賃貸保証会社（家賃保証会社）とは？賃貸で利用するメリットや仕組み

賃貸保証会社（家賃保証会社）の仕組みやメリットがよくわからず、利用すべきか迷っている方もいるでしょう。賃貸保証会社を利用することで、借主は入居がスムーズに進み、大家さんは家賃の未回収リスクを軽減できて安定した賃貸経営が可能になります。

しかし、賃貸保証会社にかかる費用や審査基準、デメリットについても事前に理解しておくことが大事です。本記事では、賃貸保証会社の仕組みやメリット・デメリット、種類、費用、審査基準などについて解説しています。保証会社の利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

賃貸保証会社の基本知識

賃貸保証会社（家賃保証会社）は、入居者と大家さんの双方にメリットを提供します。入居者にとっては、万一家賃の支払いが滞った場合に、支払いを肩代わりしてもらえる安心感があります。大家さんにとっては、家賃の未回収リスクを軽減できることが魅力です。

賃貸保証会社の仕組みや役割、審査基準、費用などを事前に理解しておくことで、自身に合った保証会社を選びやすくなり、審査もスムーズに進められます。ここでは、賃貸保証会社の基本知識について見ていきましょう。

賃貸補償会社の仕組みと役割

賃貸保証会社は、入居者（借主）が家賃を滞納した際に、代わりに大家さん（貸主）へ家賃を支払う役割を担います。保証会社が家賃を立て替えることで、大家さんは家賃未回収のリスクを回避できます。また、入居者も家賃が支払われることで、借りている部屋に一定期間住み続けることが可能です。

入居者は、保証会社に対して、立て替えた家賃を指定された期日までに支払う必要があります。これまでは、入居者が家賃を滞納した場合、連帯保証人が支払いを負うケースが一般的でした。しかし、近年は高齢化などの影響から賃貸保証会社を利用する物件が増えています。そのため、入居者は、親や兄弟など親族に連帯保証人を依頼しなくても賃貸借契約を結ぶことが可能です。なお、賃貸契約時に賃貸保証会社の利用が必要かどうかは、大家さんや不動産会社が判断します。

賃貸保証会社の種類と審査基準の違い

賃貸保証会社は、大きく分けて「信販系」「協会系」「独立系」の3種類があり、それぞれ特徴や審査基準に違いがあります。特徴や違いを理解しておくことで、自身の信用情報や過去の審査状況に応じて、より有利な選択ができるようになります。
3種類の賃貸保証会社の特徴や審査基準は、以下のとおりです。

信販系

信販系の賃貸保証会社では、クレジットカードや携帯電話料金、公共料金、税金などの支払い履歴をもとに審査を実施します。審査の際は、CIC（指定通信情報機構））やJICC（日本信用情報機構）に照会して信用情報をチェックするため、クレジットカードや公共料金などの支払いで滞納がある場合、審査に通らない可能性が高くなります。

CICやJICCには契約内容や支払い状況などが約5年間記録されているため、たとえ最近ではなくても、2〜3年前に滞納した履歴がある場合は注意が必要です。自身の信用情報を知りたい場合は、CICやJICCに郵送やWEBで開示請求を行うことで確認できます。信販系の賃貸保証会社は、一般的に審査基準が厳しいとされています。

参照：CIC「CICが保有する信用情報」

協会系

協会系とは、一般社団法人全国賃貸保証業協会（LICC）に加盟している賃貸保証会社のことです。
全国賃貸保証業協会は、賃貸保証制度の健全な発展と普及を目的に、自主ルールの策定や運営、調査研究、借主情報や代位弁済情報のデータベース化などを行っています。

協会系の賃貸保証会社を利用した際に借主が家賃を滞納すると、その情報は協会に5年間記録されます。
そのため、過去に協会系の賃貸保証会社で家賃滞納があった場合は、審査が通らない可能性が高くなるため注意が必要です。このような場合は、別の賃貸保証会社のほうが審査に通りやすいことがあります。

参照：一般社団法人 全国賃貸保証業協会

独立系

独立系とは、信販系や協会系に属さず、独自の審査基準を持つ賃貸保証会社のことです。
独立系の賃貸保証会社は、信用情報機関への照会や他の賃貸保証会社との情報共有を行わないとされているため、信販系や協会系で審査が通らなかった場合でも、独立系では審査に通る可能性があります。

そのため、過去にクレジットカードや公共料金の支払いで金融事故があった場合には、独立系の賃貸保証会社が付いている物件を検討するのも一つの選択肢です。

保証会社の利用にかかる費用

賃貸保証会社を利用する際には、通常「初回保証料」や「月額保証料」などの費用が発生します。
これらの費用は、大家さんではなく入居者が負担することになります。そのため、事前に費用の相場を理解し、入居者の負担を把握しておくことが大切です。

各費用の相場は、以下のとおりです。

初回保証料の相場

賃貸保証会社に支払う初回保証料の相場は、家賃の0.5〜1ヶ月分とされています。
例えば、家賃が8万円の物件を借りる場合、初回保証料は4万〜8万円程度になります。賃貸保証会社によっては最低保証料を設けており、この場合は、家賃の0.5〜1ヶ月分と最低保証料のいずれか高い金額が適用されます。

さらに、入居後は1年または2年ごとに契約更新料がかかります。更新料の金額は賃貸保証会社によって異なりますが、1万円前後であることが多いです。これらの費用は、入居者にとって不動産会社や大家さんに支払う初期費用（敷金、礼金、前家賃など）や家賃とは別に必要となります。

そのため、入居者は初回保証料や契約更新料も含めた資金計画を立てておくことが大切であり、大家さんもその負担を考慮して家賃設定をすることが必要です。

月額保証料の相場

賃貸保証会社によっては、月額保証料の支払いが必要な場合もあります。月額保証料とは、毎月支払う保証料のことで、一般的な相場は家賃の1%〜2%程度です。例えば、家賃が8万円の場合、月額保証料が1%なら月約800円、年間で約9,600円となります。一方、2%なら月約1,600円、年間で約1万9,200円となります。

また、初回保証料については、家賃の0.5ヶ月分程度とやや低めに設定されることが多いです。初回保証料が発生しない場合もありますが、その場合は月額保証料が約2倍に設定されるケースがあります。月額保証料がかかる場合でも、1年または2年ごとに契約更新料は発生します。

賃貸補償会社の審査内容

賃貸保証会社の審査では、どのような点がチェックされ、審査にどのくらいの時間がかかるのかを事前に把握しておくことは大事です。
以下では、一般的な賃貸保証会社の審査内容と期間について紹介します。

審査の内容

賃貸保証会社の審査では、入居希望者の属性や収入状況などが詳しくチェックされます。
主な審査項目は以下のとおりです。

・収入
・年齢
・勤続年数
・勤務先
・雇用形態
・信用情報

収入が不安定な場合や過去に金融事故（滞納や自己破産など）を起こしている場合は、家賃滞納のリスクが高いと判断され、審査に通らない可能性があります。また、たとえ収入が高くても、信用情報に問題があると審査に落ちることがあるため注意が必要です。

さらに、賃貸保証会社によって基準は異なりますが、家賃が収入の一定割合を超えている場合も審査で不利になることがあります。審査は書類審査で行われることが一般的で、次のような書類を提出する必要があります。

・申込書
・身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
・収入証明書（源泉徴収票、給与明細書、確定申告書など）

書類に不備があると審査が遅れる原因になるため、提出前に内容をしっかりと確認しましょう。
なお、賃貸保証会社の審査に落ちても、入居者はその理由を教えてもらうことはできません。

審査にかかる日数

賃貸保証会社の審査にかかる日数は、3日〜10日程度です。ただし、審査期間中に週末や連休が含まれる場合は、さらに時間がかかることがあるため注意が必要です。稀に審査結果が翌日に出ることもありますが、数日かかることを前提に、余裕を持ったスケジュールを立てることをおすすめします。

また、入居者は書類の準備に時間がかかることもあるため、スムーズに進めるためには早めの準備が大切です。

賃貸保証会社を利用するメリットデメリット

賃貸保証会社を利用する際には、借主と大家さんそれぞれにどのようなメリットやデメリットがあるのかを把握しておくことは大切です。
それぞれのメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。

借主のメリットとデメリット

賃貸保証会社を利用する場合、借主には次のメリットがあります。

■借主のメリット
・連帯保証人がいなくても賃貸物件を借りられる
・入居審査が通りやすくなる
・敷金が減ることもある

賃貸保証会社が連帯保証人の役割を果たしてくれるため、親や親戚、兄弟姉妹、知人などに連帯保証人になってもらうように頼む必要がありません。また、賃貸保証会社が付くことで、大家さんにとっては家賃未回収のリスクが大幅に軽減されるため、入居審査のハードルが下がる場合があります。

そのため、収入や雇用形態が原因で過去に入居審査に通らなかった方でも、賃貸保証会社を利用することで審査に通る可能性があります。さらに、敷金の減額が期待できる点もメリットの一つです。敷金は未払いや原状回復費用に備えて預けるものですが、賃貸保証会社が原状回復費用などをカバーする場合もあるため、敷金が減額されることがあります。

一方で、次のようなデメリットもあります。

■借主のデメリット
・初回保証料は更新料がかかる
・すべての物件で保証会社を利用できるとは限らない

賃貸保証会社を利用する場合は、初回保証料（家賃の0.5〜1ヶ月分程度）や更新料（約1万円）が必要です。また、月額保証料（家賃の1〜2%程度）が発生することもあります。賃貸保証会社が付くかどうかは、大家さんや不動産会社の判断によるため、すべての物件で保証会社を利用できるわけではありません。

大家のメリットとデメリット

賃貸保証会社を利用する場合、大家さんには次のメリットがあります。

・家賃の滞納リスクが軽減される
・滞納時の入居者対応を保証会社に任せられる
・賃貸経営が安定しやすくなる

大家さんが賃貸保証会社を利用する最大のメリットは、入居者が家賃を滞納した際に、保証会社から家賃を回収できることです。

家賃の未回収リスクは、大家さんにとって避けたい問題です。家賃が未払いとなると、収入が減少し、ローンの返済や生活に支障が出る恐れがあります。

賃貸保証会社が連帯保証人の役割を果たすため、未回収リスクが軽減され、賃貸経営が安定しやすくなります。また、入居者が家賃を滞納した場合の連絡や回収業務も保証会社が対応してくれるため安心です。

一方で、次のようなデメリットもあります。

・家賃滞納の補償を受けられない場合がある

賃貸保証会社の弁済方法によっては、家賃滞納が発生した場合に、大家さんが滞納を確認して保証会社に請求が必要な場合があります（代位弁済）。請求には期限が設定されており、期限を過ぎると家賃の弁済を受けられなくなる可能性があるため注意が必要です。

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保証会社利用時の注意点

賃貸保証会社を利用する際には、費用や審査基準、承認率が会社ごとに異なる点に注意が必要です。事前に注意点をしっかり把握しておくことで、スムーズな利用やリスク回避につながります。
ここでは、保証会社利用時の注意点について見ていきましょう。

滞納時の代位弁済期限を確認する

賃貸保証会社が代位弁済を行う場合、入居者が家賃を滞納した際に、大家さんが確認して保証会社に請求を行う必要があります。請求が一定期間内に行われないと、大家さんは保証会社から滞納家賃の補償を受けられなくなるため注意が必要です。

そのため、大家さんや管理会社の口座に入居者から家賃が振り込まれなかった場合は、速やかに保証会社へ報告することが求められます。大家さんは、入居者が家賃を滞納した場合に、何日以内にどのような方法で賃貸保証会社に報告すべきかを事前に確認しておくことが大事です。

借主が大手法人の場合は保証会社を利用しない

大手法人が社宅などの目的で物件を借りる場合、賃貸保証会社を利用するケースは少ない傾向にあります。なぜなら、賃貸保証会社を利用すると保証料や更新料が発生し、法人側にとってコスト負担となるためです。

また、そもそも大手法人は、信用度が高く家賃の滞納リスクが低いと考えられるため、連帯保証人は不要であることが多いです。大手法人であれば、大家さんにとっても長期的な安定経営が見込めるため、安心して契約を結ぶことができます。

賃貸保証会社を利用する法人や大家さんもいますが、少ないケースであることを理解しておきましょう。

保証会社によって借主の支払い負担額が違う

賃貸保証会社を利用する際には、費用が保証会社ごとで異なる点に注意が必要です。賃貸保証会社を利用する場合にかかる費用は、初回保証料と更新料です。

初回保証料は家賃の0.5ヶ月分の場合もあれば、1ヶ月分となることもあり、倍近い差が生じることがあります。また、更新料についても、1万円〜2万円程度、一部の保証会社や物件ではそれ以上かかることがあります。さらに、家賃の1%〜2%の月額保証料が設定される場合もあるため注意が必要です。

保証料や更新料は、借主にとって家賃と同様にランニングコストとなるため、金額が高いと経済的負担が増し、家賃滞納のリスクが高まる可能性があります。借主は、保証料や更新料がかかることを考慮して、しっかりと資金計画を立てておくことが大切です。

保証会社によって審査承認率が異なる

賃貸保証会社によって、審査基準や承認率が異なるため注意が必要です。審査では、申込者の収入、雇用形態、勤続年数、信用情報などを総合的に判断し、家賃の継続的な支払い能力や滞納リスクの低さを確認します。

また、収入に対する家賃の負担割合も重要なチェック項目です。賃貸保証会社によって重視するポイントや基準のレベルが異なるため、過去に審査に落ちた場合でも、別の保証会社であれば審査に通る可能性はあります。

例えば、信販系の保証会社はCICやJICCなどの信用情報機関に照会しますが、協会系の保証会社は全国賃貸保証業協会が管理する信用情報をもとに審査を行います。

特に審査に不安がある場合は、賃貸保証会社ごとに審査基準や承認率が異なる点を理解しておきましょう。

管理会社によって利用できる保証会社が違う

通常、賃貸保証会社は不動産会社や管理会社、大家さんが指定するため、借主が自由に選ぶことはできません。

例えば、管理会社が特定の賃貸保証会社と契約している場合、物件の管理会社が変更されると保証会社も切り替わる可能性があります。また、その管理会社が管理する他の物件でも、同じ保証会社が利用されるケースが多いです。

賃貸保証会社まとめ

賃貸保証会社を利用することで、借主はスムーズな入居ができ、大家さんは家賃未回収リスクの軽減といったメリットがあります。ただし、借主は保証料や更新料の負担が必要であり、大家さんは代位弁済の請求期間などに注意しなければなりません。

現在、多くの物件で賃貸保証会社が利用されているため、借主が抵抗を感じることは少ないでしょう。ぜひ、今後の賃貸経営において、保証会社の利用を検討してみてください。