却のタイミングを見極めること、そして内覧希望者に良い印象を与えるための準備まで、いくつかのポイントが存在します。

これらのコツを実践することで、売却期間を短縮し、希望に近い条件での成約に繋げることが可能になります。
ここでは、早期売却を実現するための具体的な5つの方法を紹介します。

複数の不動産会社に査定を依頼して適正価格を把握する

マンションを早く売るためには、適正な価格設定が不可欠です。
そのために、まずは複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。
1社だけの査定額では、その価格が高いのか安いのか客観的な判断が難しくなります。

一括査定サービスなどを利用して複数の会社から査定結果を取り寄せることで、ご自身のマンションの市場価値をより正確に把握できます。
また、各社の査定額の根拠や販売戦略を比較検討することで、信頼できる不動産会社を見極めることにも繋がります。
査定額の高さだけで選ぶのではなく、納得のいく説明をしてくれる会社を選ぶことが重要です。

引っ越しシーズンなど需要が高まる時期を狙う

不動産市場には、購入希望者が増える「繁忙期」が存在します。
特に、新生活が始まる前の1月から3月は、転勤や子供の進学といった理由で住まいを探す人が最も多くなる時期です。
このタイミングに合わせて売却活動を開始できれば、多くの購入希望者の目に留まり、早期成約の可能性が高まります。
4月からの入居を目指す人が多いため、逆算して前年の秋頃から準備を始め、年明けと同時に売り出せるようにスケジュールを組むのが理想的です。
また、9月から10月にかけても秋の転勤シーズンで需要が動くため、春の次に狙い目の時期と言えます。

室内をきれいに清掃して内覧の印象を良くする

購入希望者にとって、内覧は物件を直接確認し、購入の意思を固めるための重要な機会です。
室内の第一印象が、売却の成否を大きく左右すると言っても過言ではありません。

特に、水回り(キッチン、浴室、トイレ、洗面所)や玄関、リビングは念入りに清掃し、清潔感を出すことが大切です。
物が散らかっていると部屋が狭く見えるため、不要なものは片付けておきましょう。

大掛かりなリノベーションまで行う必要はありませんが、ハウスクリーニングを依頼したり、壁紙の小さな傷を補修したりするだけでも、内覧時の印象は格段に良くなります。

物件の魅力が伝わるようにアピールポイントを整理する

ご自身のマンションが持つ魅力を、購入希望者に的確に伝える準備をしておくことも重要です。

日当たりが良い、眺望が素晴らしい、収納スペースが豊富、最新の設備が整っているといったハード面での長所はもちろん、近所に大きな公園があって子育てしやすい、スーパーが深夜まで開いていて便利など、実際に住んでいるからこそわかる生活面でのメリットも強力なアピールポイントになります。

これらの魅力を事前にリストアップし、不動産会社の担当者と共有しておくことで、広告の紹介文や内覧時の説明に活かしてもらうことができます。

信頼できる不動産会社の担当者を見つける

マンション売却は、不動産会社の担当者と二人三脚で進める活動です。
そのため、パートナーとなる担当者のスキルや相性が、売却の成功を大きく左右します。

複数の不動産会社と面談し、査定価格の根拠を明確に説明してくれるか、具体的な販売戦略を持っているか、質問に対して誠実に答えてくれるかなどを見極めましょう。
連絡がスムーズで、売主の意向をしっかり汲み取ってくれる担当者であれば、安心して売却を任せられます。

特に、1社に売却活動を委託する専任媒介契約を結ぶ場合は、この担当者選びがより一層重要になります。

売却期間が3ヶ月を過ぎても売れない場合の対処法

マンション売却活動の目安とされる3ヶ月を過ぎても買い手が見つからない場合、何らかの対策を講じる必要があります。
ただ待ち続けるだけでは、時間は過ぎていく一方です。

売れない原因を分析し、適切な手を打つことで状況が改善される可能性は十分にあります。
主な対策としては、最も効果が見込める売り出し価格の見直し、いわゆる値下げから、販売活動そのものの見直しまで、いくつかのアプローチが考えられます。

ここでは、売却が長期化した場合に検討すべき具体的な対処法を紹介します。

売り出し価格の値下げを検討する

内覧の問い合わせが少ない、あるいは全くない場合、最も考えられる原因は売り出し価格が市場の相場と合っていないことです。この場合、最も効果的な対策は価格の見直し、つまり値下げです。

周辺の類似物件の成約事例や、現在売り出し中の競合物件の価格を再度調査し、不動産会社の担当者と相談しながら、購入希望者の関心を引ける価格帯まで調整することを検討しましょう。

値下げを行うタイミングも重要で、週末や連休前など、物件を探す人が増える時期に合わせると効果が高まります。思い切った値下げが、停滞していた状況を動かすきっかけになることは少なくありません。

不動産会社との媒介契約を見直す

売却が長期化する原因が、不動産会社の販売活動にある可能性も考えられます。
広告の掲載状況や内覧希望者への対応、売却活動の定期的な報告などを確認し、活動内容に不満がある場合は改善を求めましょう。

それでも状況が変わらない場合は、媒介契約の種類や契約している会社そのものを見直すことも一つの手です。
例えば、1社だけに任せる専任媒介契約から、複数の会社に依頼できる一般媒介契約に切り替えて窓口を広げる、あるいは、現在の会社との契約を終了し、より販売力のある別の不動産会社と新たに契約を結ぶといった選択肢があります。

媒介契約の種類を変更する

不動産会社との媒介契約には、「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類があります。
もし現在、複数の会社と契約できる「一般媒介契約」を結んでいるにもかかわらず売れない場合、1社に絞って販売活動を任せる「専任媒介契約」や「専属専任媒介契約」への変更を検討する価値があります。

1社に任せることで、不動産会社はより責任を持って積極的に販売活動に取り組む傾向があります。
広告費を多くかけてくれたり、物件情報を優先的に紹介してくれたりするなど、手厚いサポートが期待でき、結果として早期売却につながるケースがあります。

広告写真や紹介文を修正してもらう

インターネットの不動産情報サイトが、物件探しの主要なツールとなっている現在、広告に掲載されている写真や紹介文の魅力は非常に重要です。

写真が暗かったり、画質が悪かったりすると、物件の良さが伝わらず、内覧に繋がりにくくなります。天気の良い日に撮影し直してもらう、プロのカメラマンに依頼する、家具を配置して生活のイメージが湧く写真を掲載するなど、写真のクオリティを上げる工夫を不動産会社に依頼しましょう。

紹介文も、ターゲット層に響くようなアピールポイント(例:リモートワークに最適な書斎あり、ペット相談可など)を追記してもらうことで、問い合わせが増える可能性があります。

こうした一連の流れの改善が重要です。

瑕疵保険に加入して買主の不安を解消する

特に築年数が古いマンションの場合、購入希望者は購入後の建物の欠陥について不安を感じることがあります。
この不安を解消し、物件の付加価値を高める方法として、既存住宅売買瑕疵保険への加入が有効です。
この保険に加入しておけば、引き渡し後に雨漏りや構造上の欠陥などが見つかった場合でも、補修費用が保険でカバーされます。

専門家による建物検査が行われるため、買主は安心して購入を決断しやすくなります。
売主にとっても、引き渡し後のトラブルを回避できるというメリットがあり、売却を有利に進めるための一つの手段となります。

最終手段として不動産会社による買取も視野に入れる

様々な対策を講じても買い手が見つからず、住み替えのスケジュールが迫っているなど、売却を急ぐ事情がある場合には、最終手段として不動産会社に直接物件を買い取ってもらう「買取」という方法もあります。

買取の最大のメリットは、短期間で確実に売却でき、現金化できる点です。仲介のように買主を探す必要がないため、1週間から1ヶ月程度で手続きが完了します。

ただし、買取価格は市場価格の7割から8割程度になるのが一般的で、仲介で売却するよりも手取り額は減ってしまいます。金銭的な損失は覚悟する必要がありますが、売れ残るリスクを回避したい場合には有効な選択肢となります。

マンションの売却期間に関するよくある質問

マンション売却を進める上では、平均期間や売却のコツ以外にも、個別の状況に応じた様々な疑問が生じます。
「なかなか内覧が入らない」「自分のマンションは古いが売れるだろうか」といった不安は、多くの売主が抱えるものです。

ここでは、マンションの売却期間に関して特に多く寄せられる質問を取り上げ、それぞれのケースでどのように考え、対処すべきかについて具体的に回答します。
個別の悩みを解消し、安心して売却活動を進めるための一助としてください。

3ヶ月経っても内覧の申し込みがない場合はどうすべき?

売却活動を開始して3ヶ月が経過しても内覧の申し込みがほとんどない場合、何らかの根本的な原因があると考えられます。
最も可能性が高いのは、売り出し価格が周辺相場と比較して高すぎることです。
購入希望者は、価格と物件の価値をシビアに比較しているため、割高だと感じると問い合わせをためらいます。
まずは不動産会社の担当者と協議し、価格の値下げを真剣に検討してください。
また、インターネットに掲載している広告写真が魅力的でない、物件のアピールポイントが伝わっていないといった可能性もあるため、広告内容の見直しも同時に行うと効果的です。

築年数が古いマンションは売却が難しい?

築年数が経過したマンション、特に築40年を超えるような物件は、新築や築浅の物件に比べて売却に時間がかかる傾向はあります。耐震基準や設備の古さが懸念されるためです。

しかし、売却が不可能というわけではありません。立地条件が良い、管理体制がしっかりしている、室内のコンディションが良好であるといったプラス要素があれば、十分に買い手は見つかります。

また、購入後に自分好みにリノベーションしたいと考えている層にとっては、手頃な価格の古いマンションは魅力的です。相場よりも価格を戦略的に下げる、あるいはリフォームで価値を高めるなど、物件に合わせた売り方を考えることが重要です。

最終的に売れ残ってしまったらどうなる?

長期間売却活動を続けても買い手がつかない場合、いくつかの選択肢が考えられます。
一つは、売却を一旦諦めて「所有し続ける」ことです。この場合、管理費や固定資産税といった維持費はかかり続けますが、賃貸に出して家賃収入を得るという活用方法もあります。

もう一つの選択肢は、売却方法を切り替えることです。例えば、大幅な値下げに踏み切って価格面での魅力を高めるか、不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」を依頼します。
買取は市場価格よりも安くなるため金銭的な損失は発生しますが、確実に現金化できるというメリットがあります。
ご自身の経済状況や今後のライフプランに合わせて最適な方法を選択する必要があります。

まとめ

マンション売却にかかる平均期間は、売却活動を開始してから成約まで3ヶ月から6ヶ月が一般的な目安となります。

しかし、この売却までの期間は、設定価格、物件の状態、立地、そして市況など多くの要因に左右されます。

売却をスムーズに進めるためには、複数の不動産会社に査定を依頼して客観的な相場を把握し、適正な価格で売り出すことが最も重要です。

また、需要が高まる時期を狙って売却活動を始めたり、内覧時の印象を良くしたりといった工夫も効果的です。

万が一、売却が長期化した場合は、値下げや媒介契約の見直し、最終手段としての買取など、状況に応じた柔軟な対応を検討することが求められます。

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檜垣知宏:宅地建物取引士

株式会社ライフアドバンス代表取締役の檜垣知宏です。 2014年8月に設立し、恵比寿不動産という屋号で賃貸仲介・売買仲介・賃貸管理を行う不動産業者です。 不動産業界歴15年の経験を生かし、 運営しているサービスサイトである「不動産の相談窓口」の運営者も務めております。

保有資格:宅地建物取引士