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共有名義の不動産売却の疑問を解消!トラブル対策と売却方法を解説

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檜垣知宏:宅地建物取引士のアバター

檜垣知宏:宅地建物取引士

この記事のポイント

  • 共有名義の不動産を売却するにはすべての共有者の同意が必要

  • 自分の持分のみの売却は買い手が見つかりにくい可能性がある

  • 共有名義の不動産を売却する際は専門家に相談しながら進めると安心

共有名義の不動産を売却したいと考える中で「通常の不動産と同じように売却できるの?」「手続きや注意点は何があるの?」など疑問を抱えている方もいるでしょう。

共有名義の不動産は、単独名義のものと比べて、売却の手続きや進め方に違いがあります。

売却方法によっては、共有者全員の同意が必要になるため、事前にしっかり把握しておくことが重要です。

本記事では、共有名義の不動産を売却する際のポイントや注意点、トラブル対策などについて解説していますので、ぜひ参考にしてください。

目次

共有持分とは

マンションや一戸建て、土地などの不動産を複数人で所有することは「共有(共有名義)」と呼ばれます。

共有状態にある不動産で、それぞれの所有権の割合を示したものが「共有持分」です。

単独名義の不動産に比べ、共有持分のある不動産は扱いがやや複雑です。

複数の権利者が関わるため、売却や管理にも手間がかかる場合があります。

売却する前に、まずは「共有持分」の仕組みをしっかり理解することが大切です。

共有持分割合の理解

共有持分割合とは、1つの不動産に対して各共有者がどれだけの権利を持っているかを数値で示したものです。

例えば、1つの不動産を2人で所有している場合、それぞれの持分が同じであれば共有持分割合は「1/2:1/2」となります。

一方で、それぞれの持分が異なる場合には「1/3と2/3」や「2/5と3/5」といったように、不均等な割合になることもあります。

共有持分割合は、不動産の購入時に負担した金額や、相続の場合は法定相続分などをもとに決定されるのが一般的です。

また、共有持分割合は登記簿謄本などの公的書類に明記されます。

共有者が持つ権利

各共有者には共有持分権があり、自身の共有持分にもとづいて、不動産に対して以下のような行為を行うことができます。

・変更行為(売却、贈与、解体など)
・管理行為(使用方法の決定、賃貸借契約解除など)
・保存行為(明渡請求、抹消登記請求など)

これらの行為は、必要な合意の範囲が異なります。

「変更行為」は共有者全員の同意が必要です。

また「管理行為」は持分の過半数の同意で実施可能で、「保存行為」は共有者が単独で行うことができます。

※参照:民法| e-Gov 法令検索

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不動産が共有名義になる理由と問題点

不動産が共有名義になる理由や問題点についても把握しておくことが大事です。

これらを把握しておくことで、将来のトラブルを未然に防いだり、売却する際に適切に対応しやすくなります。

ここでは、不動産が共有名義になる理由と問題点について見ていきましょう。

共有名義となる原因

マンションや一戸建て、土地などの不動産が共有名義になる主な原因は、以下のようなケースです。

・夫婦でお金を出し合ってマイホームを購入した場合
住宅ローンを共同で組んだり、自己資金をそれぞれ負担した場合は、出資割合に応じて共有名義で登記されることが一般的です。

・親子や兄弟姉妹などでお金を出し合って不動産を購入した場合
複数の家族が協力して購入する場合にも共有名義となることがあります。

・祖父母や親の不動産を複数で受け継いだ場合
遺産分割協議がまとまっていない場合や不動産を現物で複数人が相続する形になった場合は共有名義で相続されます。

このように、不動産の購入方法や相続の状況によって、共有名義になることは少なくありません。

特に近年では、不動産価格の上昇により、夫婦でお金を出し合って共有名義で住宅を購入するケースが増えています。
そのため、共有名義は特別なものではなく、一般的によく見られる所有形態の一つといえます。

共有名義の不動産に生じる問題

共有名義の不動産には、次のような問題が生じることがあるため注意が必要です。

・売却時の問題
例えば、1つの不動産を3人で共有している場合、不動産全体を売却するには共有者全員の同意が必要です。1人でも反対する共有者がいれば、勝手に売却を進めることはできません。自分の持分だけなら、他の共有者の同意がなくても第三者に売却することは可能ですが、不動産全体を処分するには全員の合意が前提となります。
そのため、話し合いが長引いたり意見がまとまらなかったりすると、売却に時間がかかったり共有者間のトラブルに発展することもあります。

・賃貸時の問題
共有名義の不動産で問題が生じるのは、売却時だけではありません。物件を賃貸に出す場合には、共有持分の過半数の同意が必要です。そのため、他の共有者の了承を得ずに、自分の判断だけで賃貸に出すことは難しく、思うように資産を活用できないケースもあります。

・相続によって共有者が増える問題
共有者が亡くなると、持分は配偶者や子どもなどの相続人に引き継がれます。そして、相続が繰り返されることで共有者の数が増えていき、面識のない人が新たに共有者となるケースも出てきます。そうなると、不動産の売却や賃貸を行う際に全員の同意を得るのが難しくなり、手続きがスムーズに進まなくなるリスクが高まります。

・共有者が自分の持分のみを売却する問題
共有名義では、不動産全体を売却したい場合はすべての共有者の同意が必要ですが、自分の持分だけであれば他の共有者の同意を得ずに売却することが可能です。つまり、他の共有者が自身の持分を第三者に売却する可能性もあります。そうなると、見ず知らずの人が新たな共有者となり、不動産全体を売却しようとする際には、同意を得づらくなるなど複雑化する恐れがあります。

共有名義の不動産には、このような問題が生じる可能性があることを理解しておくことが大切です。

共有名義の不動産は売却できるのか

共有名義の不動産でも売却は可能ですが「建物全体を売却する場合」と「自分の持分のみを売却する場合」とでは、手続きの進め方が大きく異なります。

しかし、さまざまな制約や調整が伴うため、売却自体は可能ですが、必ずしもスムーズに進むとは限りません。

自分の持分のみを売却する自由

共有名義の不動産であっても、自分が所有する持分のみを売却することは可能です。

ただし、あくまで売却できるのは「自分の持分」のみであり、不動産全体を売却する場合には、共有者全員の同意が必要になります。

自分の持分だけを売却する場合は、他の共有者の同意や協議が必要ないため、単独で手続きを進めることができます。

そのため、他の共有者の同意を得るために長期間を要する心配もありません。

ただし、他の共有者も同様に自分の持分だけを売却できるため、第三者が新たな共有者となる可能性もあります。

第三者への持分売却の難しさ

共有名義の不動産は、自分の持分であれば他の共有者の同意なしに売却することが可能です。

しかし、実際にはそう簡単に売却が進まないケースも少なくありません。

なぜなら、共有持分を購入しても不動産全体の権利を得られるわけではなく、さまざまなことに制限があるためです。

例えば、不動産全体の売却や賃貸の際には、他の共有者の同意が必要になるため、物事がスムーズに進まない可能性があります。

購入後も自由に不動産を活用できない可能性があるため、購入者にとってはリスクのある取引となります。

また、建物全体を売却するには共有者全員の同意が必要なため、1人でも反対する共有者がいれば売却は実現できません。

売却できたとしても、共有者の同意を得るのに時間がかかるケースも多く、実際に売却が完了するまでに数年かかることもあります。

共有名義の不動産を第三者に売却するのは簡単なことではありません。

共有名義の状態を解消する方法

共有名義の不動産に関する問題を根本的に解決するには、共有状態そのものを解消する必要があります。
主な方法として、共有者全員で話し合う「共有物分割協議」や、共有者の一人が他の共有者の持分を買い取って所有権を一つにまとめる「名義の一本化」が挙げられます。

これらの方法により、複雑な権利関係を整理し、その後の不動産の活用や売却をスムーズに進めることが可能になります。

共有物分割協議を行う

共有物分割協議とは、共有者全員で話し合い、共有状態の不動産をどのように分割するかを決める手続きです。
分割方法には主に三つの種類があります。
土地を物理的に分ける「現物分割」、不動産全体を売却してその代金を共有持分割合に応じて分配する「代金分割」、そして共有者の一人が他の共有者の持分を買い取り、その対価として金銭を支払う「価格賠償」です。

共有者全員が合意すれば、どの方法を選択しても構いません。
話し合いがまとまったら、その内容を記した「共有物分割協議書」を作成し、後のトラブルを防ぎます。

名義を一本化(単独名義に変更)する

共有名義の状態を解消する効果的な方法の一つが、名義の一本化です。
これは、特定の共有者一人が他の共有者全員の持分を買い取り、不動産を単独名義に変更する手続きを指します。
例えば、相続した実家に住み続けたい相続人が、他の兄弟の持分を買い取るケースがこれにあたります。

名義を一本化することで、その後の不動産の売却、リフォーム、賃貸などの意思決定を所有者一人の判断で迅速に行えるようになります。
ただし、他の共有者の持分を買い取るための資金調達が必要であり、売買価格について共有者全員の合意形成が不可欠です。

共有名義の不動産の売却方法

共有名義の不動産を売却する方法には、次のような選択肢があります。

・他の共有者への持分売却
・共有者全員で第三者へ売却
・土地の場合の分筆売却
・買取業者への売却

各売却方法の特徴や注意点、選ばれる理由を把握しておくことで、自分たちの状況に合った売却方法を見極めやすくなります。

それぞれの売却方法について見ていきましょう。

他の共有者への持分売却

自分の共有持分を、他の共有者に売却する方法です。

例えば、共有者が親や祖父母、兄弟姉妹といった親族であれば、売却の話を持ちかけやすく、スムーズに交渉が進む可能性があります。

金銭的な都合ですぐに買い取ってもらえない場合でも、準備が整うまで待ってから改めて提案することもできるでしょう。

また、共有者が親族でない場合でも、不動産の状況をよく理解しているため、他の第三者よりも購入に前向きな可能性があります。

購入する側にとっても、持分を増やすことで利用や売却の自由度が高まるメリットがあります。

共有者が複数いる場合の注意点

共有者が複数いる場合は、持分の売却にあたって慎重な対応が必要です。

複数の共有者が持分の購入を希望している場合、誰に売却するかを選ぶ必要があります。

しかし、その選択が原因で自分と他の共有者との関係が悪化したり、他の共有者間でトラブルが起きたりする可能性もあります。

また、売却相手によって不動産の今後の管理や方針に影響が出ることもあるため、事前に他の共有者とも話し合いを行い、納得のいく形で進めることが大切です。

個人間での売買を避けるべき理由

共有持分を売却する際に、共有者同士や親族間で個人間売買を行うケースもありますが、慎重に進めることが大事です。

一般的に、個人間売買は不動産会社や専門家を介さないため、契約書の内容や価格、税金の扱いなどでトラブルが起きやすくなります。

「言った・言わない」といった認識の食い違いや、書類の不備による問題が発生するケースも少なくありません。

そのため、売却相手が親族であっても、売買にあたっては不動産会社や専門家を間に入れ、正確な手続きを行うことをおすすめします。

共有者全員で第三者へ売却

共有名義の不動産を売却する方法の一つに、共有者全員で協力して第三者へ売却する方法があります。

共有者全員が売却に同意していれば、不動産全体を一括で売却することが可能です。

不動産全体を売却できるため、共有持分のみを売却するケースよりも需要が高く、市場相場に近い価格での売却が期待できます。

購入者にとっても、購入後に共有者による制約が発生しないことはメリットであり、自由に不動産を活用できるという安心感があります。

売却手続きでは、共有者全員の署名・捺印が必要となるため、事前に準備しておくとスムーズです。

ただし、共有者のうち1人でも反対している場合は売却自体が成立しません。

この方法は「共有者全員の同意」が前提となる点に注意が必要です。

共有名義不動産を全員で売却する流れ

共有者全員で不動産を売却する場合、まず全員で話し合い、売却の意思を固めます。
次に、複数の不動産会社に査定を依頼し、売却を任せる会社を選定して媒介契約を締結します。

この契約には共有者全員の署名・捺印が必要です。
その後、不動産会社が販売活動を行い、購入希望者が見つかると売買条件を交渉します。
条件がまとまれば、共有者全員が売主として売買契約を結び、決済日には買主から代金を受け取ると同時に、司法書士の立ち会いのもと所有権移転登記の手続きを行い、物件を引き渡して完了です。

代表者を決めて手続きを円滑に進める方法

共有名義の不動産を売却する際は、共有者全員の同意や署名・捺印が必要になるため、手続きが煩雑になりがちです。

事前に共有者の中から代表者を選んでおくことで、連絡や調整の窓口を一本化でき、売却手続きを円滑に進めやすくなります。

ただし、代表者が勝手に意思決定をすることはできず、あくまで全員の意向を反映させながら手続きを進めることが原則となります。

土地の場合の分筆売却

土地を分筆して売却するのも一つの選択肢です。

共有名義の土地における分筆とは、複数人で共有している土地を分けて、それぞれの持分を単独名義の土地として登記し直す手続きのことです。

分筆が完了すれば、各自が自分の名義の土地を自由に売却・活用することが可能になります。

なお、この方法はあくまで共有名義の「土地」に限られるもので、建物には適用できない点に注意が必要です。

分筆前の不動産会社への相談の重要性

土地の分筆売却を検討する場合は、事前に不動産会社に相談することをおすすめします。

なぜなら、分筆によって土地の形状や位置が悪くなり、かえって価値が下がってしまうケースもあるためです。

売却しづらくなったり、想定よりも低い価格でしか売れなかったりする可能性があります。

そのため、不動産会社に相談して専門家の意見をもとに、慎重に判断するようにしましょう。

買取業者への売却は慎重に

買取業者への売却という選択肢もありますが、一般的な売却とは条件が異なるため、慎重に判断することが大事です。

不動産を買取業者に売却するメリットとデメリットは、次のとおりです。

■買取業者に売却するメリット
・短期間で現金化できる
・仲介手数料が発生しない
・内覧対応の手間がない
・周囲に売却を知られにくい
・契約不適合責任を免除してもらえることがある

買取業者に売却する場合は、1週間以内に現金化できるケースもあるため、早期売却が実現可能です。

また、仲介を介さずに直接業者へ売却するため仲介手数料は発生せず、内覧対応やハウスクリーニング、家具の設置などの準備も必要ありません。

物件情報が不動産ポータルサイトや広告に掲載されることもないため、周囲に知られずに売却できることもメリットです。

また、契約不適合責任(旧瑕疵担保責任)を免除してもらえることがあるため売却後のトラブルリスクを抑えられます。

■買取業者に売却するデメリット
・仲介による売却と比べて売却価格が低くなりやすい
・対応できる買取専門業者が限られている
・物件によっては買取を断られることもある

一般的に、買取による売却は仲介に比べて価格が6〜8割程度に下がる傾向があります。

例えば、仲介で3,000万円の売却が見込める物件でも、買取では1,800万〜2,400万円程度になる可能性があります。

また、買取に対応している業者は限られており、物件の状態や立地によっては買取自体を断られることもあるため注意が必要です。

このように、買取は早期現金化などのメリットがある一方で、仲介よりも売却価格が大きく下がる可能性があるため、慎重に検討することが大切です。

共有持分買取業者に売却するリスク

共有持分を専門の買取業者に売却する際には、いくつかの大きなリスクを認識しておく必要があります。
最大のリスクは、売却価格が市場価格に比べて著しく低くなる点です。
業者は将来的に他の共有者から持分を買い取ったり、共有物分割請求訴訟を起こしたりする手間とコストを見越して価格を算出するため、相場の5割以下になることも珍しくありません。

さらに、持分を買い取った業者が他の共有者に対し、残りの持分の売却や不動産全体の売却を迫るなど、高圧的な交渉を行うケースがあります。
これにより、親族関係が悪化し、深刻なトラブルに発展する可能性も考慮しなくてはなりません。

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共有名義不動産の売却をスムーズに進めるポイント

共有名義不動産の売却を成功させる鍵は、共有者間の円滑なコミュニケーションと事前の準備にあります。
まず、客観的なデータとして不動産の相場価格を全員で共有し、売却の目的や希望価格について認識をすり合わせることが不可欠です。

また、売却にかかる費用や税金の負担割合をあらかじめ決めておくことで、金銭的なトラブルを未然に防ぎます。
手続きの効率化のために、代表者を立てて委任状を活用することも有効な手段です。

事前に不動産の相場価格を把握しておく

共有名義の不動産売却において、共有者間の意見対立を避けるためには、客観的な根拠に基づいた話し合いが不可欠です。
その第一歩として、売却対象の不動産が市場でどのくらいの価格で取引されるのか、正確な相場価格を把握しておくことが極めて重要となります。

複数の不動産会社に査定を依頼し、査定価格とその根拠を比較検討することで、信頼性の高い相場感を養えます。
この客観的な価格情報を全員で共有することで、「もっと高く売れるはずだ」といった根拠のない主張を抑え、現実的な売却価格の目標設定に向けた建設的な議論が可能になります。

売却の目的と最低価格を事前に共有する

売却活動を始める前に、共有者全員で「なぜ売却するのか」という目的を明確にし、共有することが大切です。
「現金化して分配したい」「管理が負担だから手放したい」など、目的が一致していれば、その後の意思決定がスムーズになります。

同時に、「これ以下では売らない」という最低売却価格(売却の最低ライン)についても合意しておくべきです。
この最低ラインを決めておくことで、購入希望者からの価格交渉に応じるかどうかの判断基準が明確になり、売却活動の途中で共有者間の意見が割れる事態を防ぐことができます。
これらの合意事項は、口約束ではなく書面に残しておくとより確実です。

費用や税金の負担割合を決めておく

不動産を売却する際には、仲介手数料や印紙税、登記費用といった様々な諸費用が発生します。
また、売却によって利益(譲渡所得)が出た場合には、譲渡所得税と住民税が課税されます。
これらの費用と税金を誰が、どのくらいの割合で負担するのかを、売却活動を始める前に明確に決めておくことがトラブル防止につながります。

一般的には、それぞれの共有持分割合に応じて負担するケースが多いですが、話し合いによって異なる割合にすることも可能です。
特に税金に関しては、各共有者の状況によって控除の適用可否が変わるため、事前に税理士などの専門家に相談することも検討すべきです。

委任状を活用して手続きを一本化する

共有者全員が遠方に住んでいる、あるいは仕事の都合で平日に時間が取れないなど、売却手続きの際に全員が揃うのが難しいケースは少なくありません。
このような場合、共有者の一人を代表者とし、他の共有者がその代表者に対して委任状を交付することで、手続きを効率化できます。

委任状によって、不動産会社との媒介契約や売買条件の交渉、書類の受領といった特定の行為を代表者が代理で行うことが可能になります。
ただし、委任する権限の範囲は明確に記載する必要があります。
最終的な売買契約や所有権移転登記など、重要な手続きについては、委任状があっても本人の実印と印鑑証明書が求められる場合が多いです。

共有名義不動産の売却にかかる費用と必要書類

マンションや戸建てなどの共有名義不動産を売却する場合は、事前に費用や必要書類を把握しておくことで、資金計画を立てやすくなり、手続きもスムーズに進めやすくなります。

ここでは、印紙税や登録免許税などの売却時にかかる費用と、登記識別情報や土地測量図などの必要書類について見ていきましょう。

売却費用の種類と目安

共有名義の不動産を売却する際に発生する主な費用は、次のとおりです。

・印紙税
・登録免許税
・司法書士報酬
・仲介手数料

それぞれの費用は金額や支払い方法が異なります。

特に仲介手数料は、物件の価格によっては100万円を超えることも珍しくありません。

各費用の内容や目安、支払い方法について説明します。

印紙税について

印紙税は、売買契約書などの課税文書に対して課される税金です。

税額は契約金額に応じて変わります。

契約金額ごとの印紙税額は、次のとおりです。

契約金額本則税率軽減税率
10万円超50万円以下400円200円
50万円超100万円以下1,000円500円
100万円超500万円以下2,000円1,000円
500万円超1,000万円以下10,000円5,000円
1,000万円超5,000万円以下20,000円10,000円
5,000万円超1億円以下60,000円30,000円
1億円超5億円以下100,000円60,000円
5億円超10億円以下200,000円160,000円
10億円超50億円以下400,000円320,000円
50億円を超えるもの600,000円480,000円

平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成された売買契約書(課税文書)には、軽減税率が適用されるため、本来よりも税額が抑えられています。

例えば、共有名義の不動産を4,000万円で売却した場合の印紙税は1万円です。

印紙税の納付は、法務局や郵便局で収入印紙を購入して、売買契約書に貼付・消印することで行います。

※参照:不動産売買契約書の印紙税の軽減措置|国税庁

登録免許税について

登録免許税は、不動産の登記手続きを行う際にかかる税金です。

例えば、共有名義の不動産を売却する際に住宅ローンが残っている場合、抵当権を抹消するために不動産1件あたり1,000円の登録免許税がかかります。

そのほかにも、氏名変更登記や住所変更登記など、状況に応じてさまざまな登記手続きがあり登録免許税が発生します。

※参照:登録免許税の税額表|国税庁

司法書士への報酬

司法書士報酬とは、不動産の登記手続きを司法書士に依頼した際に発生する費用です。

報酬額は司法書士ごとに異なります。

参考までに、日本司法書士会連合会が公表した「報酬に関するアンケート 2024年(令和6年)3月実施」によると、抵当権抹消登記を依頼した場合の平均報酬額は1万7,470円でした。

最も多かった回答は「1万円台」、次いで「2万円台」となっています。

登記手続きは自分で行うこともできますが、書類の不備や手続きミスを避けるため、司法書士に依頼するのが一般的です。

司法書士に依頼する際は、事前に報酬額を確認しておきましょう。

※参照:報酬に関するアンケート 2024年(令和6年)3月実施|日本司法書士会連合会

仲介手数料について

仲介手数料は、不動産の売買を仲介する不動産会社に支払う費用です。

手数料の金額は仲介会社が決めますが、上限は宅地建物取引業法によって定められています。

仲介手数料の上限は、次のとおりです。

売買価格仲介手数料の上限
200万円以下の部分売買価格の5%以内+消費税
200万円超400万円以下の部分売買価格の4%以内+消費税
400万円超の部分売買価格の3%以内+消費税

売買価格が3,000万円とした場合、仲介手数料の上限は以下のとおりです。

・200万円以下の部分:200万円×5%=10万円+消費税
・200万円超400万円以下の部分:
200万円×4%=8万円+消費税
・400万円超の部分:2,600万円×3%=78万円+消費税

このように計算すると、仲介手数料の上限は「96万円+消費税」となります。

また、以下の速算式を使えば、簡単に上限額を求めることも可能です。

・速算式:売買価格×3%+6万円+消費税

売買価格が3,000万円の場合は「3,000万円×3%+6万円+消費税=96万円+消費税」となります。

不動産会社によっては、仲介手数料を1〜2割引や半額に設定しているケースもあります。

また、仲介手数料の支払いは、売買契約時と物件引き渡し時の2回に分けて行うのが一般的です。

仲介会社を選ぶ際には、仲介手数料の金額についても事前に確認しておくことが大切です。

※参照:宅地建物取引業法|e-Gov法令検索

売却で必要になる書類

共有名義の不動産を売却する際には、以下の書類や準備が必要となります。

・登記識別情報
・土地測量図と境界確認書
・身分証明書と住民票
・印鑑登録証明書と実印

手続きで慌てることがないように、事前に必要なものを確認して余裕をもって準備しておきましょう。

登記識別情報

登記識別情報(旧:登記済権利証)は、不動産の登記名義人が正当な所有者であることを証明するための書類です。

12桁の識別番号が記載されており、不動産を購入して所有権保存登記や所有権移転登記を行うことで、法務局から交付されます。

第三者による盗み見や不正利用を防ぐため、目隠しシールが貼られた状態で交付され、厳重に保管する必要があります。

共有名義の不動産を売却する際にも必要となるため、紛失していないか、保管場所を事前に確認しておきましょう。

※参照:登記識別情報って何?|福島地方法務局

土地測量図と境界確認書

共有名義の不動産が一戸建てや土地である場合は、土地測量図や境界確認書の準備が必要です。

・土地測量図:土地の位置や形状、面積、境界線などを正確に示した図面
・境界確認書:隣接地の所有者と境界を確認して合意した内容を記録した書面

土地測量図や境界確認書があることで、土地の正確な情報を把握できるだけでなく、境界をめぐるトラブルの防止にもつながります。

身分証明書と住民票

共有名義の不動産を売却する際には、身分証明書と住民票の提出が必要です。

身分証明書や住民票は、本人確認や登記手続きにおいて、売主が正当な権利者であることを証明するために使用されます。

身分証明書としては、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどの顔写真付きのものが一般的です。

また、住民票は発行から3ヶ月以内のものが有効とされることが多いため、売却時期に合わせて取得するようにしましょう。

これらの書類は共有者全員分が必要となるため、事前に準備状況を確認して、不備がないようにしておくことが大切です。

印鑑登録証明書と実印

不動産を売却する際には、印鑑登録証明書と実印も必要になります。

印鑑登録証明書とは、市区町村に印鑑(実印)を登録して、その印鑑が正式に登録されたものであることを証明する書類のことです。

不動産に限らず、契約を結ぶ際に必要になることが多いです。

印鑑登録証明書は、住民票のある市区町村役場で発行してもらえます。

また、書類は発行から3ヶ月以内のものが有効とされる場合が多いため、取得するタイミングにも注意が必要です。

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共有名義の不動産売却で起こりうるトラブルと対策

共有名義の不動産を売却する際には、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。

事前に想定されるトラブルと対策を把握しておくことで、実際に問題が起きたときも落ち着いて対応しやすくなります。

ここでは、売却によって起こりうるトラブルと対策について見ていきましょう。

共有者が不明な場合の対処法

共有者が親族であれば、相手がどのような人か把握しやすいですが、必ずしもそうとは限らず、第三者が共有者になっていることも珍しくありません。

中には、その第三者が誰なのかわからない、共有者の存在自体が不明になっている場合もあります。

例えば、相続が繰り返されて共有者が増え続けたり、変わっていって特定できなくなっていることもあります。

不動産を売却するには、すべての共有者を把握した上で、同意を得るためにアプローチすることが必要です。

共有者が不明な場合には、司法書士などの専門家に相談し、登記情報や権利関係を調査してもらうことで所有者を特定しやすくなります。

売却価格を巡る意見の相違と解決策

共有名義の不動産を売却する際に、売却価格をめぐってトラブルになることもあります。

なぜなら、不動産の価格は専門的な知識が必要で、一般の人には判断が難しいためです。

さらに、誰もができるだけ高く売りたいと考え、相場を無視して希望的な価格を主張してしまうことがあるためです。

このような場合は、不動産会社や不動産鑑定士などの専門家に相談して、適正な価格や相場感を把握しましょう。

専門家の意見を参考にすることで、共有者間でも売却価格についての合意が得やすくなります。

低価格売却による贈与税のリスク

共有者が親や兄弟姉妹といった親しい人で、相場よりも大幅に低い価格で売却すると「贈与」とみなされ、贈与税が課される可能性があるため注意が必要です。

相手が親しい間柄だと「できるだけ安く譲りたい」と考えがちですが、あまりに安い価格で取引を行うと贈与と判断されるリスクがあります。

このようなリスクを避けるためにも、たとえ親族間の売買であっても不動産会社などの専門家を介して適正な価格で取引を行うことが大切です。

そうすることで、贈与とみなされるリスクの軽減につながり、取引後のトラブルも回避しやすくなります。

他の共有者が売却に同意しない場合の対処法

不動産全体を売却したいと考えても、他の共有者が売却に同意しないこともあります。

このような場合には、共有名義不動産の取り扱い経験が豊富な不動産会社や弁護士に相談することをおすすめします。

専門家に相談することで、共有者の同意を得るための具体的なアプローチや状況に応じた対応策についてアドバイスを受けることが可能です。

専門家のサポートを受けながら進めることで、共有者の理解を得られやすくなり、売却に向けた話し合いが前進する可能性が高くなります。

共有物分割請求訴訟を利用する

共有者間の協議で不動産の分割方法について合意できない場合、最終手段として裁判所に「共有物分割請求訴訟」を提起できます。
この訴訟では、裁判官が当事者の主張を聞き、最も公平で適切な分割方法を判断します。

裁判所が命じる分割方法には、土地を物理的に分ける「現物分割」、不動産を競売にかけて売却代金を分配する「代金分割」、共有者の一人が他の共有者の持分を買い取る「価格賠償」の三種類があります。
訴訟には時間と費用がかかりますが、膠着状態に陥った共有関係を強制的に解消できる唯一の法的な手段です。

他の共有者に持分を勝手に売却された場合の対処法

自分の知らないうちに、他の共有者が自身の持分を第三者に売却してしまうケースがあります。
各共有者は自分の持分を自由に処分する権利があるため、この行為自体を法的に止めることはできません。
持分が売却されると、新たな共有者(多くは専門の買取業者)と不動産を共有する状態になります。

新しい共有者は、残りの持分の買い取りや不動産全体の売却を求めて交渉してくることが一般的です。
交渉が不調に終われば、共有物分割請求訴訟を提起される可能性が高まります。
このような事態に備え、弁護士などの専門家に相談し、今後の対応方針を検討することが重要です。

共有名義不動産売却の相談先

共有名義の不動産を売却する際は、専門家に相談することで安心して手続きを進めることができます。

相談先としては、不動産会社のほか、司法書士や弁護士などの専門家が挙げられます。

共有名義の不動産は単独名義と異なり、手続きや調整が複雑になりやすいため、経験豊富な専門家に相談することが非常に大切です。

ここでは、専門家に相談することで得られる主なメリットについて見ていきましょう。

専門家への相談のメリット

共有名義の不動産を売却する際には、不動産会社や司法書士、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

専門家に相談することで、次のようなメリットがあります。

・売却目的や状況に応じて最適な方法を提案してもらえる
・共有名義特有のトラブルを未然に防ぐことができる
・他の共有者への説明や説得の方法についてアドバイスが受けられる
・共有者の中に反対する人がいた場合の対応策を教えてもらえる
・書類作成や売買契約など煩雑な手続きをスムーズに進められる
・高値売却や早期売却など良い条件での取引が期待できる

共有名義の不動産を売却する場合、単独名義の売却に比べて調整や手続きが多く、スムーズに進めるのが難しくなることがあります。

そのため、専門家のサポートを受けながら進めることで、安心して売却手続きを行うことができます。

また、たとえ売却相手が親族であっても、後々のトラブルを防ぐためには、専門家からのアドバイスやサポートを受けることが大事です。

特に個人間での直接取引では、契約内容や手続きに不備が生じやすいため、不動産会社などの専門家を介して取引を行うことで安全性を高めることができます。

経験豊富な専門家のサポートを受けることで、高値での売却やスムーズな取引が実現しやすく、より有利な条件で売却できる可能性が高まります。

紹介サービスを活用した専門家探し

共有名義の不動産を売却する際、信頼できる専門家を自力で探すのは難しいと感じる方も多いでしょう。

そんなときは、専門家紹介サービスの活用がおすすめです。

紹介サービスや比較サービスを利用すれば、地域や相談内容、優先事項などに応じて、共有名義不動産の売却に強い不動産会社などを効率よく見つけることができます。

利用料が無料のサービスや事前に口コミや実績を確認できるサービスもあるため、比較・検討しながら選ぶことも可能です。

専門家を探す際には、サービスを積極的に活用しましょう。

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共有名義不動産の相続手続き

共有名義の不動産を相続する際は、事前に手続きの流れや相続税に関する基本的な知識を把握しておくと安心です。

ここでは、不動産相続の流れと税金について見ていきましょう。

不動産相続の流れ

不動産を相続する際の一般的な流れは、以下のとおりです。

1.遺言書を確認する
2.相続人を確定する
3.相続財産を確認する(財産目録の作成)
4.遺産分割協議を行う
5.不動産の相続登記を行う
6.相続税を申告・納付する

遺言書の有無を確認した後は、戸籍謄本などの書類をもとに、法定相続人を特定します。

次に、不動産を含むすべての相続財産を洗い出して一覧にまとめた上で、遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するかを決定します。

不動産を相続することになった場合は、名義を変更する相続登記の手続きが必要です。

相続税が発生する場合には、期限内に申告と納付を行います。

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相続時の税金と評価額の計算

不動産を相続する際には、相続税が発生する可能性があります。

相続税は、相続した財産の合計額が基礎控除額「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」を超えた場合に課税されます。

不動産の評価額は、路線価や固定資産税評価額などの「相続税評価額」をもとに算出されるため、売買価格とは異なる点に注意が必要です。

土地の評価額は「路線価」や「倍率方式」を用い、建物の評価には固定資産税評価額が用いられます。

不動産会社や税理士などの専門家に早めに相談して税額のシミュレーションを行い、資金計画を立てておきましょう。

※参照:財産を相続したとき|国税庁
土地家屋の評価|国税庁

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土地売却にかかる税金と確定申告

土地や建物を売却すると、税金が発生し、確定申告が必要になる場合があります。

どのような税金がいくらかかり、どのケースで確定申告が必要になるのかを事前に把握しておくことは大切です。

事前に把握しておけば、税金の支払いや確定申告の手続きも計画的に進めることができ、慌てずに対応できます。

ここでは、土地売却にかかる税金や計算方法、確定申告が必要なケース・不要なケースについて見ていきましょう。

土地売却税金の計算方法

土地や建物を売却して利益が出た場合には、譲渡所得税が課される可能性があります。

譲渡所得税の計算方法は、次のとおりです。

・譲渡所得税=課税譲渡所得額×税率

また、課税譲渡所得額は次の計算式で求められます。

・課税譲渡所得額=収入−(取得費+譲渡費用)−特別控除

「収入」とは売却価格のことで「取得費」は不動産を購入した際にかかった費用(不動産取得税や仲介手数料など)のことです。

また、「譲渡費用」は不動産を売却する際にかかった諸費用(解体費用や仲介手数料など)のことになります。

「特別控除」には、3,000万円の特別控除などがあります。

また、譲渡所得税の税率は、不動産をどのくらいの期間所有していたかによって異なります。

詳細は、以下のとおりです。

不動産の所有期間税率
5年以下(短期譲渡所得)39.63%(所得税30%+復興特別所得税0.63%+住民税9%)
5年超(長期譲渡所得)20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)

このように、所有期間が「5年以下」と「5年超」では、適用される税率に大きな差があり、税額が2倍近く変わることもあります。

例えば、課税譲渡所得額が1,000万円の場合、所有期間が5年以下であれば約396万3,000円、5年を超えていれば約203万1,500円の税額となります。

土地や建物を売却して利益(譲渡所得)が発生する見込みの場合は、早めに税額のシミュレーションをしておくと安心です。

※あくまで概算であり実際の金額とは異なる場合があります。

※あくまで概算であり実際の金額とは異なる場合があります。
※参照:譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)|国税庁

確定申告が不要なケース

土地や建物を売却した際には、確定申告が必要になるケースと不要なケースがあります。

主なケースは以下のとおりです。

■確定申告が必要なケース
・不動産を売却して譲渡所得が発生した場合
・特別控除の適用を受ける場合

不動産を売却して利益が出る場合には譲渡所得税が発生するため、基本的には確定申告が必要になります。また「3,000万円の特別控除」などの各種特例を利用する場合も、確定申告を行う必要があります。

■確定申告が不要なケース
・不動産を売却して譲渡損失(譲渡所得がマイナス)が発生した場合
・給与所得者で譲渡所得と他の所得の合計が年間20万円以下の場合

不動産を売却して損失が出た場合は、譲渡所得税がかからないため、確定申告は不要です。

また、給与所得者の場合で、譲渡所得と他の所得の合計が年間20万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。

確定申告が必要かどうか迷ったときは、早めに不動産会社や税務署に相談して確認しましょう。

確定申告が必要にもかかわらず手続きをしない場合には、延滞税などの罰則を受ける可能性があります。

※参照:確定申告が必要な方|国税庁
給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁

認知症の親が所有する家の売却

認知症の親が所有する不動産を売却したいと考えても、判断能力が低下している場合には、本人の意思確認が困難となり、そのまま手続きを進めることはできません。

売却を進める際には「成年後見制度」の活用を検討するのが現実的な方法です。

成年後見人が家庭裁判所の許可を得たうえで手続きを行えば、親の権利を守りながら、不動産を売却することが可能になります。

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売却時の注意点

成年後見制度を利用するには、家庭裁判所へ申立てを行う必要があります。

後見人の選任には数ヶ月かかることがあり、希望する人が必ずしも後見人に選ばれるとは限りません。

また、弁護士などが後見人に選ばれた場合には、報酬が発生する点にも注意が必要です。

成年後見制度を利用すれば必ず不動産が売却できるわけではなく、売却には正当な理由や必要性があることを示し、家庭裁判所の許可を得る必要があります。

成年後見制度の活用

成年後見制度とは、認知症などで判断能力が十分でない方の財産や権利を、家庭裁判所などにより選任された後見人が保護・支援する仕組みです。

成年後見制度には、本人の判断能力が低下してから家庭裁判所が後見人を選ぶ「法定後見制度」と、判断能力があるうちに将来に備えて後見人を選んでおく「任意後見制度」の2種類があります。

成年後見制度を活用すれば、たとえ親が認知症であっても、後見人を通じて不動産の売却などの手続きを進めることが可能になります。

共有名義の不動産売却まとめ

共有名義の不動産は、単独名義の不動産とは異なり、売却にあたって共有者との調整や手続きに時間がかかることがあります。

売却では共有者全員の同意が必要となるため、進め方を誤ると同意を得られず、売却自体が難しくなる可能性もあります。

そのため、共有名義の不動産を売却する際には、専門家に相談しながら適切なサポートやアドバイスを受けて進めることが大事です。

売却を検討している場合は、早速専門家に相談して進めていきましょう。

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檜垣知宏:宅地建物取引士のアバター

檜垣知宏:宅地建物取引士

株式会社ライフアドバンス代表取締役の檜垣知宏です。 2014年8月に設立し、恵比寿不動産という屋号で賃貸仲介・売買仲介・賃貸管理を行う不動産業者です。 不動産業界歴15年の経験を生かし、 運営しているサービスサイトである「不動産の相談窓口」の運営者も務めております。

保有資格:宅地建物取引士