マンション売却は取引額が大きく、状況によっては権利関係が複雑な場合もあるため、専門家に相談しながら進めることが大切です。

しかし「査定や売却についてはどこに相談すればいいの？」「万が一トラブルが起きた場合の相談先は？」といった疑問を持っている方もいるでしょう。

本記事では、マンション売却にあたっての悩みごとに応じた相談先について解説しますので、ぜひ参考にしてください。

マンションを売却したいときはどこに相談する？

マンションを売却したいときの主な相談先は、次のとおりです。

・不動産会社
・FP
・不動産鑑定士
・税理士
・弁護士
・司法書士
・金融機関

それぞれ専門分野や対応範囲が異なるため、事前に特徴を把握しておくことが大切です。

あらかじめ違いを理解しておけば、目的に応じて最適な相談先を選択でき、スムーズに売却を進めることができます。

それぞれの内容と相談費用について見ていきましょう。

マンション売却で全般的に相談したい時は「不動産会社」

マンション売却に関して幅広く相談をしたい場合は、不動産会社がおすすめです。

例えば、以下のような内容を相談できます。

・売却価格の査定
・売却までの具体的な流れ
・買い手に伝えるべきアピールポイント
・高く売るための工夫やタイミング
・リフォームや修繕の必要性
・売却時の必要書類と準備方法
・売却時にかかる税金や確定申告の概要

不動産会社は、多数の売却をサポートしてきた実績があるため、実際の市場動向や買主の傾向を踏まえた現実的なアドバイスやノウハウを提供してくれます。

また、売却を依頼する場合は、査定から販売戦略の立案、広告出稿、内見対応、契約手続き、引き渡しまで一貫してサポートしてくれるため、不動産売却がはじめての方でも安心して進めることができます。

「売却の進め方がよくわからない」「マンションがいくらで売れるのか知りたい」といった場合は、不動産会社に相談するのが特におすすめです。

不動産会社への相談費用

通常、不動産会社への相談費用はかかりません。

大手から地元密着型まで、多くの不動産会社が店舗での無料相談を行っていて、簡単な内容であれば電話やオンラインでも対応可能です。

不動産会社に実際に費用が発生するのは、売却が成立した際に支払う「仲介手数料」のみとなります。

仲介手数料は「売買価格×3％+6万円+消費税」という上限が法律で定められており、不動産会社はこの範囲内で手数料を設定します。

売却が成立しなかった場合は、基本的に不動産会社に支払う費用はありません。

※参照：宅地建物取引業法 | e-Gov 法令検索

マンションを売却すべきか分からない時は「FP」

マンションを売却すべきか迷っているときは、FPへの相談を検討してみましょう。

FPは、家計管理やライフプランニングの専門家であり、マンションを売却すべきかどうか、お金や家族の将来設計など幅広い視点からアドバイスを受けることができます。

また、マンション売却だけでなく、住宅ローンや住み替えローンの仕組み、シミュレーション、注意点などを聞くこともできます。

オンラインで相談できるFPサービスも多いため、忙しい方でも利用しやすい点も特徴です。

マンション売却後の売却後の家計の見直しや資金計画についてもアドバイスをもらえるため、特に「マンション売却後の資金に不安がある」「ローンの仕組みがよくわからない」といった方におすすめの相談先です。

FPへの相談費用

FPは相談が有料のケースもありますが、無料で相談できるところも多くあります。

また、中には、初回相談は無料で、2回目以降から料金が発生するサービスもあります。

そのため、相談料が発生するかどうかを事前に確認しておくことが大切です。

マンションの価値が知りたい時は「不動産鑑定士」

マンションの正確な価値を知りたい場合は、不動産鑑定士への相談を検討してみましょう。

不動産鑑定士は国家資格であり、不動産の鑑定評価や市場分析、コンサルティング業務などを行っています。

不動産鑑定士が作成する「不動産鑑定評価書」は法律にもとづいた書類であり、作成できるのは不動産鑑定士だけに限られています。

そのため「不動産の客観的な評価額を知りたい」「買主と売主がどちらも納得できる価格を把握したい」といった場合には、特に不動産鑑定士への相談がおすすめです。

不動産鑑定士には個人で活動している方もいれば、企業や団体に所属しているケースもあります。

オンライン相談に対応している場合もあるため、忙しい方や遠方の方でも気軽に利用できます。

不動産鑑定士への相談費用

不動産鑑定士への相談には、30分あたり5,000円程度の費用がかかる場合があります。

ただし、初回の相談を無料で受け付けている窓口も多く、2回目以降から有料となるケースもあります。

注意したいのは、相談は無料でも、不動産を鑑定してもらう場合には15万〜50万円程度の費用が発生する点です。

まとまった費用が発生する可能性があるため、事前に費用を確認しておきましょう。

マンション売却にかかる税金で悩んだら「税理士」

マンションを売却した後の税金について不安がある場合は、税理士に相談するのがおすすめです。

税理士は税制のプロフェッショナルであり、税金に関するさまざまな疑問や悩みに的確に対応してくれます。

例えば、次のような疑問を相談することが可能です。

・マンションを売却した場合どれくらいの税金がかかるのか
・確定申告はどのように進めればよいか
・売却後にできる節税対策について
・適用できる控除や特例にはどんなものがあるか
・どのように売却すると税金を抑えられるのか

税理士事務所の中にはオンライン相談に対応しているところもあり、自宅にいながら税金に関する疑問や悩みを解決することができます。

また、自治体によっては、市区町村の役所などで税理士による相談会を開催している場合もあります。

税理士への相談費用

税理士への相談費用は事務所によって異なりますが、30分あたり5,000円程度かかるケースが一般的です。

「相談料無料」としている事務所もありますが、2回目以降は有料となることが多いため、事前に確認しておくことが大切です。

税金に関する相談は内容が複雑なことも多く、1回の相談だけで問題がすべて解決するとは限りません。

専門性の高い分野であることから、基本的には無料ですべての悩みを解決するのは難しいと考えておいたほうがよいでしょう。

マンション売却・契約のトラブルで困ったら「弁護士」

マンションの売却を進める中で、思いがけないトラブルに直面することもあります。

トラブルが発生した場合は、早めに弁護士へ相談するのがおすすめです。

法律のスペシャリストである弁護士なら、法的根拠にもとづいた適切な対応が可能なため、状況の悪化を防ぐことができます。

また、トラブル相手との交渉を弁護士に任せることで、精神的な負担を大きく軽減できます。

マンションの売却は高額な取引であるからこそ、不安な点があれば一人で抱え込まず、法的な専門知識を持つ弁護士に相談することも大切です。

中には、不利な契約条件を押しつけてくる業者や買主もいるため、弁護士の存在は心強いものになります。

「マンション売却時にトラブルに巻き込まれてしまった」「離婚に伴う売却で、権利関係などを詳しく知りたい」といった場合は、弁護士に相談してアドバイスをもらいましょう。

弁護士への相談費用

弁護士への相談費用は、一般的に30分あたり5,000円程度が相場とされていますが、事務所によっては初回相談を無料で受け付けているところもあります。

また、実際に対応を依頼する際は、着手金や成功報酬などの費用も発生するため注意が必要です。

弁護士事務所によっては、費用が異なる場合もあるため事前に確認しておきましょう。

マンション売却後の登記・権利に関する悩みは「司法書士」

マンションの売却にともなって発生する「登記」や「権利関係」の手続きについては、司法書士に相談するのが安心です。

司法書士は、所有権移転登記や抵当権抹消登記といった手続きに必要な書類の作成や申請を代理してくれます。

手続きは自身で行うことも可能ですが、書類に不備があると申請が受理されなかったり、手続きがスムーズに進まなかったりすることもあるため、多くの人は司法書士に依頼します。

費用はかかりますが、特にマンション売却が初めての方は、安心して手続きを進めるためにも司法書士への相談を検討するとよいでしょう。

司法書士への相談費用

司法書士への相談費用は、30分〜1時間で5,000円程度かかります。

ただし、初回相談を無料としている司法書士事務所も多く、2回目以降から料金が発生するケースもあります。

また、実際に手続きを依頼する場合には、司法書士報酬（手数料）が必要です。

日本司法書士会連合会の調査によると、報酬の相場は以下のとおりです。

・所有権移転登記（売買）：5万6,678円
・抵当権抹消登記：1万7,470円

報酬額は事務所ごとに異なるため、依頼する前にしっかりと確認しておきましょう。

※参照：司法書士の報酬｜日本司法書士会連合会

マンションのローンで困ったら「金融機関」

マンションの売却にあたってローンに関する不安がある場合は、金融機関への相談も選択肢の一つです。

金融機関は、さまざまなローン商品を取り扱っており、ローンの仕組みや返済方法、資金計画のシミュレーションなどについて、具体的なアドバイスを受けることができます。

例えば、次のような内容を相談できます。

・売却後に購入する新居の住宅ローンの組み方
・住み替えローンの特徴や金利、注意点について
・住宅ローンを利用した場合の返済シミュレーション
・マンションを売却してもローンを完済できない場合の対処法
・売却前に実施するリフォーム費用のローンについて

例えば、これから利用する住宅ローンについて相談したい場合は、複数の金融機関で話を聞き、内容を比較した上で選ぶことも大切です。

金融機関への相談費用

住宅ローンや住み替えローン、リフォームローンなどを取り扱っている金融機関は、メガバンクや地方銀行、ネット銀行、信用金庫などがありますが、ほとんどのケースで相談料は無料です。

また、初回に限らず、2回目以降の相談も基本的に無料で対応しているところが多いため、安心して何度でも利用することができます。

相談は店舗窓口だけでなく、オンラインでも同様に無料で受けられます。

マンション売却の流れ

マンション売却の基本的な流れは、次のとおりです。

1.不動産会社に査定の依頼
2.不動産会社と媒介契約の締結
3.売却活動・内見対応
4.売買契約の締結
5.決済・引き渡し
6.確定申告

事前に基本的な流れを理解しておくことで、マンション売却を計画的かつスムーズに進めることができます。

それぞれの内容について確認していきましょう。

1.不動産会社に査定の依頼

まずは、不動産会社にマンションの査定を依頼しましょう。

査定することで、売却価格のおおよその目安がわかるため、資金計画を立てやすくなります。

マンションを売却する際には、住宅ローンを完済して、抵当権を抹消する必要があります。そのため、売却価格がどの程度になるかを事前に把握しておくことが重要です。

・売却価格が住宅ローン残高を上回る場合
→売却代金で住宅ローンを完済できる

・売却価格が住宅ローン残高を下回る場合
→売却代金だけでは完済できないため不足分を自己資金などで補う必要がある

また、査定方法には「机上査定」と「訪問査定」があり、それぞれで特徴が異なります。

机上査定
物件の立地や間取り、築年数などをもとに、過去の類似物件の取引データを参考にして査定額を算出する方法。スピーディーに結果がわかるのが特徴。
訪問査定
不動産会社の担当者が訪問し、室内の状態や周辺環境などを確認して査定額を算出する方法。より実情に近い価格がわかるのが特徴。

査定は複数の不動産会社に依頼して比較することが大事です。

査定額と合わせて、口コミ・評判、サポート内容、担当者の対応、実績などを比較することで、信頼でき、より良い条件での売却が期待できる不動産会社を選ぶことができます。

一括査定サービスを使えば、1回の情報入力で複数の不動産会社にまとめて査定を依頼できるため、効率よく比較できます。

2.不動産会社と媒介契約の締結

不動産を選んだら、媒介契約を締結します。

媒介契約は、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の3種類があり、それぞれで特徴が異なります。

各媒介契約の特徴は、次のとおりです。

一般媒介契約
専任媒介契約
専属専任媒介契約
複数社との契約
できる
できない
できない
売主と買主の直接取引
できる
できる
できない
売却活動の報告義務
任意
2週間に1回以上
1週間に1回以上
レインズへの登録
任意
7日以内
5日以内
契約期間
任意
3ヶ月以内
3ヶ月以内

一般媒介契約は、複数の不動産会社と同時に契約できるのが特徴です。各社のネットワークを活用できるため、幅広い購入希望者にアプローチできる可能性があります。

専任媒介契約や専属専任媒介契約は、1社のみに依頼する契約形態です。その分、不動産会社がより積極的に販売活動を行いやすくなります。

また、定期的な活動報告が義務付けられていて、物件情報は速やかに「レインズマーケットインフォメーション」に登録されるため、透明性のある取引が期待できます。

自分たちの条件に合った媒介契約を選びましょう。

3.売却活動・内見対応

媒介契約を結んだら、いよいよ売却活動が始まります。

売却活動では、販売戦略の立案や広告掲載、内覧対応まで、さまざまな準備が必要です。

これらは基本的に不動産会社が担当しますが、売主としても積極的に関わることが、スムーズな売却につながります。

例えば、希望の売却価格や値下げ可能は範囲をあらかじめ不動産会社とすり合わせておくことが大事です。

また、内見時の印象が購入の決め手になることも多いため、室内の清掃は念入りに行いましょう。

特にキッチンや浴室、トイレ、洗面化粧台など水回りはキレイにしておくことが大事です。

内見時の印象を良くするために、以下の点にも注意して準備を整えておきましょう。

・室内のニオイ対策をしておく
・バルコニーやベランダも掃除しておく
・各部屋と収納を見学できるようにしておく
・日当たりや風通しを確認しやすくする
・スリッパを人数分用意しておく
・見学中は冷暖房を調整して快適な温度に保つ

内覧希望があった際には、できるだけ柔軟に日程を調整し、見学の機会を逃さないようにすることも大切です。

4.売買契約の締結

買主が見つかり、条件がまとまったら売買契約を締結します。

売買契約の締結には、買主だけでなく売主も原則として立ち会います。

契約当日は、宅地建物取引士によって「重要事項説明」が行われ、その後に売買契約書の内容を売主・買主双方で確認し、問題がなければ、署名・捺印をすると契約成立です。

契約書類や関連資料は不動産会社が用意してくれますが、売主は以下の書類を準備しておくことが必要があります。

・本人確認書類
・収入印紙
・登記済証（権利証）または登記識別情報
・固定資産税・都市計画税納税通知書
・建築確認通知書・検査済証
・設備表
・土地測量図など

また、売買契約成立後に、仲介手数料を不動産会社に支払います。仲介手数料には上限があり、宅地建物取引業法によって次のように定められています。

不動産の売買価格
仲介手数料の上限
200万円以下の部分
（売買価格×5%）+消費税
200万円超400万円以下の部分
（売買価格×4%+2万円）+消費税
400万円超の部分
（売買価格×3%+6万円）+消費税

速算式の「売買価格×3%+6万円×消費税」で算出することも可能です。

例えば、3,000万円でマンションを売却する場合、手数料の上限は約105.6万円（税込）となります。

仲介手数料は売買契約の成立時に半額を支払い、残りの半額は物件の引き渡し時に支払うのが一般的です。

5.決済・引き渡し

売買契約が無事に成立したら、次は物件の引き渡しです。

買主の住宅ローンの審査や資金の準備に問題がなければ、決済と引き渡しが同じ日に行われるのが一般的です。

基本的に売主も立ち会い、残代金の受け取りと同時に物件を買主へ引き渡します。

決済完了後は、所有権の移転登記を行い、不動産の名義が買主へ変更されます。登記手続きは司法書士に依頼することが可能です。

引き渡し当日に必要なものは以下のとおりです。

・登記関連書類
・登記費用（司法書士への報酬含む）
・住民票
・実印
・物件の鍵一式
・買主への引継ぎ資料（設備の取扱説明書や管理規約など）
・仲介手数料の残金

なお、契約から引き渡しまでの期間は、通常1〜2ヶ月ほどかかります。

スムーズな引き渡しのためにも、必要書類などは早めに準備を進めておくことが大切です。

6.確定申告

マンションを売却して利益が出た場合は、確定申告をして譲渡所得税を支払う必要があります。

譲渡所得税は、所得税、住民税、復興特別所得税で構成されており、税率はマンションの所有期間によって異なります。

譲渡所得税の税率は、次のとおりです。

所有期間
税率
短期譲渡所得（5年以下）
39.63%（所得税30%、住民税9%、復興特別所得税0.63%）
長期譲渡所得（5年超）
20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）

譲渡所得税の求め方は、次のとおりです。

1.譲渡所得の計算：「売却価格−取得費−譲渡費用＝譲渡所得」
2.課税譲渡所得の算出：「譲渡所得−特別控除額＝課税譲渡所得」
3.譲渡所得税の算出：「課税譲渡所得×税率＝譲渡所得税」

特別控除には「3,000万円の特別控除」などがあり、適用される場合には譲渡所得税を大きく軽減することが可能です。

特に確定申告がはじめての場合は、手続きに時間がかかる可能性があるため、必要書類の準備は早めにしておきましょう。

※参照：譲渡所得（土地や建物を譲渡したとき）｜国税庁

マンション売却に関する幅広い相談は不動産会社がおすすめ

マンション売却に関する相談先はさまざまありますが、幅広い内容に対応できる不動産会社への相談がおすすめです。

不動産会社では、売却の進め方や高く売るためのコツ、査定、リフォーム、住宅ローン、住み替え、税金、各種手続きまで、売却に関する幅広い悩みに対応してくれます。

そのため、マンションの売却を具体的に検討している方や不安や疑問がある方は、まず不動産会社に相談してみるとよいでしょう。

その上で、必要に応じて、FPや不動産鑑定士、弁護士、司法書士といった専門家に相談することで、より安心して売却を進めることができます。