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家を貸すタイミングと注意点は?賃貸経営を失敗しないポイントを徹底解説!

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檜垣知宏:宅地建物取引士

この記事のポイント

  • 賃貸と売却それぞれのメリット・デメリットが知れる

  • 賃貸に出すためにやるべきことが明確になる

  • 優良な不動産管理会社の探し方がわかる

人生には、住み替えや転勤といったライフスタイルの変化が付きものです。
このようなタイミングで、持ち家(以下、「物件」といいます)を、どのように活用しようかと、悩むオーナー様も多いことでしょう。

物件の活用方法としては、売却と賃貸経営があげられます。
売却と賃貸経営にはそれぞれメリットとデメリットがあり、物件の状況やオーナー様のライフプラン、ニーズによって最適な選択は異なってきます。

本記事では、物件を賃貸する適切なタイミングや注意点、失敗しない賃貸経営のポイントを、手順を踏まえて詳しく解説していきます。

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目次

貸し出し(賃貸)と売却どっちがいいの?

物件の活用として賃貸を行うか、または売却を選択するかは大きな問題になります。
賃貸と売却にはそれぞれメリットとデメリットがあり、状況によってどちらがいいか変わってきます。

賃貸の場合は、毎月の家賃収入が得られ、長期的な視点で見れば売却よりも収益が大きくなる可能性があります。
また、必要に応じて自ら居住することも可能で、将来の生活に選択肢が残されているという安心感があります。

一方で売却の場合は、一時的に大きな現金を得られるのがメリットです。
一時金は、老後資金の確保や子供の教育資金、事業投資など、様々な用途に活用できます。

どちらがいいかを総合的に判断する際、以下のような点を考慮することが重要です。

  • 現在の収入状況と生活費の見通し
  • 老後の生活設計とその資金の目途
  • 物件の立地環境や資産価値、収益性の見通し
  • 物件を手放したくないかどうかの意思
  • 入居者の管理やトラブルへの対応能力

収入の状況、資金計画、物件の将来性、管理能力などを総合的に勘案し、賃貸と売却のどちらがいいかを慎重に判断する必要があります。

貸し出し(賃貸)のメリットとデメリット

では、賃貸を行う場合のメリットとデメリットを具体的に確認しましょう。

メリット①家賃収入

賃貸の大きなメリットは、継続的な家賃収入を得られることです
毎月一定額の収入が入ってくるため、生活費の足しにもなれば、将来の資金としても活用できます。
このように安定した収入源があるということは、経済的な余裕のみならず、精神的な安らぎももたらします。

また、定期的な家賃収入があれば、将来の見通しがたてやすくなります。
転職や起業、資産形成など、自由度の高い人生設計が可能になるでしょう。
一定の収入が保証されていれば、人生の目標に向かってリスクを取ることもできます。

つまり、賃貸による家賃収入は、経済的な側面だけでなく、精神的な豊かさや人生の自由度を高め、
ゆとりある生活とより幅広い可能性を提供してくれるのです。

メリット②また住むことができる

その他の賃貸のメリットとしては、オーナー様が将来的にまた物件に住むことができる点です。
売却した場合には物件を完全に手放すことになりますが、賃貸なら状況が変わった際に自宅として再度活用できます。

例えば、親の介護が必要になった場合や、子育てが一段落したタイミングでの住み替え、会社の退職といった状況が考えられます。
環境の変化に柔軟に対応できるのは大きな強みといえるでしょう。

また住めるということには、リスクヘッジの意味合いもあります。
一つの資産に依存するのではなく複数の選択肢を持っておけば、不測の事態に備えられます。

このようなリスク分散の効果も、賃貸のメリットの一つと言えます。

デメリット①入居者とのトラブル

一方、賃貸のデメリットは、入居者とのトラブルの可能性があることです。
家賃の支払い遅延、敷金の清算トラブル、家財の損壊、近隣とのトラブル、暴力団関係者の入居など、内容は多岐にわたります。

金銭的な損失はもちろん、精神的・肉体的な負担も避けられません。
自力で対応するのは大変な労力を要し困難です。
有事の際には警備会社などへの手配が必要になる可能性もあります。

近年は自治体を通じた入居者とのトラブル防止の支援制度が整備されつつありますが、完全にリスクを無くすことはできません。
後述する不動産管理会社に業務委託をしたり、サブリースなどの契約形態を取れば、トラブルリスクの分散はできますが、コストが掛かります。

つまり、トラブル防止とコストのバランスを考える必要があり、判断は簡単ではありません。
オーナー様のリスク許容度を踏まえて、対策を立てることが不可欠です。

デメリット②リフォームや不動産管理会社への費用が掛かる

さらに賃貸では、様々な出費が予想されます。
入居者の入れ替わり時のリフォーム費用、定期的な修繕費、固定資産税などの税金といった、経常的な費用が発生します。

また、不動産管理会社に業務委託する場合は、毎月の手数料が発生します。
会社によってサービス内容は異なりますが、概ね家賃収入の3~5%が手数料の相場になります。

これらの費用を家賃収入から差し引いた残りが、実際のオーナー様の収入(手残り)となります。
運用期間が長期になればなるほど、これらの経費の総額は無視できない金額になってきます。
賃貸においては、こうした出費への備えが重要になります。

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売却のメリットとデメリット

次に、物件を売却した場合のメリットとデメリットを確認しましょう。

メリット①大きな現金収入が得られる

売却の最大のメリットは、一時的に大きな現金収入が得られることです。
物件の時価相当額の売却代金が一括して手元に入ってくるため、その資金を様々な用途に活用できます。
物件を賃貸経営している場合と比べ、ずっと大きな金額を一時に調達できるのが売却の大きなメリットです。

例えば、子供の大学等への進学資金、新車や高額な買い物の購入費用、事業への投資や新規開業資金、住宅ローンや借入金の一括返済など、様々な目的に費用を充てることができます。
また、老後の生活資金を確保するため、売却代金の一部または全額を年金などに組み入れる手段としても活用できます。

加えて、相続対策として物件を売却し、売却代金を現金化しておくことも可能です。
物件を相続する場合より、現金の方が相続税の計算が簡単で有利な面があります。

このように、現金が一時的に大量に必要となるタイミングでは、不動産売却が最も合理的で効果的な選択肢になり得ます。一括で大きな資金を調達できる点が、売却の最大の魅力といえるでしょう。

メリット②貸し出しへの手間や管理コストが掛からない

貸し出しを行わないことで、入居者対応や物件管理に伴う手間や管理コストを抑えられるのもメリットの一つです。

賃貸経営には、入居者募集から審査、契約締結、入居後の管理など多岐にわたる業務が必要となります。
特に高齢者や遠方在住者にとって、入居者対応は肉体的・精神的負担が大きくなる可能性があります。

また、賃貸期間中は修繕費、清掃費などの維持管理コストが継続的に発生するほか、
固定資産税などの税金の支払いも必要になりますが、売却すればこれらの経費の支払いが不要になります。

デメリット①家を手放すことになる

一方で売却のデメリットは、その物件を完全に手放してしまうことです。
将来的な利用価値がある場合や、物件への思い入れが強ければ、売却は避けたい選択になるでしょう。

特に立地条件が良く、周辺の価値が将来的に上がると予想される物件であれば、長期的視点で賃貸を検討する方が賢明です。
一旦売却してしまえば、将来享受できたはずの高い資産価値を手放すことになってしまいます。
好立地の物件は需要が高く、賃貸による家賃収入も見込めます。

また、賃貸の場合は、親の介護や子育て環境の変化、あるいは仕事の都合など、状況次第でその物件に将来戻ることが可能ですが、
一度売却をしてしまえば、手放したかつてのマイホームに二度と戻れないリスクが生じてしまいます。
住み慣れた地域や、思い出の詰まったマイホームを完全に失うことになります。

さらには、良質な物件ほど希少価値が高く、同等の物件を探すことが難しくなります。
売却してしまえば、また同じ物件を購入するのは容易ではありません。
物件の質や立地条件を考えると、同水準の物件は見つからない可能性も高いのです。

つまり、将来の利用価値、思い入れ、希少性など、様々な観点から物件を精査し、売却以外の選択肢も慎重に検討する必要があります。
長期的な視野で物件の価値を見極め、賢明な判断を下すことが重要となります。

デメリット②ローンが残る可能性がある

物件に住宅ローンなどの借入金が残っている場合、売却代金からその残債を完済する必要があります。
特に新築や築浅の戸建て住宅では、ローン残高が高額になることが多く、ローンが残ってしまうケースが多くみられます。

物件の売却額がローン残高を下回れば、売却代金からローン残債を払い終えた後に手元に残る現金はゼロになってしまいます。
売却の最大のメリットである一時的な大きな現金収入を得られないため、
売却の目的が子供の教育資金の確保や、新規事業への投資資金の調達など、一時金が必要な場合には、重大なデメリットとなります。

このような場合、賃貸収入から毎月の返済を続けながら、徐々にローン残高を減らしつつ、将来的な有利な売却のタイミングを見計らうという選択肢も考えられます。
完済時期を待ってから売却すれば、ローン残債の心配なく売却代金の大部分を現金化できるためです。

ただし、その間の賃貸収入をどう活用するかという観点も重要になります。
賃貸収入を蓄えて売却後の現金に上乗せするのか、生活費に充てていくのかによっても損得は変わってきます。

このように、ローン残債の有無は売却を検討する上で重大なポイントとなります。
売却目的に合わせてローン完済の時期や方法を、慎重に検討する必要があるでしょう。

貸し出しの方がおすすめの場合

以上の比較から、概ね次のようなケースでは賃貸の方がおすすめだと言えるでしょう。

  • 物件の立地条件や資産価値が高く、長期的に保有したい
  • 物件から一定の家賃収入が見込め、手元資金も十分にある
  • 管理コストや入居者対応への手間をまかなえる体制がある
  • 親の介護や子育ての終了後、再び物件に住む可能性がある

つまり、収入面での安定性が見込めており、かつ長期的な運用のメリットが売却による一時金を上回るような場合が該当します。
立地条件や資産価値の高い物件ほど、賃貸による恩恵は大きくなるでしょう。

また、高齢でも賃貸管理業務を不動産会社に委託するなどの工夫により、管理の手間を最小限に抑えることもできます。
収入と手間のバランスを考えれば、賃貸が合理的な選択になる可能性は高くなります。

売却の方がおすすめの場合

一方で、次のようなケースでは売却を検討すべきでしょう。

  • 賃貸収入の予測が不安定で、管理コストが重荷になる
  • 立地などから見て物件の資産価値が高くない
  • 管理業務などの手間を一切かけたくない
  • 別の投資を検討しており資金が必要
  • 物件に再度住む可能性がない

つまり、手元資金が乏しく一時金を確保する必要がある場合や、物件の長期的な収益性が見込めない場合などです。
現金収入を一時金として得た方が有利と判断できれば、売却を選択する理由になります。

このように、手元資金の状況、物件の将来性、管理の手間などを総合的に勘案し、売却か賃貸かを判断する必要があります。

家を貸す前に知っておくべきこととは?

物件を賃貸すると決めた場合、具体的なやり方や注意点を理解する必要があります。
十分な準備と対策を行わないと、収支が思わしくなくなったり、トラブルに巻き込まれたりといったケースが出てくるでしょう。

ここでは主な留意点について解説します。

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【貸し出しの注意点①】貸し出し期間と契約期間

賃貸借契約を結ぶ際、まず検討すべきは期間の設定です。
普通借家契約と定期借家契約の違いについて確認しましょう。

普通借家契約

普通借家契約は、最も一般的な賃貸借契約の形態です。
契約期間は通常2年間で設定され、期間満了後も入居者が希望すれば更新する形になります。

この契約形態のメリットは、長期的に安定した家賃収入が見込めることです。
入居者側から特に意思表示がない限り、2年毎に自動的に契約が更新されるため、空室リスクが抑えられます。

一方でデメリットは、オーナー様は正当な事由がない限り、オーナー様都合では入居者を退去させることができない点です。この正当な事由というものが非常にネックで、認められるために高額な立ち退き料が必要となった判例もあります。

定期借家契約

定期借家契約は、契約期間の始期と終期が明確に決められた契約形態です。
この期間が満了すれば、契約は必ず終了します。

最大のメリットは、契約期間の満了時には入居者が必ず退去することです。
そのため、入居者によって左右されない、物件の計画的な運用が可能になります。

デメリットは契約期間が過ぎると入居者の入れ替わりが生じることになり、一時的に空室が発生することです。
定期的に新規の入居者を見つける手間と、その間の賃料ロスが避けられません。
(ただし、オーナー様と入居者の双方合意のもと、新たに契約を締結すれば、入居が継続した状態となり、結果的に入れ替わりの手間はなくなります。)

いずれの契約形態を選ぶかは、想定する入居者層や立地条件、運用方針などによって異なります。
物件の人気具合や、入居者の目的(転勤用か長期居住用かなど)を踏まえて、検討する必要があります。

【貸し出しの注意点②】物件の管理方法

次に重要なのが、物件の管理方法の選択です。
主な選択肢は以下の4つです。

自主管理

自主管理は、物件のオーナー様が入居者との窓口となり、全ての管理業務を直接行います。
経費を最小限に抑えられるというメリットがある一方で、様々な業務を自ら行う必要があり、入居者対応などの手間が非常に大きくなります。

具体的には、入居者から修繕の依頼があった際の対応、月々の家賃収納、入退去時の現場確認と立会い、
空室が出た際の次の入居者募集広告の出稿、さらには内見の対応など、多岐にわたる業務が発生します。

そのため、自主管理を行う場合は、日々発生する様々なトラブルに適切に対処できる能力が求められます。
入居者からのクレームへの対応力や、法的なトラブルが発生した際の知識、建物の修繕に関する専門知識なども必要不可欠です。
さらに、空室時の入居者募集活動についても、自らが広告の作成や電話対応など全てを行わなければなりません。

このように、自主管理方式では経費は最小限で済みますが、代わりに多くの時間と手間、様々な専門知識が要求されます。
物件の管理運営を完全に一手に担うことになるため、オーナー様の経験と能力が大きく問われる管理方法といえます。

不動産管理会社へ委託

不動産管理会社へ管理業務を包括的に委託する方法で、現在多くのオーナー様が選ばれている管理方法です。
管理会社へ毎月の手数料を支払うことによって、入居者対応、家賃の徴収、修繕対応、入退去時の立会いなどの様々な業務を一任することができます。

管理会社への委託は自主管理で生じる膨大な作業から解放されるメリットがあります。
また、専門業者に任せることで、トラブル発生時の適切な対応が期待できます。
入居者からのクレームに対して円滑な対処や、法的な問題が起きた際の的確な手続きなどが、管理会社の専門知識によってサポートされます。

さらに、24時間体制での対応や、土日祝日の対応も可能になるなど、オーナー様が行うよりもより手厚いサポートを受けられるメリットもあります。
他にも入居者の募集営業から審査、契約業務までを一貫して任せられるため、空室へのスピーディな対応も期待できます。

このように管理会社への委託には、作業の外注化と専門家によるサポートが受けられるメリットがあります。

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サブリース

サブリース契約とは、オーナー様と不動産会社の間で結ばれる契約で、不動産会社が一旦入居者となって物件を借り上げ、オーナー様に家賃を支払う契約形態のことです。
不動産会社は別途入居者を募集し、入居者から家賃収入を得ます。

サブリースのメリットは、不動産会社による一定の家賃収入が約束されることです。
一企業である以上、一個人の入居者に比べて信頼性は高く、また管理の手間が楽になることも多いです。

一方でデメリットは、不動産会社を間に挟むため、家賃収入が低くなる傾向にあります。
加えて、不動産会社の経営状況次第では契約解除となる可能性もあり、リスクを完全に回避できるわけではありません。

リロケーション

リロケーションとは、転勤や海外赴任などで長期間物件を離れざるを得ない間、一時的に家を貸すことです。

賃貸に出すことで、空室のままでは価値を生みだすことのない部屋を、家賃収入源として有効活用できます。
また、長期間の空室は防犯上のリスクが高まりますが、居住によりそうした不安からも解消されます。
さらに、不在期間終了後は確実に自宅に戻れるというメリットもあります。

リロケーション制度を利用する場合は、賃貸借契約を適切に結ぶ必要があります。
契約期間、家賃、保証金、原状回復義務など、きちんと取り決めをしておくことが重要です。
そのためには、信頼できる不動産会社に依頼して、適切な入居者を見つけることが大切なポイントです。

このように、管理方法によって手間や収支のバランスは大きく異なります。
それぞれのメリットとデメリットを理解し、オーナー様のニーズと合致する方法を選ぶ必要があります。

【家を貸す注意点③】お金の管理

賃貸経営においては、お金の管理についても理解が欠かせません。

貸し出しにおける収入

オーナー様が得られる収入は主に月々の家賃収入のみとなります。
敷金は返還が原則で、礼金の設定も減少傾向にあるため、収入源から除外して考える必要があります。

また、家賃収入自体も、物件の立地、広さ、築年数、設備状況などにより変動します。
賃貸募集時の需要と供給のバランスによっても変化するため、市況を常に把握しておくことが大切です。

貸し出しにおける費用

貸し出しにおける費用は、建物の清掃費、火災保険料、固定資産税など様々な項目があり、不動産管理会社に委託する場合は、さらに管理手数料が発生します。

さらに10年から20年に一度の大規模修繕の費用も考慮が必要です。
外壁の修繕や、給湯器の更新、ベランダの防水工事など、建物の大規模修繕は高額になる可能性があります。

こうした費用をどのように準備・調達するかが賃貸経営上の大きな課題となります。
一定額を積み立てていく方法や、ローンを組む方法など、物件の状況に合わせて対策を検討する必要があります。

賃貸経営は決して短期的な取り組みではありません。物件の将来的な資産価値の維持・向上にもつながる長期的な視点が不可欠なのです。

住宅ローンを確認する。

住宅ローンに残債がある場合、完済できるかどうかの確認が必要です。
賃貸経営を行う上で、残債の有無と金額は大きな影響があります。

まず、残債がない場合は、家賃収入をすべて収益として受け取ることができます。
一方で残債がある場合は、一定額を毎月ローンの返済に充てる必要があり、手取り収入は減ります。

残債の金額が大きければ大きいほど、賃貸収入からローン返済に回す額も多くなります。
したがって、将来的にはローンを完済し、純粋な賃貸収益を得られるようにすることが理想的です。

また、残債を完済するためには、一定期間は収支がマイナスになることも覚悟しなければなりません。
その期間を乗り切れるだけの資金的な余裕があるかどうかも、事前に確認しておくべきポイントです。

残債の有無に加え、金利や返済期間、毎月の返済額などを総合的に検討し、資金的な余裕も勘案した上で、適切な対応を決める必要があります。
不動産会社や金融機関にも相談し、アドバイスを受けながら検討を進めることをおすすめします。

税金と確定申告

家賃収入には所得税が課税されるため、確定申告が必要です。
賃貸経営から得られる収入は、不動産所得として扱われます。

家賃収入から必要経費を差し引いた金額が、課税対象となる不動産所得に該当します。
必要経費に算入できる費用は、修繕費、管理費、減価償却費、火災保険料、固定資産税といった賃貸経営に係る費用に限られます。

不動産所得に対して支払う税金は決して無視できる金額ではありません。
税理士などの専門家に相談して、まずは確定申告を怠らず、併せて節税対策も考慮に入れることが重要です。

家を貸し出すまでの流れとは?

ここからは、家を貸し出すまでの流れを確認しましょう。

①契約期間や管理方法を決める

家を貸すには、はじめに契約期間を決めます。
入居者のニーズをよく把握することが重要で、転勤で短期間しか住めない人もいれば、長期的に住み続けたい人もいます。
ニーズに合わせた契約期間を設定する必要があります。

そして、想定する入居者層や物件の人気具合、長期運用する意向があるかどうかなども勘案し、
普通借家契約または定期借家契約に決めましょう。

次に、物件の管理方法を決めます。
自主管理、管理会社委託、サブリース、リロケーションなど、オーナー様のニーズに合わせて選択しましょう。
収入の安定性、コスト、手間のかかり具合などを比較検討し、最適な管理方法を見極める必要があります。

②不動産管理会社を探す

不動産管理会社に業務委託する場合は、複数の会社から提案を受け、比較検討する必要があります。

手数料水準、サービス内容、体制、地域の実績など、様々な観点から会社を評価することになります。
実際に物件を見てもらい、報酬や対応内容を確認しましょう。

また、会社の代理店網やサポート体制、空室期間中の対応力なども、トラブル防止の観点から重要なチェックポイントとなります。
オーナー様の目線で総合的にコストとメリットを判断し、パートナーとなる会社を選ぶ必要があります。

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③貸し出しの条件を決める

次に、どのような条件で貸し出すかを決める必要があります。

周辺の賃貸相場を参考にしつつ、物件の立地、間取り、設備の状態なども勘案して、
現実的でありながら収益性の高い家賃水準を設定する必要があります。
敷金や礼金の有無、契約期間なども想定入居者に合わせて決めていきます。

併せて、ペット可や駐車場の有無など、受け入れ条件についても検討が必要です。
こうした条件が整理できれば、物件の魅力がより明確となって、入居する希望者も増えることでしょう。

④貸し出しに必要な準備をする(クリーニング)

条件設定が整ったら、次は入居者募集に向けて物件の状態を整えるため、室内のクリーニングを行う必要があります。
空室時の室内の様子をきちんと確認し、必要に応じて修繕やリフォームも行います。

畳の表替えや壁の塗り替え、キッチンや浴室の水廻りの修繕などは、費用がかさむ場合もあるでしょう。
古くなった設備の入替えや、間取り変更のための増改築なども、このタイミングで検討する必要があります。

物件の状態が悪いほど、費用は高額になる可能性があります。
しかし、良好な状態である物件は入居者の確保が容易になり、結果として掛かった費用が投資としての効果を発揮するはずです。

この準備期間は十分に見込んでおかないと、スムーズな入居者募集ができない可能性があります。
リフォームなどを考えれば2カ月程度の期間を見込む必要があるでしょう。

⑤入居者の募集・審査

物件の状態が整い次第、いよいよ本格的な入居者募集の段階に入ります。
主な方法として、不動産会社の営業窓口や、インターネット広告での募集が一般的です。

募集開始後は、応募者への対応や入居審査が欠かせません。
審査では、支払い能力の確認をはじめ、入居が不適切だと判断される要因がないかなど、リスク回避の観点から慎重なチェックが必要不可欠です。

例えば、家賃滞納の経歴や債務超過、暴力団関係者である可能性など、確認すべき点は多岐にわたります。
高額な敷金設定や、身元確認の徹底なども、対策として有効です。

自主管理の場合はオーナー様がこうした審査を行う必要がありますが、知識や経験の少ないオーナー様にとっては負担が大きい作業になります。
不動産管理会社に委託すれば、こうした審査も代行してくれます。

⑥賃貸契約の手続き

入居者が決まれば次は賃貸契約へと進みます。
契約内容を改めて確認し、オーナー様と入居者で賃貸借契約書へサインをします。

契約時には、家賃のほかに敷金・礼金、そして不動産管理会社への仲介手数料などの精算が行われます。
不動産会社を介した場合は会社経由で契約手続きが進行するので、オーナー様は会社の指示に従えば良いでしょう。

契約が済んだ後は、物件の鍵の受渡しと、室内の現状確認を行います。
こうして、ようやく新しい入居者への貸し出しが実現します。

実際の入居開始までには、かなりの準備期間とスケジュール管理が必要になります。
スムーズに運ぶためには、各段階での手続きを確実に行うことが肝心です。

家を貸すなら不動産のプロに相談しよう

ここまで家を貸し出す際の具体的な流れと注意点を解説してきました。
初めての方には難しい部分も多いかもしれません。

そこで、事前に不動産会社の専門家に相談することおすすめします。
不動産会社の担当者は、地域の相場感や法令に関する知識、豊富な経験から、最適な提案をしてくれるはずです。

一人で判断材料を集めるのは大変な作業です。
賃貸経営に関する疑問や不安があれば、積極的に不動産のプロに相談するべきでしょう。
アドバイスを受けることで、リスクを最小限に抑え、よりスムーズな賃貸経営が期待できます。

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よくあるご質問

最後に、賃貸に関するよくある質問とその回答を紹介します。

質問①不動産管理会社に依頼する場合に、どんな基準で管理会社を選べばいいの?

不動産管理会社を選ぶ際のポイントは主に3つあります。

  • 実績と信頼性
    会社の規模や実績、代理店網の広さ、従業員の対応力など、総合的な信頼性があるか。
  • サービス内容と手数料
    提供サービスの範囲や質と、実際に発生する報酬・手数料のバランスが適正であるか。
  • トラブル対応力
    空室期間中の対応や、入居者とのトラブル発生時の対処能力が備わっているか。

複数の会社を比較検討し、これらの観点から会社を評価、選定する必要があります。
丁寧なヒアリングと、オーナー様目線での総合判断が何より大切です。

質問②入居者が家賃の滞納をした場合は、家賃収入は入らないの?

家賃保証会社への加入がない場合は基本的には入居者が払うまで、家賃収入は入りません。

自主管理の場合は、オーナー様が滞納者へ請求を行い、支払いを求める必要があります。
支払いが滞れば、必要に応じて内容証明の送付や、場合によっては法的措置を検討しなければなりません。
滞納が長期化してしまうと、賃貸経営にも深刻な影響を与えかねません。

一方、不動産管理会社に委託している場合、通常は会社が入居者への家賃請求から債権回収までを代行してくれます。
会社によっては、家賃を保証しているケースもありますので、自主管理よりも滞納によるリスクは低いといえるでしょう。

家賃滞納へのリスクヘッジとしては、入居者に対して入居時の条件に、家賃保証会社の利用を義務付けるなどの対策が考えられます。

ただし、長期の滞納が発生すれば、各会社による保証の範囲を超える可能性もあり、
結果的に法的措置などオーナー様の対応が必要になることもあります。

まとめ

この記事では、家を貸し出すかどうかの検討材料として、売却と比較してメリットとデメリットを多角的に解説してきました。
また、賃貸経営を行う上での具体的な流れと、注意すべき点についても詳細に記載しました。

物件の種類や立地、資産価値、オーナー様のライフプランによって、得策は大きく異なります。
状況を慎重に見極め、長期的な視点に立った上で、最善の選択を行うことが何より重要です。

賃貸経営は、リスクもある一方で、着実な資産運用が期待できる選択肢です。
理解を深め、失敗のリスクを最小限に抑えることで、将来の成功へとつながることでしょう。

不安な点や分からないことがあれば、遠慮なく不動産のプロにご相談ください。
私たちは皆様の豊かなライフプランをサポートする、誠実なパートナーとなれることをお約束致します。

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檜垣知宏:宅地建物取引士

株式会社ライフアドバンス代表取締役の檜垣知宏です。 2014年8月に設立し、恵比寿不動産という屋号で賃貸仲介・売買仲介・賃貸管理を行う不動産業者です。 不動産業界歴15年の経験を生かし、 運営しているサービスサイトである「不動産の相談窓口」の運営者も務めております。

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